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2017年10月21日 16:26
この話を聞いて、一番がっかりするのは、 大手マスコミや中田さんの、絶望的な国際知識の無さ。 ユネスコが政治化しているとして、 何で資金を一番出している米国と二番目の日本の政治力が 全く通じないのか？ 普通なら、ユネスコの中でどうやって政治力を行使するかを 検討すべきなのに、両国とも上手くいかないのは何故か？ 日本が外交＆政治力ゼロなのは分かるが、 世界最大の諜報機関を保有し謀略が大の得意の 米国やイスラエルの政治力が何故、通用しないのか、 普通は誰でも疑問を持つだろうが、 マスコミも中田さんらも、そこを全く説明出来ていない。 要するに、 「国連の委員会等は欧米より数の多さで勝っている アフリカやアジア等の第三世界の国が強くて、 表立っては力が無い第三世界の小国達がやりたい 放題やっている」というのが実態で、 ユネスコの様に、文科系のところはそういう連中の巣窟。 そこに第三世界への影響力がある、中国等が裏で 南京やら慰安婦やらの扇動をしているという事。 この構図が分からなければ、何が起こっているのか 全く分からなく、単なる感情論で騒いでいるだけになる。 マスコミや中田さんが何も分からないのは仕方ないとしても、 外務省はこの様な構図が分かっているにも関わらず、 対応がお粗末だろう。 何ら対策をしてこなかったのか、中国の第三世界への 札束攻勢が凄すぎて、手の打ちようがないのかは わからないが、ユネスコのボコバ事務局長は、 国連事務総長選挙で中国へ媚びを売るために 南京虐殺資料の登録を認めた事は知られている。 日本の外交力がしょぼいのは仕方ないとしても、 米国の場合は、外交力が無いのでなく、 トランプ大統領がわざと「国際孤立主義」を強調する為に 脱退したのであって、日本も追随するのが良い事かは 分からない。 まずは、拠出金の停止等で脅しをかけてみるべき。
2017年10月01日 08:58
yahoo user da400さん、 欧米人の中の日本人に対する差別的な思いに対し、 政府レベル、識者レベル、一般人レベルでそれぞれ 対応は違うと思います。 私のコメントは、どちらかと言えば、 外国に住む日本人や外国に行く日本人へのエール という主旨で書いたものです。 日本政府としては、クールジャパンやジャパンハウス等の 広報活動によって、それなりに対策している様ですので、 そういう事は、既に良くやっていると思います。 但し、この米国人教授が指摘しているのは、 若い欧米人は既に日本のポップカルチャーや日本製品 等により、十分に日本が好きだが、年配者の世代に 偏見が根強いと指摘していますよね。 そういう人間の心の奥底にある偏見を取り除くのは、 外部的な力ではなかなか難しい側面もあると思います。 つまり、「人間は自分が信じたい物を信じる」という 特性があるので、彼らが何を信じたいのかという という部分は、彼ら自身の個別の問題に起因する 可能性も高い。 これがヒントになるか分かりませんが、 Youtubeで、日本が好きな中国人の集会の動画を 見たのですが、反日教育を受けている彼らが 日本好きになった理由は、 例として、「日本メーカーのビール缶のデザインの 漢字レタリックの美しさがきっかけだった」とか、 政治的や歴史的や文化とはあまり関係ない様な事で、 日本好きに目覚めているのです。 変な話、我々、日本人が日々の生活や仕事で 自分らしく生きる事、そしてそれにどこかで触れた人が 日本好きになる様な気がします。 日本のアピール活動になってませんが、 自分達が自分達らしく生きる事が大切ではないでしょうか？
2017年09月30日 20:51
ブロゴス編集部が付けたタイトルがおかしい気がする。 この教授が述べているのは、 タイトルの「未だに残る日本人差別」じゃなく、 欧米と経済的に肩を並べるようになった日本人を せめて「文化的に劣っている」と批判する事で 自分達を慰めている、カルチャー・レイシズムであり、 ネオ・レイシズムでありと言っている。 日本が貧しい時代においての侮蔑よりも、 ネオという言葉が象徴する様に、かなり妬みの要素 が入っているという事。 古典的なダーウィニズム的な差別は仕方ないとしても 「妬み」から生じる差別なら、 日本が賞賛される局面が増えれば増える程、 その反動として、「妬み」も生じる訳で、 「陰と陽」みたいに、 どちらかが強くなると、反対側も強くなる という事だろう。 フランス辺りは両方の側面がある。 ある意味で、中韓の日本叩きも「妬み」だろう。 今の日本賞賛ブームには、中韓等から散々叩かれた 事への反動もあるだろうし、 実際に日本に海外で好感を持つ国も多いという事実もある。 しかし、これは、どこの会社でも人間社会でも ある事なのではないだろうか？ 会社で活躍すれば、賞賛を受けると同時に 必ず妬む奴が出てくる。 スポーツや芸能界でも、活躍が賞賛されると同時に 不調やゴシップ等で、担ぎ上げた人を おとしめる事を大喜びする風潮もある。 人間社会である限り、仕方のない事ではないだろうか？ 仏陀が言われた言葉に、 「賞賛を喜ぶ者は、批判に苦しむ。 智者は批判も賞賛も受け付ける事が無い」 という言葉がある。 これは、誰もが留意すべき言葉ではないだろうか？ 論語にも、 「人知らずしていきどおらず、亦君子ならずや」 という言葉がある。 たとえ、人が自分を理解してくれなくとも、 君子は腹を立てたりしない。という意味。 儒教は問題もあるが、この言葉は良い言葉だと思う。
2017年09月13日 14:05
yahoo user c6a1bさん、 追記ですが、 上記の大前研一の記事にも書いてある通り、 自民党と中国の間に密約があろうとなかろうと、 野田政権が尖閣を国有化する前に、 中国と意思疎通を図って、 「石原東京都が所有すると中国にとっては 好ましくない状況が生まれるだろうから、 日本政府が購入する事にする」という 根回しをしておけばよかった訳で、 野田政権の外交的失態が不問にされる訳では ありません。 それこそ、民主党と中国政府の間で キチンと新し密約（？）が出来ていれば、 その後の両国の緊張もなかった訳です（笑） ※ちなみに自国民に説明しない、又は部分的にしか 説明しないという合意は外交の世界では良くあります。 私の最初のコメントを見ると、 あたかも当時の民主党は善意の第三者の様にも 見えますので、反発が強かったのかなとも思います。 コメントを書くって本当に難しいですね。。。 多くの人に受け入れられやすい様な言葉を 慎重に選んで、かつ誰かから突っ込みを入れられない様に コメントを慎重にチェックしたり裏どりしたりすると 一つのコメントを書くのに、１時間ぐらいはかかります。 ブロゴスに無料でコメントを書くのは割に合わない（笑）
2017年09月13日 13:11
yahoo user 01df9さん、 まず、領土問題というセンシティブなテーマにおいて 中国に譲歩した（？）様な意見は、 ネットで受け入れられないのは百も承知です。 しかし、ここ１０年で日本人の中に、 中国や韓国に対する警戒感というのは十分に行き渡った ので、次のステージに入るべきだと思うのです。 例えば、最近、中国研究家の安田峰俊氏により 下記の記事が出されました。 小池都知事も騙された？中国の日本解放工作ヨタ話 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51010 安田峰俊氏は、中共は警戒すべきだからこそ、 「それについての情報はより正確な認識に基づいた ものでなくてはならない」と言っています。 さて、本題に戻りますが、 ＞そもそも1978年8月、日中平和条約調印の日に ＞右翼の日本青年社が魚釣島に上陸して灯台を建設 構造物うんぬんよりも、田中角栄と周恩来の間で 「尖閣の領有に関して棚上げ」されている事が問題です。 この棚上げという言葉を使うと、 ネットでの拒否感が大きいだろうと思って、 構造物うんぬんとぼかしまいましたが、 要するに本質は「棚上げの合意」です。 ここで、エキサイトしないで頂きたいのは、 中国は日本の施政権は認めているし、日本が何も しければ、中国も何もしないという事です。 又、怒るなら妥協した田中角栄や 外交音痴の野田首相に怒るべきです。 仮に自民党と中共との合意であっても、 日韓慰安婦合意の様に「政権が変わったら反故にする」 という態度では、韓国と同じです。 もちろん、条約でない事を盾にとって、 無視して突破する事も可能ですが、中国がそれ相応の 反応をするのは覚悟しなければなりません。 まずは、下記を読んで下さい。 http://president.jp/articles/-/17448
2017年09月12日 13:04
＞当事者同士の一時的な口約束に過ぎず、国と国の約束 ＞ではないのだ。正式に署名された文書でもない限り引き ＞継ぐ意味もないし、引き継ぐ価値もない。 yahoo user 01df9さん、 正式に署名された文章でなければ、 外交的に意味が無いのなら、 ２０１５年の慰安婦問題の日韓合意を 守ろうとしない文在寅政権と同じでは？ ご回答お待ちしています。
2017年09月11日 22:33
まあ、大体の意見は出たので、 誰も書かない様なコメントを書きます。 たぶん、支持クリックはゼロだろうが、 外交が本当に好きな人の為に書いておきます。 自民党の政策顧問をしていた大前研一氏が言っていたが、 尖閣に関しては、日中国交の際に田中角栄と周恩来の間で、 「構造物等を建てずに、現状維持する」という密約が あったとの事。 正確には、野中務氏が田中角栄から直接聞いたと証言 しており、大前氏もその信憑性に賛同している形。 ここで気づかされるのは、 「日本という国は自民党以外から政権交代出来ない 体質になっているという事」だと大前氏は述べている。 つまり、「沖縄の軍政は返還後も米軍にある事」も 自民党と米国との密約だし、「尖閣の現状維持」の件も 自民党と中国との密約という事。 ５５年体制下で自民党が政権を失うとは、 国内でも国外でも誰も夢にも思ってなかったので、 自民党と他国の間で、約束事がいくつもできている事。 当然ながら、自民党が他国と密約した事は、 民主党は知らない。 そこで、本当に問題なのは、石原氏は密約を知っていて あの行動をとったのかどうかという点。 知っていて行ったのなら、その意図は何か？ 民主党への嫌がらせなのか？ それとも、日中の対立を煽る事により 何か目指している目的があったのか？ 実は、ここに深い理由があるという話があるのだが、 ここでは言わない。 もう一つの大きな問題は、外務省は密約を知っていた のかどうかという点。 知っていながら、民主党への嫌がらせで、 引継ぎをしなかったのか？ それとも、何か深い理由があって、民主党政権の 尖閣国有化を止めようとしなかったのか？ ここにも深い理由があるのだが、ここでは言わないが、 ヒントとして、 「日中関係が悪化すると官僚機構にとって何かメリットが あるか？」と考えてみる事。
2017年09月11日 12:05
ハリルジャパンには代えが効かないコア選手が 何人かいるが、バックアップを考えないといけない。 麻也にもしもの事があった場合に備えて、 スペイン２部タラゴナの鈴木大輔をメンバーにいれるべき。 大迫のバックアップとして、鹿島の金崎も入れとくべき。 長友のバックアップとして、酒井高徳では物足りないので 新メンバーを試すべき。 長谷部の控えが見つからないが、本田をボランチにするとか 今野を再招集するなどの備えが必要。 サウジ戦では長谷部と大迫が抜けた為に 豪州戦とは全く別のチームになってしまった。。。
2017年08月28日 20:22
やはり、近年のカネ余り中東リーグの盛り上がりで、 以前より中東のレベルが上がっているので 予選が難しくなっているのだろう。 ハリルは、初戦では疑惑の判定でつまづいたが、 ここぞという時には、アウェイでも勝っている。 監督としての経験値も実績も、豪州のポスコグルーよりは 遥かに格上なので、ハリルを信じるしかないだろう。 前節のイラク戦で引き分けてしまったが、 あそこで勝たなかったので、豪州とのポイントが１差に なり、次はタイ戦の豪州としては「引き分けで十分」と いう状況になった。 ホームのタイ戦は必ず勝てるという安心感が 豪州のどこかにあるだろう。 次が、アウェイのサウジ戦の日本は崖っぷちの 精神状態だ。 これが、日本に吉と出る様な気がする。 豪州に「絶対に勝つしかない」という状況で 来られるよりも、ある意味よかったかもしれない。 引き分けを狙って豪州の守備意識が強くなれば、 必ず隙が出来る。
2017年08月20日 07:40
緒方議員の態度はおかしい。 条約違反なら何故、自分が民主党政権の一員の時代に、 慰安婦問題や徴用問題を国際司法裁判所に提訴 しなかったのか？ 自分達のトップである野田元首相が、李明博との会談で ４０分以上も慰安婦問題で説教されたり、 李大統領への親書を読まずに返送されるという 日本外交史上最大の屈辱を味わっておきながら、 民主党は何もできなかった。 今さら、「韓国政府の態度はおかしい」と言い出すのは、 つまりは自民党政権がキチンと対応できていないという 政権批判が目的だろう。 蓮池透氏の著書を元に「安倍首相は拉致問題を利用して のしあがった」と国会で糾弾していたのはこの方だ。 又、韓国が日韓請求権協定にも関わらず、 日本政府に個人補償を求める理由は、 「人道に対する犯罪は協定に含まれない」だとしている。 これが1992年の韓国憲法裁判所の慰安婦判決の 主旨でもある。 その部分を論破しなければ、意味が無い。 「個人の請求権については、日韓両政府は 個人が裁判所に訴える事に関しては阻害しないが、 政府間で個人の請求権について再交渉要求する事は 条約違反である」という説明は分かりやすかったが、 今、韓国政府が求めている「再請求」の 背後にある意図を緒方氏は理解しているのか？ 「人道に対する罪」というアプローチで攻めて 来られると、次に何が起こるかは慰安婦問題と同じ。 誇張された事を言う証言者が海外の人権団体や 海外の議会で証言を始めたり、 映画の画像を「実話再現画像」として使ったり、 強烈なプロパガンダ攻勢を海外で展開し、 いつのまにか「奴隷労働」が既成事実にされてしまい、 「どうにかなるだろう」とタカを括っていた日本が 後で驚かされるという転開になる。 「人権問題」として喧伝されたら、 協定を超えて謝罪と賠償をさせられる事は 慰安婦問題で経験済。
2017年08月18日 16:55
これは、日本にとっては千載一遇のチャンスだろう。 宗男氏が言う通り、徴用問題も慰安婦問題も 1965年の日韓請求権協定で解決している。 しかし、韓国の言い分は、 「人道に対する犯罪は協定に含まれない」と言っている。 これが1992年の韓国憲法裁判所の慰安婦判決の 主旨でもある。 文在寅は頭がおかしい訳ではない。 彼は元弁護士で、彼らの理屈では自分達の国際法解釈が 正しいと思っているだけの事だ。 結論から言えば、彼らの法解釈は間違っているのだが、 それを証明するには、 ICJ国際司法裁判所に提訴するしかない。 むしろ、日本がICJに提訴しても、 竹島問題の様に韓国が受けて立たない方が困るが、 彼らは自分達が勝つと思っているのだから、 徴用問題や慰安婦問題は受けてくれるだろう。 ドイツは、イタリアとの強制労働問題や ギリシャとの虐殺問題で、ICJで勝訴している。 いくら二国間で決着してもゴールポストは動いてしまうが、 ICJの判決ならゴールは動かせない。 韓国政府も日本との協議で妥協したと思われれば、 国民から批判を浴びるが、ICJの判決であれば、 彼らの面子も立つのだから、双方にとってWinWinの解決。 韓国との問題は、絶対に二国間で協議しないで、 国際裁定を仰ぐと言う前例が出来れば、 日本は、今後歴史問題で悩まされる事は無くなる。 今まで、歴史問題で日本がどれほど、労力や お金を使ったかを考えて欲しい。 ICJを使えば、「河野談話」すら必要なかった。 これこそ、「ドイツに学べ」である。
2017年08月15日 13:27
＞戦争の惨禍を決して繰り返さないとの決然たる ＞誓いを貫いてまいります。 戦争とは自国の都合で一方的に起こるよりも 複数の国との関係で起こる物。 もし、戦争に巻き込まれたくないのであれば、 最低限エネルギーだけでも「自主独立」にしないと 先の大戦の様に、エネルギー封鎖された時点で 行き詰まりになる。 軍事を米国依存にすれば、中国や北朝鮮の脅威には 有効だが、米国の戦争に巻き込まれる可能性が高まる。 せめて、米国と対等な立場での同盟にしなければ ならないが、 そういう意味での新安保法案は評価できる。 又、その為には、豪州やインドやマレーシアを初めとする 英連邦諸国と再度「日英連邦同盟」の様な枠組みを 作るとか、最低限でもロシアとの平和条約は不可欠。 「戦争をしない日本にする」のが最終目的とするならば、 安倍外交は大筋で正しい。 本当に戦争したくなければ、 「エネルギー自立」と「対米自立」が不可欠になるが、 どちらも既成基盤が厚い。 安倍首相が提唱するTPP11等は、米国抜きの新しい 国際的な枠組みなので、注目しているが、 あくまでも 「いつかは米国が入るので上座は空けておく」フリ だけでもしておかないと、対米従属を国是とする 官僚に潰されてしまう。 近年、森友や加計等の問題が急に出てきたのは、 安倍首相がTPP１１を提唱した時期と重なる。 安倍内閣にとって一番怖いのは、野党や左派勢力でなく、 日本最大の組織である官僚機構かもしれない。 外交はなかなか良いと思うが、 行政改革がほぼ進んでいない。 憲法改正も９条だけでなく、８章の改正により 地方分権を進めるべき。 これが提唱出来ないなら、安倍氏が長州出身で、 中央集権を進めて来た明治政府にシンパシーがある からかもしれないが、 そうであれば、維新や政界再編後の新政党が 独自色を出すのはここしかない。
2017年08月09日 16:05
＞憲法８章改正による地方自治の確立 これはいいと思う。 近年の日本の全ての問題は、橋下氏が言ったように 「統治機構の改革」「地方分権による中央官庁の再編」 という抜本的改革でしか、解決できない。 戦後の日本のシステムが時代について行けず、 動脈硬化を起こして瀕死状態なのが諸問題の根源。 日本にとって、緊急かつ最優先事項なのは システム改革で、民主党が政権をとった時点では その期待感も高かったが、「政治主導」を掲げて 彼らは正面から官僚機構に挑戦した為に、 返り討ちにされてしまった。 橋下式の様に、地方分権により中央官僚を地方に移すなど 彼らの雇用を守らなければ、死に物狂いで反抗して来るに 決まっている。 民主党はあまりにも未熟だった。 そうこうしている内に、経済力に自信をつけた 中国や韓国が東日本大地震での窮地に付け込んで、 日本への敵視を隠さなくなった為に、 安倍政権が「救国内閣」として急遽再登板する事に なったが、行政改革は全く進んでいない。 民主党の失敗と中韓の日本敵視によって、 「国内システムの改革」は完全に足踏み状態である。 安倍政権に泥をかぶってもらってでも さっさと改憲までやってもらい、 ある程度安全保障が確立された状態になれば、 国民の意識は再び内政に向かうはず。 なので、むしろ野党は、安倍政権に協力して さっさと改憲まで終わらせないと、自分達が注目 される事も無い。 安倍政権を「忖度」などでいくら攻撃しても 中国や朝鮮半島からの危機がなくならない限り、 安倍政権の求心力も衰えない事は証明済。 そういう意味で、現在の維新の対応は仕方ないが、 第二自民となる様な、新勢力の結集は、 「日本のシステム改革を目標とする保守政党」 が望ましい。 日本人が望んでいるのは、米英型の 「保守二大政党制」である。 保守と左翼の二大政党ではない。
2017年08月04日 17:00
＞ワクワクする買い物、そういった個人の幸せの ＞総体がGDPになる。 Dr.Fargerさん、 個人の幸せうんぬん言うなら、 「一人当たりのGDP」を基準にすべきでしょう。 中国は人口は１３億、米国は３億人、日本は１億人。 人口が多ければ、国全体のGDPが大きくなるのは 当たり前の事。 2016年一人当たりのGDP: 米国：57,436ドル 日本：38,917ドル 中国： 8,113ドル ベトナム：2,173ドル
2017年07月15日 17:21
貴殿のコメントの意味が分かりました。 ＞届け出主義を国籍法で明記しているが、 ＞実際は自動的に二重国籍になる？ 「外国籍の届け出をしなければ、 日本の役所が知らないだろうと」言いたいみたいですが、 戸籍謄本で父親が台湾出身（中国と表記）であれば、 二重国籍と誰が見ても分かりますよ。 ＞日本国に届けた時点で、台湾国籍と二重国籍になるって ＞誰が教えてくれたんですか？ 日本の出生届を出した時点で、役所は台湾との二重国籍を 知らないから、「２２歳までの国籍選択手続き」の必要性に ついて知らせてくれなかっただろう。 という事の様ですが、 これは、父系主義でも父母両系主義でも同じですよね？ 行政が説明してくれなければ、 法律を順守しなくても良いのですか？ 貴殿の主張は、 １、父母両系主義であれば、国籍選択等の面倒な 手続きは一切必要なかったはず。 ２、父母両系でも国籍選択は必要だが、父母両系なら 行政が「国籍選択手続き」の案内をしてくれたはずだ。 上記のどちらですか？ １は間違いです。 ２はどちら系でも行政が案内をしてくれる機会は有りません。 むしろ、国籍法改正により蓮舫氏は「日本国籍取得」の際に 「国籍選択の必要性」を説明されたであろう機会があったし、 「自己の二重国籍を認識する」機会が父母両系者よりあったのです。
2017年07月15日 13:10
＞日本国に届けた時点で、台湾国籍と二重国籍になるって ＞誰が教えてくれたんですか？ 何を言われているのか良く分かりませんが、 例え、日本の出生届の後で台湾大使館に届け出たという時差が あっても、生まれながらに合法的な二重国籍者です。 （日本が蓮舫氏出生以前から父母両系主義の場合） 後で、台湾の国籍法についてご説明します。 その前に貴殿に答えて頂きたいのだが、 今回蓮舫氏が説明責任を民進党内外から求められているのは、 「複合的な前提条件がある」という点については 同意されますか？ そして、貴殿が主張したい理論は、その前提条件を無視して、 「国籍法改正による日本国籍取得が可能となった日台ハーフ」 の受けた一時的な不都合の責任論を「道義的観点から」 政府の差別と批判したい。 という主張ですが、この主張が論破された事は認めますか？ 貴殿の主張は、ご自分が他のスレ等で言われていた様に、 あくまでも「道義的」な話であり、 「国籍法」「上位政治家としての政治家倫理」としての責任を 免責される訳ではない。（江戸の敵は長崎で討てない） 蓮舫氏も「日台ハーフ」＋「上位政治家」という二層構造の アイデンティティーがありますので、不利益を被った 「日台ハーフ」という点では、道義的批判を免れても、 二層構造の二階の部分での批判は免れられません。 また、そもそも求められているのは「批判」でなく、 「説明責任」です。 言い換えれば、「批判」されている中身は、国籍法手続きの瑕疵 でなく、「上位政治家としての資質」についてです。 上記で述べた事は、貴殿が主張する様に、 「最初から父母両系主義でなかった事による、 蓮舫氏１８歳までの蒙った不利益が実際にあった」としても、 なんら抗弁にならないのは分かりますか？ ある事で傷ついたからと言って、 他の社会的責任を全て免責される訳ではない。
2017年07月14日 14:45
本沢容さん、 完全に基礎事実を誤認していますよ。 ＞日本人の母親が日本国内で、産まれた子供が日本国籍を ＞取れないという選択の自由などどこにもない状況で、 ＞彼らに二重国籍の責任を負わすべきでしょうか？ 全くの逆です。 日本国籍を選択出来ない状況下においては、 「二重国籍の責任」など発生しません。 国籍法改正により父母両系主義になったからこそ、 「二重国籍の責任＝国籍選択の義務」が発生するのです。 又、「以前から父系血統主義でなく父母両系血統主義で あれば、この様な責任問題は発生しなかったのだから、 行政が悪い」という理屈も全くの誤りです。 蓮舫氏が出生時に日本国籍を付与されていたとしても、 父親方の台湾籍も自動で付与されるので、 日本国籍取得手続きは不要でしたが、 「国籍選択手続き」は、どちらにしても必要であり、 この不備に関しての説明対応が批判されているのです。 問題は取得でなく「選択」の所に有ります。 ＞国内での制度不備で、選択の自由や本来基本的人権 ＞ステータスを有する事が出来ない根源が有るのに、 ＞なぜ差別事例と言わないのか？ 全くの逆です。 ステータスを有する事が出来ない事から生じたトラブルでなく ステータスを有する法律に改正したにも関わらず、 しかるべき手続きをとらなかった事の説明不足が批判されている のです。 又、蓮舫氏は一般人でなく 「国家上部機密にアクセス出来た元大臣クラスの政治家」で、 「首相になる可能性もある野党第一党の党首」だから 批判されているのです。 一般人の手続き不備に関して 誰が興味を持って批判するでしょうか？ また、蓮舫氏に求められているのは謝罪でなく、 「政治家としての説明責任」です。 手続きの瑕疵の批判よりも、 「情報開示の不明瞭さや明らかな虚偽」 があった事が批判されている事はご存知と思います。
2017年07月12日 18:11
＞このような軽微な違法をことさらに重大視して蓮舫氏を非難し、 ＞戸籍という秘匿性の高い情報の公開まで要求する言説は、 ＞差別的としか思えない。 一般人なら軽微な違法だが、立法に携わる国会議員が 自ら率先して法を犯してはまずいだろう。 それを必死で誤魔化して来たからこそ、「政治家としての 説明責任」が発生したのではないか？ 又、プロフィールに帰化という虚偽記載を書いて 国会議員に当選している事は公職選挙法違反である。 しかも、今回の戸籍開示の発端は民進党内での蓮舫批判であり、 都議会選挙での敗北を受けて、執行部の責任が問われる中での 「二重国籍疑惑」批判なのだ。 リベラル政党であるはずの民進党内で怒りが渦巻いているのは、 蓮舫が代表選挙で「仲間を騙した」行為もある。 代表選挙の「党員・サポーター・地方議員」は葉書により 2016年9月12日必着だったのだが、 蓮舫は13日に会見を開いて台湾籍が残っていた事、 つまり二重国籍であった事を認めた。 この件で、篠原元農水省や長島議員等を含む20名の民進党 議員が連名で「党首選やり直し」の嘆願書を出している。 篠原議員のブログでの二重国籍批判は、非常にまっとう。 これらの批判も差別と言うなら、 民進党こそ、「差別団体」ではないか？ もちろん、民進党嫌いの人達の声が大きいと言うのも 事実なのだろうが、 それを打ち消す、一番強力で簡単な方法である「戸籍謄本の開示」 を半年以上も引き延ばして来た蓮舫氏に一番の問題があると言える。
2017年07月12日 12:57
＞蓮舫が国政に関わることない一般人なら何の問題もないんだよ。 ブラジルの様に国籍離脱を許さない国もあるので、 蓮舫氏は日本側での最低限の手続きとして、 「国籍選択の届け出」をしなくてはなりません。 例え相手国の国籍が抜けていなくとも、形式上は これで「二重国籍状態は解消した」と 日本側では認識されます。（国籍法14条１項） 蓮舫氏は昨年の１０月に行ったと主張する訳ですから、 最低限この開示をして、国会議員として 「両国のうち日本を優先する」という意思表示をする 必要があります。（仮に台湾籍が抜けていなくとも） 又、上記を行わない事で罰則はありませんが、 「違法状態」ですので、「公人」としてはまずいでしょう。 台湾籍を抜くことも、国籍法１６条１項の努力義務ですし、 罰則も無いのですが、実行しないと違法状態ではあります。 恐らく、近日中に蓮舫氏は「国籍選択届け」の開示をして 最低限「二重国籍状態の法的解消」を表明するでしょうが、 「台湾籍の放棄証明」は出さないでしょう。 蓮舫氏は台湾やその他の国では「謝蓮舫(Xia Liangfan)」 という台湾人名義で金融機関の口座や税務申告を 行っているので、台湾のパスポートが身分証明代わりです。 台湾籍を放棄してしまうと、名義変更等色々と面倒です。 ＞しかも自由主義陣営ではなく台湾と言えども中国ですからね。 これは冗談でなく、本当にリスクが有ります。 中国は台湾を「自国の一部」とみなしているので、 蓮舫を「自国民として拘束する」可能性も排除できないのです。 昨年、ケニアやマレーシアが国内で違法行為をはたらいた台湾人 を台湾でなく中国に強制送還するという事例がありました。 蓮舫氏が中国の意思に反する政治活動をした場合、 いいがかりをつけられて、拘束されてしまう可能性も有る 不思議な国会議員という事になります。
2017年06月21日 14:18
＞むしろ、国連の現状の特別報告が判決に至る判断に ＞影響する可能性の方が高い。 ICJ国際司法裁判所で審理されるのは、 「慰安婦の個人補償（請求権）が1965年の日韓請求権協定で 解決されたか、否か」という国際法の問題だけで、 クマラスワミ報告書の様な人権問題は関係ありません。 ICJがドイツを勝訴させたのは、「虐殺の有無」や「人道の罪」 でなく、原告ギリシャやイタリアの国内判決は ドイツと言う国への賠償を強制出来ないという国際法的理由。 もし、拷問禁止委員会の勧告の事を言っているのであれば、 「国連が勧告」という報道自体が間違いです。 ＜「日韓慰安婦合意見直し」 勧告したのは 国連の委員会でも国連の機関でもない＞ （日本報道検証機構代表・揚井人文弁護士） https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/ 「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に 基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。 国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した 専門家のものであって、国連を代表する物ではない。 （抜粋以上） さて、話を本題に戻します。 1965年の日韓請求権協定の時点で既に 「請求権を完全かつ最終的に解決」したとされていますが、 韓国は「個人の請求権は国家間の協定で消滅しない」と主張 しています。 両国の見解に相違がある場合は、５条に従い調停委員会を 設置すべきであり、これに積極的なのは韓国でした。 仮にICJが日本に支払い義務があると解釈しても 日韓請求権協定の際に、 「個人補償は我が国がするので、我々にお金を渡して欲しい」 と韓国に支払った経緯を知れば、 「再度支払う必要は無し」となるはずです。 反論があれば、どうぞ。
2017年06月21日 12:19
＞まず間違いなくアメリカ国防省と国務省の仲裁に ＞よるものだからだ。 文在寅政権はこの辺の経緯を理解していないと思います。 北朝鮮の脅威にも関わらず、慰安婦問題でもめる日韓に激怒した オバマ政権が、安倍首相と朴大統領に相当の圧力をかけて、 嫌がる日韓を無理やり合意させたのが２０１５年の日韓合意で、 正式な外交ルートでなく、オバマ政権（担当はバイデン）が、 直接両首脳を半ば「恫喝」の様な形で、合意させてのが事実であり、 安倍首相も日韓合意に関する交渉は外務省でなく、 NSCの谷内局長に韓国と直接交渉させたので、２０１５年年末での 電撃的な速さでの合意となった。 朴政権も同じく外務省中心でなく、大統領秘書室が日本との 取り決めをしたのであり、韓国外務省には米国からどんな圧力が かかったのか記録が無く、文政権へ引継ぎ出来なかったはず。 文政権も米国から何らかの圧力がかかった事だけは わかっているはずのなので、「米国への不満」という意味合いも 兼ねて文句を言っているのだろう。 特に、トランプ政権はオバマ政権の業績に関しては否定的な 傾向があるので、文句を言ったら動くかもしれないと言う うっすらとした期待もあるのだろうが、 米国の場合は、国防総省や国務省のブリーフィングを元に オバマ大統領が日韓に圧力をかけたはずであり、 又、現政権に関しては北朝鮮に関しては前政権より更に厳しい 立場を取る事から、韓国の試みは全くの期待外れに終わるだろう。
2017年06月21日 11:57
文在寅大統領は元人権派弁護士らしく、 「日韓合意に関わらず、慰安婦個人の法的請求権は消滅しない」 と主張しているが、これを逆手に取ればチャンス到来である。 日本が取るべき手段は、国際司法裁判所（ICJ)への提訴である。 ドイツがイタリアとの強制労働問題やギリシャとの虐殺問題で ICJで勝訴している様に日本が勝訴する公算は大きい。 近年の韓国の攻勢の背後には「日韓両政府は交渉すべき」という 2012年の韓国憲法裁判所の裁定があるが 上記の文大統領の主張は、憲法裁判所裁定の焼き直しでしかない。 この裁定を背後にして日韓合意をしたにもかかわらず、 痴呆老人が「飯はまだかい？」と繰り返しているのと同じ、 「痴呆老人戦術」を取っているのだ。 しかし、「人権問題うんぬん」で攻撃されるよりは、 法的請求権として攻撃される方が、遥かに処理しやすい。 人権問題では「際限のない泥沼」に引き込まれるからだ。 一方、ICJで一度裁定が下れば、韓国は蒸し返す事が出来ない。 （ゴールポストは動かせない） その後は、韓国人は日本大使館前でなく ハーグのICJの前で、どんちゃん騒ぎの抗議をする事になるが、 そうなれば、国際社会から白眼視されるのは韓国の方。 ICJで解決できるのは、請求権の問題だけだが、印象としては あたかも慰安婦問題の全てが国際司法で解決したかの様に見える。 その副次効果として、日本を辛辣に批判する 欧米メディアや国連も日本を批判出来なくなる。 ※ICJは国連の司法組織。 慰安婦問題はむしろ韓国の方が、日韓請求権協定３条に基づき、 第三者委員会の準備をしていた位で、国際調停に応じるはず。 韓国という国は政権が交代する度に約束を反故にするので、 二国間交渉は絶対に避けて、慰安婦問題、徴用問題等は全て 国際司法の場で解決すべき。 これが慰安婦問題で日本が学んだ事。
2017年06月06日 00:30
これは、悪いのはサウジの側でしょう。 カタールが支援しているとされる「ムスリム同胞団」なんて、 サウジが支援しているISに比べたら穏健な組織だし、彼らが 気に食わない本当の理由は、反王政的思想を唱えているからだろう。 ISと真剣に戦ってるのは、シーア系のイランとイラクとシリアと ロシアとクルド人ぐらいで、スンニ派のカタールがイランに肩入れ したからサウジが激怒するというのは、 スンニ派の盟主としての理不尽なジャイアニズムでしかないだろう。 心情的にはカタールを応援したいが、 サウジは親日的なので、複雑な思いで推移を観察するしかない。 日本政府もそんな感じかなと思う。 それにしても、この宗派対立が過去どれだけ欧米やイスラエルに 利用されてきた事か、学習できない事に脱力感を感じる。
2017年05月12日 15:04
ハリヤ―黒さん、68式さん、 ＞国旗と軍旗（軍艦旗）のデザインが共通している国は ＞けっこうありますよ。 理論的には、 国旗の持ち込み禁止処分はあり得ると思います。 何故なら、FIFAへの登録は国家単位でなく 協会単位だからです。 例えば、英国４協会は国旗であるユニオンジャックを 使用していません。 もし、ユニオンジャックが軍旗として使用されており、 かつどこの協会もその旗を象徴として登録していないのなら、 締め出される可能性もあります。 逆に、もし国旗と軍旗を兼用しているギリシャ協会が その国旗を協会旗としてFIFAに登録していれば、 その登録が最優先されて、締め出される事はないでしょう。 なので、日本サッカー協会が旭日旗をFIFAに協会旗として 登録していれば、いかなる事情があれ、排除されないはず。 韓国の太極旗はベトナムにとっては、 「軍事侵略の象徴」でしょうが、 どんなに文句を言っても、太極旗は排除されません。 韓国サッカー協会の協会旗である限りは。 これが、FIFAがらみでなく、一般のビジネス等でなら、 こういう反撃は出来るんですけどね。 旭日旗マークの商品に韓国人が難癖つけた事がありますよね。 国分寺さん、 ＞AFC自体、中国系と韓国系に乗っ取られてるという ＞話もありますし、 AFCは、中東系の力が強くて、 どちらかと言えば、中東vs東アジアという構図です。 いわゆる「中東の笛」というのは、 「イスラム教徒かつアラブ人」という連帯感から生まれます。 サポーター同士は仲が悪くとも、韓国の審判団は日本に 不利な判定はしませんし、逆に日本の審判団がW杯一次予選の 韓国の危機で有利な判定をして韓国を救った事もあります。 あと、ハンドボール等のアジア連盟も中東vs日韓という構図。 中東と裁判沙汰になって、日韓だけで五輪予選を開催した事も。
2017年05月12日 12:08
＞「海自が使用している」じゃなくて ＞「海自も利用している」です。その違いが理解できませんか？ そうなんすけど、様々な用途の中に軍事用とが入っているケースと 様々な用途の中に軍事用とが入ってないケースでは、 前者に関しては、CASの審査において分が悪いと思います。 なので、CASに提訴する時は、海上自衛隊うんぬんは 絶対に言わない方がいいですね。 AFCが「差別的」と判断したのは、恐らく韓国の主張を そのまま鵜呑みにしたと思われますので、 日本サッカー協会としては、とにかく「差別」の意図はない と主張する事のみに注力した方がいいでしょう。 CASの裁定がどうなるか楽しみですね。 私だって、日本が無罪放免になった方が嬉しいですよ。 自分達は日韓戦で安重根の旗を掲げてますから、 つまり彼らの意図は難癖なんですよ。 でも難癖にしても戦略を持って慎重に対応すべきと思います。 ＞世界中の軍艦で国旗を掲げているが、それもアウトなのか？ 国旗は問題ないですけど、 旭日旗は国旗でなく、海上自衛隊の隊旗と指定されてますから。
2017年05月12日 10:00
FIFAの規約では、スタジアムにあらゆる政治的、 軍事的な象徴物を持ち込む事は禁止なので、 軍事的という点で旭日旗はアウトです。 韓国の主張する「軍国主義とか侵略の象徴」というのは ナンセンスですが、海上自衛隊は世界基準では「海軍」ですので、 軍事的な象徴物はスタジアムに持ち込めません。 「現在の海上自衛隊でも問題なく使用している」というのは、 抗弁になるどころか、自分でアウトと主張する様なものです。 それは、現在のドイツ軍でも使用されている鉄十字マークが、 ブンデスリーグのどこのチームでも持ち込めないのと同じ事。 但し、AFCの決定では旭日旗がダメな理由が「差別的」である という頓珍漢な理由なので、この点をそのまま受け入れたら、 韓国の難癖が今後も何でも通ってしまう慣例が出来てしまうので、 「処分理由」については、CASスポーツ裁判所に提訴してでも 変更させた方が良い。 この問題は、韓国は関係なく、どこか別の国に指摘されても、 元々、旭日旗はFIFAの規定に違反しているというのが真相。 もちろん、そんな事を主張してくるのは韓国しかいないので 嫌がらせのニュアンスを感じ取って、不快な気持ちは分かるが、 慎重な分析と対応が必要。
2017年04月24日 15:38
ビザの要件をちょこちょこいじるだけの、 見せかけのファースト政策で、 支持率が４％もあがるなら政治家としてはおいしいだろう。 日本の潜水艦受注が失敗したのも、豪州の雇用対策という 政治家の政治パフォーマンスのせいで、現地で建造するという フランスが受注する事になったのは日本人の記憶に新しい。 ところが実情は全くの逆で、近年のオーストラリア経済の好況は、 その移民政策によって支えられている。 オーストラリアは毎年２０万人の移民を受け入れており、 シドニーやメルボルンがいつのまにか大阪を抜く ４５０万人規模の都市に発展したのも移民のお蔭だし、 2015年から先の５０年間で人口が40％増加すると 予想されている。 （２０年前のシドニーの人口は、大阪の半分でしかなかった） オーストラリアは従来、資源と農業の一次産業の国と 思われていたし実際にそうであったが、近年は産業構造が変化 しており、鉱物等の資源輸出産業は全体の１０％に過ぎず、 工業生産等の二次産業が２０％で三次産業のサービス業が ７０％という産業構造になっている。 実は、米国もほとんど同じ産業構造で、製造業よりも圧倒的に サービス業の国になっているにも関わらず、 工場を呼び戻そうというトランプの政策は実情を分かっていない パフォーマンスでしかない。 サービス産業の発展は移民政策を中心とする人口増加による。 この移民政策は、働き手の増加だけでなく、人口の増加による 小売りの売上高の増加や道路やダムといったインフラ整備の需要も 増加しており、経済成長の後押し効果を生んでいる。 又、豪州の不動産市場の右肩上がりや株式市場の継続的成長や リート等の関連金融商品の好況も人口増加による成長がベースと なっている。 移民政策で発展した来た様な国が、トランプの真似をして 「オーストラリアファースト」というのは滑稽である。
2017年04月21日 00:30
トランプと言う名前が一度も出てこないが、 要するに、最近の彼の中東系市民に対する大統領令に関して、 「米国市民権は国民の物であって、大統領の権限でどうこうすべき 物ではない」という理論を組み立てる為の根拠を探してるんでしょ？ そうでなければ、このテーマを今論じる意味が分からない。
2017年04月19日 00:03
今回の問題はオーバーブッキング問題と誤解されているが、 それは本質ではない。 出発前に４名の職員が急に乗り込む事になった事が 原因であり、 「その４名の搭乗が乗客を降ろしてまで必要な事で あったのか？」という事が最重要ポイントだが、 どのマスコミも追求しない。 乗客がケガした云々は空港警備員の問題であって、 Unitedの責任ではないが、 つまみだすという行為には、ケガをさせるリスクが有る 事を承知の上でUnitedが判断したのだから、 その責任は彼らにもある。 要するに４名の搭乗が会社にとって非常に重要な事 であれば、補償金を通常の１０００ドル程度から、 ２０００ドル位まで釣り上げていけば、 喜んで降りる人は大勢いたはず。 現地マネージャーが、補償金の上限を 「オーバーブッキング」の限度金で対応した事が間違いで、 会社都合の緊急事態として、 補償金の限度額に拘らなければ良かっただけの事。 しかし、普段から採算のプレッシャーをかけられている 現地マネージャーが、なるべく安く済まそうとしたという 点に「会社の体質」という部分が無かったとは言えない。 又、Unitedはコンチネンタルと合併したので、 コンチネンタル出身のムニョスCEOは、 社内をまとめる為に「顧客より社員に気を遣う」 という一面があった。 それが、事件後の発言の失敗に繋がっている。 米国の航空業界が生存競争が厳しくて、 採算に拘るのも仕方がないし、彼らがどケチ商売であっても 客の側は安い航空券を必要としている限り、 あらゆる航空会社が現在の様な環境で運行している事に対し、 米国人も半ば諦めというか、黙認している部分はある。 しかし、どんな状況下でも（例え実現出来なくとも） 顧客目線は忘れるべきでない。 不運が重なったが、Unitedにこの事件を引き起こす要因が 最もあった事は否定出来ない。
2017年04月17日 16:03
未だに誤解されているが、 今回の件はオーバーブッキングではない。 出発前に急に４名の職員が乗り込む事になった事が原因であり、 その４名の搭乗が乗客を降ろしてまで必要な事であったのか という事が最重要ポイントだが、どのマスコミも追求しない。 確かに、乗客がケガした云々は空港警備員の問題であって、 Unitedの責任ではないが、 つまみだすという行為には、ケガをするリスクが含まれる事を 承知の上でUnitedが判断したのなら、その責任は彼らにもある。 要するに４名の搭乗が会社にとって非常に重要な事であれば、 補償金を通常の１０００ドル程度から、２０００ドルくらいまで 釣り上げていけば、喜んで降りる人は大勢いたはず。 現地マネージャーが、補償金の上限を「オーバーブッキング」 の限度金で対応した事が間違いで、 会社都合の緊急事態として、補償金の限度額に拘らなければ 良かっただけの事。 しかし、普段から採算のプレッシャーをかけられている 現地マネージャーは、なるべく安く済まそうとしたという点には、 「会社の体質」という部分が無かったとは言えない。 又、Unitedはコンチネンタルと合併したので、 コンチネンタル出身のムニョスCEOは、社内をまとめる為に、 顧客より社員に気を遣うという一面があった。 それが、事件後の発言の失敗に繋がっている。 米国の航空業界が生存競争が厳しくて、 採算にこだわるのも仕方がないし、彼らがどケチ商売であっても 客の側は安い航空券を必要としている限り、 あらゆる航空会社が現在の様に運行している事に対し、 米国人も半ばあきらめというか、黙認している部分はある。 しかし、どんな状況下でも、Unitedの様に社内目線でなく 顧客目線は忘れるべきでない。 不運が重なったが、Unitedにこの事件を引き起こす要因が あった事は否定出来ない。
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2017年10月21日 16:26
この話を聞いて、一番がっかりするのは、 大手マスコミや中田さんの、絶望的な国際知識の無さ。 ユネスコが政治化しているとして、 何で資金を一番出している米国と二番目の日本の政治力が 全く通じないのか？ 普通なら、ユネスコの中でどうやって政治力を行使するかを 検討すべきなのに、両国とも上手くいかないのは何故か？ 日本が外交＆政治力ゼロなのは分かるが、 世界最大の諜報機関を保有し謀略が大の得意の 米国やイスラエルの政治力が何故、通用しないのか、 普通は誰でも疑問を持つだろうが、 マスコミも中田さんらも、そこを全く説明出来ていない。 要するに、 「国連の委員会等は欧米より数の多さで勝っている アフリカやアジア等の第三世界の国が強くて、 表立っては力が無い第三世界の小国達がやりたい 放題やっている」というのが実態で、 ユネスコの様に、文科系のところはそういう連中の巣窟。 そこに第三世界への影響力がある、中国等が裏で 南京やら慰安婦やらの扇動をしているという事。 この構図が分からなければ、何が起こっているのか 全く分からなく、単なる感情論で騒いでいるだけになる。 マスコミや中田さんが何も分からないのは仕方ないとしても、 外務省はこの様な構図が分かっているにも関わらず、 対応がお粗末だろう。 何ら対策をしてこなかったのか、中国の第三世界への 札束攻勢が凄すぎて、手の打ちようがないのかは わからないが、ユネスコのボコバ事務局長は、 国連事務総長選挙で中国へ媚びを売るために 南京虐殺資料の登録を認めた事は知られている。 日本の外交力がしょぼいのは仕方ないとしても、 米国の場合は、外交力が無いのでなく、 トランプ大統領がわざと「国際孤立主義」を強調する為に 脱退したのであって、日本も追随するのが良い事かは 分からない。 まずは、拠出金の停止等で脅しをかけてみるべき。
2017年10月01日 08:58
yahoo user da400さん、 欧米人の中の日本人に対する差別的な思いに対し、 政府レベル、識者レベル、一般人レベルでそれぞれ 対応は違うと思います。 私のコメントは、どちらかと言えば、 外国に住む日本人や外国に行く日本人へのエール という主旨で書いたものです。 日本政府としては、クールジャパンやジャパンハウス等の 広報活動によって、それなりに対策している様ですので、 そういう事は、既に良くやっていると思います。 但し、この米国人教授が指摘しているのは、 若い欧米人は既に日本のポップカルチャーや日本製品 等により、十分に日本が好きだが、年配者の世代に 偏見が根強いと指摘していますよね。 そういう人間の心の奥底にある偏見を取り除くのは、 外部的な力ではなかなか難しい側面もあると思います。 つまり、「人間は自分が信じたい物を信じる」という 特性があるので、彼らが何を信じたいのかという という部分は、彼ら自身の個別の問題に起因する 可能性も高い。 これがヒントになるか分かりませんが、 Youtubeで、日本が好きな中国人の集会の動画を 見たのですが、反日教育を受けている彼らが 日本好きになった理由は、 例として、「日本メーカーのビール缶のデザインの 漢字レタリックの美しさがきっかけだった」とか、 政治的や歴史的や文化とはあまり関係ない様な事で、 日本好きに目覚めているのです。 変な話、我々、日本人が日々の生活や仕事で 自分らしく生きる事、そしてそれにどこかで触れた人が 日本好きになる様な気がします。 日本のアピール活動になってませんが、 自分達が自分達らしく生きる事が大切ではないでしょうか？
2017年09月30日 20:51
ブロゴス編集部が付けたタイトルがおかしい気がする。 この教授が述べているのは、 タイトルの「未だに残る日本人差別」じゃなく、 欧米と経済的に肩を並べるようになった日本人を せめて「文化的に劣っている」と批判する事で 自分達を慰めている、カルチャー・レイシズムであり、 ネオ・レイシズムでありと言っている。 日本が貧しい時代においての侮蔑よりも、 ネオという言葉が象徴する様に、かなり妬みの要素 が入っているという事。 古典的なダーウィニズム的な差別は仕方ないとしても 「妬み」から生じる差別なら、 日本が賞賛される局面が増えれば増える程、 その反動として、「妬み」も生じる訳で、 「陰と陽」みたいに、 どちらかが強くなると、反対側も強くなる という事だろう。 フランス辺りは両方の側面がある。 ある意味で、中韓の日本叩きも「妬み」だろう。 今の日本賞賛ブームには、中韓等から散々叩かれた 事への反動もあるだろうし、 実際に日本に海外で好感を持つ国も多いという事実もある。 しかし、これは、どこの会社でも人間社会でも ある事なのではないだろうか？ 会社で活躍すれば、賞賛を受けると同時に 必ず妬む奴が出てくる。 スポーツや芸能界でも、活躍が賞賛されると同時に 不調やゴシップ等で、担ぎ上げた人を おとしめる事を大喜びする風潮もある。 人間社会である限り、仕方のない事ではないだろうか？ 仏陀が言われた言葉に、 「賞賛を喜ぶ者は、批判に苦しむ。 智者は批判も賞賛も受け付ける事が無い」 という言葉がある。 これは、誰もが留意すべき言葉ではないだろうか？ 論語にも、 「人知らずしていきどおらず、亦君子ならずや」 という言葉がある。 たとえ、人が自分を理解してくれなくとも、 君子は腹を立てたりしない。という意味。 儒教は問題もあるが、この言葉は良い言葉だと思う。
2017年09月13日 14:05
yahoo user c6a1bさん、 追記ですが、 上記の大前研一の記事にも書いてある通り、 自民党と中国の間に密約があろうとなかろうと、 野田政権が尖閣を国有化する前に、 中国と意思疎通を図って、 「石原東京都が所有すると中国にとっては 好ましくない状況が生まれるだろうから、 日本政府が購入する事にする」という 根回しをしておけばよかった訳で、 野田政権の外交的失態が不問にされる訳では ありません。 それこそ、民主党と中国政府の間で キチンと新し密約（？）が出来ていれば、 その後の両国の緊張もなかった訳です（笑） ※ちなみに自国民に説明しない、又は部分的にしか 説明しないという合意は外交の世界では良くあります。 私の最初のコメントを見ると、 あたかも当時の民主党は善意の第三者の様にも 見えますので、反発が強かったのかなとも思います。 コメントを書くって本当に難しいですね。。。 多くの人に受け入れられやすい様な言葉を 慎重に選んで、かつ誰かから突っ込みを入れられない様に コメントを慎重にチェックしたり裏どりしたりすると 一つのコメントを書くのに、１時間ぐらいはかかります。 ブロゴスに無料でコメントを書くのは割に合わない（笑）
2017年09月13日 13:11
yahoo user 01df9さん、 まず、領土問題というセンシティブなテーマにおいて 中国に譲歩した（？）様な意見は、 ネットで受け入れられないのは百も承知です。 しかし、ここ１０年で日本人の中に、 中国や韓国に対する警戒感というのは十分に行き渡った ので、次のステージに入るべきだと思うのです。 例えば、最近、中国研究家の安田峰俊氏により 下記の記事が出されました。 小池都知事も騙された？中国の日本解放工作ヨタ話 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51010 安田峰俊氏は、中共は警戒すべきだからこそ、 「それについての情報はより正確な認識に基づいた ものでなくてはならない」と言っています。 さて、本題に戻りますが、 ＞そもそも1978年8月、日中平和条約調印の日に ＞右翼の日本青年社が魚釣島に上陸して灯台を建設 構造物うんぬんよりも、田中角栄と周恩来の間で 「尖閣の領有に関して棚上げ」されている事が問題です。 この棚上げという言葉を使うと、 ネットでの拒否感が大きいだろうと思って、 構造物うんぬんとぼかしまいましたが、 要するに本質は「棚上げの合意」です。 ここで、エキサイトしないで頂きたいのは、 中国は日本の施政権は認めているし、日本が何も しければ、中国も何もしないという事です。 又、怒るなら妥協した田中角栄や 外交音痴の野田首相に怒るべきです。 仮に自民党と中共との合意であっても、 日韓慰安婦合意の様に「政権が変わったら反故にする」 という態度では、韓国と同じです。 もちろん、条約でない事を盾にとって、 無視して突破する事も可能ですが、中国がそれ相応の 反応をするのは覚悟しなければなりません。 まずは、下記を読んで下さい。 http://president.jp/articles/-/17448
2017年09月12日 13:04
＞当事者同士の一時的な口約束に過ぎず、国と国の約束 ＞ではないのだ。正式に署名された文書でもない限り引き ＞継ぐ意味もないし、引き継ぐ価値もない。 yahoo user 01df9さん、 正式に署名された文章でなければ、 外交的に意味が無いのなら、 ２０１５年の慰安婦問題の日韓合意を 守ろうとしない文在寅政権と同じでは？ ご回答お待ちしています。
2017年09月11日 22:33
まあ、大体の意見は出たので、 誰も書かない様なコメントを書きます。 たぶん、支持クリックはゼロだろうが、 外交が本当に好きな人の為に書いておきます。 自民党の政策顧問をしていた大前研一氏が言っていたが、 尖閣に関しては、日中国交の際に田中角栄と周恩来の間で、 「構造物等を建てずに、現状維持する」という密約が あったとの事。 正確には、野中務氏が田中角栄から直接聞いたと証言 しており、大前氏もその信憑性に賛同している形。 ここで気づかされるのは、 「日本という国は自民党以外から政権交代出来ない 体質になっているという事」だと大前氏は述べている。 つまり、「沖縄の軍政は返還後も米軍にある事」も 自民党と米国との密約だし、「尖閣の現状維持」の件も 自民党と中国との密約という事。 ５５年体制下で自民党が政権を失うとは、 国内でも国外でも誰も夢にも思ってなかったので、 自民党と他国の間で、約束事がいくつもできている事。 当然ながら、自民党が他国と密約した事は、 民主党は知らない。 そこで、本当に問題なのは、石原氏は密約を知っていて あの行動をとったのかどうかという点。 知っていて行ったのなら、その意図は何か？ 民主党への嫌がらせなのか？ それとも、日中の対立を煽る事により 何か目指している目的があったのか？ 実は、ここに深い理由があるという話があるのだが、 ここでは言わない。 もう一つの大きな問題は、外務省は密約を知っていた のかどうかという点。 知っていながら、民主党への嫌がらせで、 引継ぎをしなかったのか？ それとも、何か深い理由があって、民主党政権の 尖閣国有化を止めようとしなかったのか？ ここにも深い理由があるのだが、ここでは言わないが、 ヒントとして、 「日中関係が悪化すると官僚機構にとって何かメリットが あるか？」と考えてみる事。
2017年09月11日 12:05
ハリルジャパンには代えが効かないコア選手が 何人かいるが、バックアップを考えないといけない。 麻也にもしもの事があった場合に備えて、 スペイン２部タラゴナの鈴木大輔をメンバーにいれるべき。 大迫のバックアップとして、鹿島の金崎も入れとくべき。 長友のバックアップとして、酒井高徳では物足りないので 新メンバーを試すべき。 長谷部の控えが見つからないが、本田をボランチにするとか 今野を再招集するなどの備えが必要。 サウジ戦では長谷部と大迫が抜けた為に 豪州戦とは全く別のチームになってしまった。。。
2017年08月28日 20:22
やはり、近年のカネ余り中東リーグの盛り上がりで、 以前より中東のレベルが上がっているので 予選が難しくなっているのだろう。 ハリルは、初戦では疑惑の判定でつまづいたが、 ここぞという時には、アウェイでも勝っている。 監督としての経験値も実績も、豪州のポスコグルーよりは 遥かに格上なので、ハリルを信じるしかないだろう。 前節のイラク戦で引き分けてしまったが、 あそこで勝たなかったので、豪州とのポイントが１差に なり、次はタイ戦の豪州としては「引き分けで十分」と いう状況になった。 ホームのタイ戦は必ず勝てるという安心感が 豪州のどこかにあるだろう。 次が、アウェイのサウジ戦の日本は崖っぷちの 精神状態だ。 これが、日本に吉と出る様な気がする。 豪州に「絶対に勝つしかない」という状況で 来られるよりも、ある意味よかったかもしれない。 引き分けを狙って豪州の守備意識が強くなれば、 必ず隙が出来る。
2017年08月20日 07:40
緒方議員の態度はおかしい。 条約違反なら何故、自分が民主党政権の一員の時代に、 慰安婦問題や徴用問題を国際司法裁判所に提訴 しなかったのか？ 自分達のトップである野田元首相が、李明博との会談で ４０分以上も慰安婦問題で説教されたり、 李大統領への親書を読まずに返送されるという 日本外交史上最大の屈辱を味わっておきながら、 民主党は何もできなかった。 今さら、「韓国政府の態度はおかしい」と言い出すのは、 つまりは自民党政権がキチンと対応できていないという 政権批判が目的だろう。 蓮池透氏の著書を元に「安倍首相は拉致問題を利用して のしあがった」と国会で糾弾していたのはこの方だ。 又、韓国が日韓請求権協定にも関わらず、 日本政府に個人補償を求める理由は、 「人道に対する犯罪は協定に含まれない」だとしている。 これが1992年の韓国憲法裁判所の慰安婦判決の 主旨でもある。 その部分を論破しなければ、意味が無い。 「個人の請求権については、日韓両政府は 個人が裁判所に訴える事に関しては阻害しないが、 政府間で個人の請求権について再交渉要求する事は 条約違反である」という説明は分かりやすかったが、 今、韓国政府が求めている「再請求」の 背後にある意図を緒方氏は理解しているのか？ 「人道に対する罪」というアプローチで攻めて 来られると、次に何が起こるかは慰安婦問題と同じ。 誇張された事を言う証言者が海外の人権団体や 海外の議会で証言を始めたり、 映画の画像を「実話再現画像」として使ったり、 強烈なプロパガンダ攻勢を海外で展開し、 いつのまにか「奴隷労働」が既成事実にされてしまい、 「どうにかなるだろう」とタカを括っていた日本が 後で驚かされるという転開になる。 「人権問題」として喧伝されたら、 協定を超えて謝罪と賠償をさせられる事は 慰安婦問題で経験済。
2017年08月18日 16:55
これは、日本にとっては千載一遇のチャンスだろう。 宗男氏が言う通り、徴用問題も慰安婦問題も 1965年の日韓請求権協定で解決している。 しかし、韓国の言い分は、 「人道に対する犯罪は協定に含まれない」と言っている。 これが1992年の韓国憲法裁判所の慰安婦判決の 主旨でもある。 文在寅は頭がおかしい訳ではない。 彼は元弁護士で、彼らの理屈では自分達の国際法解釈が 正しいと思っているだけの事だ。 結論から言えば、彼らの法解釈は間違っているのだが、 それを証明するには、 ICJ国際司法裁判所に提訴するしかない。 むしろ、日本がICJに提訴しても、 竹島問題の様に韓国が受けて立たない方が困るが、 彼らは自分達が勝つと思っているのだから、 徴用問題や慰安婦問題は受けてくれるだろう。 ドイツは、イタリアとの強制労働問題や ギリシャとの虐殺問題で、ICJで勝訴している。 いくら二国間で決着してもゴールポストは動いてしまうが、 ICJの判決ならゴールは動かせない。 韓国政府も日本との協議で妥協したと思われれば、 国民から批判を浴びるが、ICJの判決であれば、 彼らの面子も立つのだから、双方にとってWinWinの解決。 韓国との問題は、絶対に二国間で協議しないで、 国際裁定を仰ぐと言う前例が出来れば、 日本は、今後歴史問題で悩まされる事は無くなる。 今まで、歴史問題で日本がどれほど、労力や お金を使ったかを考えて欲しい。 ICJを使えば、「河野談話」すら必要なかった。 これこそ、「ドイツに学べ」である。
2017年08月15日 13:27
＞戦争の惨禍を決して繰り返さないとの決然たる ＞誓いを貫いてまいります。 戦争とは自国の都合で一方的に起こるよりも 複数の国との関係で起こる物。 もし、戦争に巻き込まれたくないのであれば、 最低限エネルギーだけでも「自主独立」にしないと 先の大戦の様に、エネルギー封鎖された時点で 行き詰まりになる。 軍事を米国依存にすれば、中国や北朝鮮の脅威には 有効だが、米国の戦争に巻き込まれる可能性が高まる。 せめて、米国と対等な立場での同盟にしなければ ならないが、 そういう意味での新安保法案は評価できる。 又、その為には、豪州やインドやマレーシアを初めとする 英連邦諸国と再度「日英連邦同盟」の様な枠組みを 作るとか、最低限でもロシアとの平和条約は不可欠。 「戦争をしない日本にする」のが最終目的とするならば、 安倍外交は大筋で正しい。 本当に戦争したくなければ、 「エネルギー自立」と「対米自立」が不可欠になるが、 どちらも既成基盤が厚い。 安倍首相が提唱するTPP11等は、米国抜きの新しい 国際的な枠組みなので、注目しているが、 あくまでも 「いつかは米国が入るので上座は空けておく」フリ だけでもしておかないと、対米従属を国是とする 官僚に潰されてしまう。 近年、森友や加計等の問題が急に出てきたのは、 安倍首相がTPP１１を提唱した時期と重なる。 安倍内閣にとって一番怖いのは、野党や左派勢力でなく、 日本最大の組織である官僚機構かもしれない。 外交はなかなか良いと思うが、 行政改革がほぼ進んでいない。 憲法改正も９条だけでなく、８章の改正により 地方分権を進めるべき。 これが提唱出来ないなら、安倍氏が長州出身で、 中央集権を進めて来た明治政府にシンパシーがある からかもしれないが、 そうであれば、維新や政界再編後の新政党が 独自色を出すのはここしかない。
2017年08月09日 16:05
＞憲法８章改正による地方自治の確立 これはいいと思う。 近年の日本の全ての問題は、橋下氏が言ったように 「統治機構の改革」「地方分権による中央官庁の再編」 という抜本的改革でしか、解決できない。 戦後の日本のシステムが時代について行けず、 動脈硬化を起こして瀕死状態なのが諸問題の根源。 日本にとって、緊急かつ最優先事項なのは システム改革で、民主党が政権をとった時点では その期待感も高かったが、「政治主導」を掲げて 彼らは正面から官僚機構に挑戦した為に、 返り討ちにされてしまった。 橋下式の様に、地方分権により中央官僚を地方に移すなど 彼らの雇用を守らなければ、死に物狂いで反抗して来るに 決まっている。 民主党はあまりにも未熟だった。 そうこうしている内に、経済力に自信をつけた 中国や韓国が東日本大地震での窮地に付け込んで、 日本への敵視を隠さなくなった為に、 安倍政権が「救国内閣」として急遽再登板する事に なったが、行政改革は全く進んでいない。 民主党の失敗と中韓の日本敵視によって、 「国内システムの改革」は完全に足踏み状態である。 安倍政権に泥をかぶってもらってでも さっさと改憲までやってもらい、 ある程度安全保障が確立された状態になれば、 国民の意識は再び内政に向かうはず。 なので、むしろ野党は、安倍政権に協力して さっさと改憲まで終わらせないと、自分達が注目 される事も無い。 安倍政権を「忖度」などでいくら攻撃しても 中国や朝鮮半島からの危機がなくならない限り、 安倍政権の求心力も衰えない事は証明済。 そういう意味で、現在の維新の対応は仕方ないが、 第二自民となる様な、新勢力の結集は、 「日本のシステム改革を目標とする保守政党」 が望ましい。 日本人が望んでいるのは、米英型の 「保守二大政党制」である。 保守と左翼の二大政党ではない。
2017年08月04日 17:00
＞ワクワクする買い物、そういった個人の幸せの ＞総体がGDPになる。 Dr.Fargerさん、 個人の幸せうんぬん言うなら、 「一人当たりのGDP」を基準にすべきでしょう。 中国は人口は１３億、米国は３億人、日本は１億人。 人口が多ければ、国全体のGDPが大きくなるのは 当たり前の事。 2016年一人当たりのGDP: 米国：57,436ドル 日本：38,917ドル 中国： 8,113ドル ベトナム：2,173ドル
2017年07月15日 17:21
貴殿のコメントの意味が分かりました。 ＞届け出主義を国籍法で明記しているが、 ＞実際は自動的に二重国籍になる？ 「外国籍の届け出をしなければ、 日本の役所が知らないだろうと」言いたいみたいですが、 戸籍謄本で父親が台湾出身（中国と表記）であれば、 二重国籍と誰が見ても分かりますよ。 ＞日本国に届けた時点で、台湾国籍と二重国籍になるって ＞誰が教えてくれたんですか？ 日本の出生届を出した時点で、役所は台湾との二重国籍を 知らないから、「２２歳までの国籍選択手続き」の必要性に ついて知らせてくれなかっただろう。 という事の様ですが、 これは、父系主義でも父母両系主義でも同じですよね？ 行政が説明してくれなければ、 法律を順守しなくても良いのですか？ 貴殿の主張は、 １、父母両系主義であれば、国籍選択等の面倒な 手続きは一切必要なかったはず。 ２、父母両系でも国籍選択は必要だが、父母両系なら 行政が「国籍選択手続き」の案内をしてくれたはずだ。 上記のどちらですか？ １は間違いです。 ２はどちら系でも行政が案内をしてくれる機会は有りません。 むしろ、国籍法改正により蓮舫氏は「日本国籍取得」の際に 「国籍選択の必要性」を説明されたであろう機会があったし、 「自己の二重国籍を認識する」機会が父母両系者よりあったのです。
2017年07月15日 13:10
＞日本国に届けた時点で、台湾国籍と二重国籍になるって ＞誰が教えてくれたんですか？ 何を言われているのか良く分かりませんが、 例え、日本の出生届の後で台湾大使館に届け出たという時差が あっても、生まれながらに合法的な二重国籍者です。 （日本が蓮舫氏出生以前から父母両系主義の場合） 後で、台湾の国籍法についてご説明します。 その前に貴殿に答えて頂きたいのだが、 今回蓮舫氏が説明責任を民進党内外から求められているのは、 「複合的な前提条件がある」という点については 同意されますか？ そして、貴殿が主張したい理論は、その前提条件を無視して、 「国籍法改正による日本国籍取得が可能となった日台ハーフ」 の受けた一時的な不都合の責任論を「道義的観点から」 政府の差別と批判したい。 という主張ですが、この主張が論破された事は認めますか？ 貴殿の主張は、ご自分が他のスレ等で言われていた様に、 あくまでも「道義的」な話であり、 「国籍法」「上位政治家としての政治家倫理」としての責任を 免責される訳ではない。（江戸の敵は長崎で討てない） 蓮舫氏も「日台ハーフ」＋「上位政治家」という二層構造の アイデンティティーがありますので、不利益を被った 「日台ハーフ」という点では、道義的批判を免れても、 二層構造の二階の部分での批判は免れられません。 また、そもそも求められているのは「批判」でなく、 「説明責任」です。 言い換えれば、「批判」されている中身は、国籍法手続きの瑕疵 でなく、「上位政治家としての資質」についてです。 上記で述べた事は、貴殿が主張する様に、 「最初から父母両系主義でなかった事による、 蓮舫氏１８歳までの蒙った不利益が実際にあった」としても、 なんら抗弁にならないのは分かりますか？ ある事で傷ついたからと言って、 他の社会的責任を全て免責される訳ではない。
2017年07月14日 14:45
本沢容さん、 完全に基礎事実を誤認していますよ。 ＞日本人の母親が日本国内で、産まれた子供が日本国籍を ＞取れないという選択の自由などどこにもない状況で、 ＞彼らに二重国籍の責任を負わすべきでしょうか？ 全くの逆です。 日本国籍を選択出来ない状況下においては、 「二重国籍の責任」など発生しません。 国籍法改正により父母両系主義になったからこそ、 「二重国籍の責任＝国籍選択の義務」が発生するのです。 又、「以前から父系血統主義でなく父母両系血統主義で あれば、この様な責任問題は発生しなかったのだから、 行政が悪い」という理屈も全くの誤りです。 蓮舫氏が出生時に日本国籍を付与されていたとしても、 父親方の台湾籍も自動で付与されるので、 日本国籍取得手続きは不要でしたが、 「国籍選択手続き」は、どちらにしても必要であり、 この不備に関しての説明対応が批判されているのです。 問題は取得でなく「選択」の所に有ります。 ＞国内での制度不備で、選択の自由や本来基本的人権 ＞ステータスを有する事が出来ない根源が有るのに、 ＞なぜ差別事例と言わないのか？ 全くの逆です。 ステータスを有する事が出来ない事から生じたトラブルでなく ステータスを有する法律に改正したにも関わらず、 しかるべき手続きをとらなかった事の説明不足が批判されている のです。 又、蓮舫氏は一般人でなく 「国家上部機密にアクセス出来た元大臣クラスの政治家」で、 「首相になる可能性もある野党第一党の党首」だから 批判されているのです。 一般人の手続き不備に関して 誰が興味を持って批判するでしょうか？ また、蓮舫氏に求められているのは謝罪でなく、 「政治家としての説明責任」です。 手続きの瑕疵の批判よりも、 「情報開示の不明瞭さや明らかな虚偽」 があった事が批判されている事はご存知と思います。
2017年07月12日 18:11
＞このような軽微な違法をことさらに重大視して蓮舫氏を非難し、 ＞戸籍という秘匿性の高い情報の公開まで要求する言説は、 ＞差別的としか思えない。 一般人なら軽微な違法だが、立法に携わる国会議員が 自ら率先して法を犯してはまずいだろう。 それを必死で誤魔化して来たからこそ、「政治家としての 説明責任」が発生したのではないか？ 又、プロフィールに帰化という虚偽記載を書いて 国会議員に当選している事は公職選挙法違反である。 しかも、今回の戸籍開示の発端は民進党内での蓮舫批判であり、 都議会選挙での敗北を受けて、執行部の責任が問われる中での 「二重国籍疑惑」批判なのだ。 リベラル政党であるはずの民進党内で怒りが渦巻いているのは、 蓮舫が代表選挙で「仲間を騙した」行為もある。 代表選挙の「党員・サポーター・地方議員」は葉書により 2016年9月12日必着だったのだが、 蓮舫は13日に会見を開いて台湾籍が残っていた事、 つまり二重国籍であった事を認めた。 この件で、篠原元農水省や長島議員等を含む20名の民進党 議員が連名で「党首選やり直し」の嘆願書を出している。 篠原議員のブログでの二重国籍批判は、非常にまっとう。 これらの批判も差別と言うなら、 民進党こそ、「差別団体」ではないか？ もちろん、民進党嫌いの人達の声が大きいと言うのも 事実なのだろうが、 それを打ち消す、一番強力で簡単な方法である「戸籍謄本の開示」 を半年以上も引き延ばして来た蓮舫氏に一番の問題があると言える。
2017年07月12日 12:57
＞蓮舫が国政に関わることない一般人なら何の問題もないんだよ。 ブラジルの様に国籍離脱を許さない国もあるので、 蓮舫氏は日本側での最低限の手続きとして、 「国籍選択の届け出」をしなくてはなりません。 例え相手国の国籍が抜けていなくとも、形式上は これで「二重国籍状態は解消した」と 日本側では認識されます。（国籍法14条１項） 蓮舫氏は昨年の１０月に行ったと主張する訳ですから、 最低限この開示をして、国会議員として 「両国のうち日本を優先する」という意思表示をする 必要があります。（仮に台湾籍が抜けていなくとも） 又、上記を行わない事で罰則はありませんが、 「違法状態」ですので、「公人」としてはまずいでしょう。 台湾籍を抜くことも、国籍法１６条１項の努力義務ですし、 罰則も無いのですが、実行しないと違法状態ではあります。 恐らく、近日中に蓮舫氏は「国籍選択届け」の開示をして 最低限「二重国籍状態の法的解消」を表明するでしょうが、 「台湾籍の放棄証明」は出さないでしょう。 蓮舫氏は台湾やその他の国では「謝蓮舫(Xia Liangfan)」 という台湾人名義で金融機関の口座や税務申告を 行っているので、台湾のパスポートが身分証明代わりです。 台湾籍を放棄してしまうと、名義変更等色々と面倒です。 ＞しかも自由主義陣営ではなく台湾と言えども中国ですからね。 これは冗談でなく、本当にリスクが有ります。 中国は台湾を「自国の一部」とみなしているので、 蓮舫を「自国民として拘束する」可能性も排除できないのです。 昨年、ケニアやマレーシアが国内で違法行為をはたらいた台湾人 を台湾でなく中国に強制送還するという事例がありました。 蓮舫氏が中国の意思に反する政治活動をした場合、 いいがかりをつけられて、拘束されてしまう可能性も有る 不思議な国会議員という事になります。
2017年06月21日 14:18
＞むしろ、国連の現状の特別報告が判決に至る判断に ＞影響する可能性の方が高い。 ICJ国際司法裁判所で審理されるのは、 「慰安婦の個人補償（請求権）が1965年の日韓請求権協定で 解決されたか、否か」という国際法の問題だけで、 クマラスワミ報告書の様な人権問題は関係ありません。 ICJがドイツを勝訴させたのは、「虐殺の有無」や「人道の罪」 でなく、原告ギリシャやイタリアの国内判決は ドイツと言う国への賠償を強制出来ないという国際法的理由。 もし、拷問禁止委員会の勧告の事を言っているのであれば、 「国連が勧告」という報道自体が間違いです。 ＜「日韓慰安婦合意見直し」 勧告したのは 国連の委員会でも国連の機関でもない＞ （日本報道検証機構代表・揚井人文弁護士） https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/ 「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に 基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。 国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した 専門家のものであって、国連を代表する物ではない。 （抜粋以上） さて、話を本題に戻します。 1965年の日韓請求権協定の時点で既に 「請求権を完全かつ最終的に解決」したとされていますが、 韓国は「個人の請求権は国家間の協定で消滅しない」と主張 しています。 両国の見解に相違がある場合は、５条に従い調停委員会を 設置すべきであり、これに積極的なのは韓国でした。 仮にICJが日本に支払い義務があると解釈しても 日韓請求権協定の際に、 「個人補償は我が国がするので、我々にお金を渡して欲しい」 と韓国に支払った経緯を知れば、 「再度支払う必要は無し」となるはずです。 反論があれば、どうぞ。
2017年06月21日 12:19
＞まず間違いなくアメリカ国防省と国務省の仲裁に ＞よるものだからだ。 文在寅政権はこの辺の経緯を理解していないと思います。 北朝鮮の脅威にも関わらず、慰安婦問題でもめる日韓に激怒した オバマ政権が、安倍首相と朴大統領に相当の圧力をかけて、 嫌がる日韓を無理やり合意させたのが２０１５年の日韓合意で、 正式な外交ルートでなく、オバマ政権（担当はバイデン）が、 直接両首脳を半ば「恫喝」の様な形で、合意させてのが事実であり、 安倍首相も日韓合意に関する交渉は外務省でなく、 NSCの谷内局長に韓国と直接交渉させたので、２０１５年年末での 電撃的な速さでの合意となった。 朴政権も同じく外務省中心でなく、大統領秘書室が日本との 取り決めをしたのであり、韓国外務省には米国からどんな圧力が かかったのか記録が無く、文政権へ引継ぎ出来なかったはず。 文政権も米国から何らかの圧力がかかった事だけは わかっているはずのなので、「米国への不満」という意味合いも 兼ねて文句を言っているのだろう。 特に、トランプ政権はオバマ政権の業績に関しては否定的な 傾向があるので、文句を言ったら動くかもしれないと言う うっすらとした期待もあるのだろうが、 米国の場合は、国防総省や国務省のブリーフィングを元に オバマ大統領が日韓に圧力をかけたはずであり、 又、現政権に関しては北朝鮮に関しては前政権より更に厳しい 立場を取る事から、韓国の試みは全くの期待外れに終わるだろう。
2017年06月21日 11:57
文在寅大統領は元人権派弁護士らしく、 「日韓合意に関わらず、慰安婦個人の法的請求権は消滅しない」 と主張しているが、これを逆手に取ればチャンス到来である。 日本が取るべき手段は、国際司法裁判所（ICJ)への提訴である。 ドイツがイタリアとの強制労働問題やギリシャとの虐殺問題で ICJで勝訴している様に日本が勝訴する公算は大きい。 近年の韓国の攻勢の背後には「日韓両政府は交渉すべき」という 2012年の韓国憲法裁判所の裁定があるが 上記の文大統領の主張は、憲法裁判所裁定の焼き直しでしかない。 この裁定を背後にして日韓合意をしたにもかかわらず、 痴呆老人が「飯はまだかい？」と繰り返しているのと同じ、 「痴呆老人戦術」を取っているのだ。 しかし、「人権問題うんぬん」で攻撃されるよりは、 法的請求権として攻撃される方が、遥かに処理しやすい。 人権問題では「際限のない泥沼」に引き込まれるからだ。 一方、ICJで一度裁定が下れば、韓国は蒸し返す事が出来ない。 （ゴールポストは動かせない） その後は、韓国人は日本大使館前でなく ハーグのICJの前で、どんちゃん騒ぎの抗議をする事になるが、 そうなれば、国際社会から白眼視されるのは韓国の方。 ICJで解決できるのは、請求権の問題だけだが、印象としては あたかも慰安婦問題の全てが国際司法で解決したかの様に見える。 その副次効果として、日本を辛辣に批判する 欧米メディアや国連も日本を批判出来なくなる。 ※ICJは国連の司法組織。 慰安婦問題はむしろ韓国の方が、日韓請求権協定３条に基づき、 第三者委員会の準備をしていた位で、国際調停に応じるはず。 韓国という国は政権が交代する度に約束を反故にするので、 二国間交渉は絶対に避けて、慰安婦問題、徴用問題等は全て 国際司法の場で解決すべき。 これが慰安婦問題で日本が学んだ事。
2017年06月06日 00:30
これは、悪いのはサウジの側でしょう。 カタールが支援しているとされる「ムスリム同胞団」なんて、 サウジが支援しているISに比べたら穏健な組織だし、彼らが 気に食わない本当の理由は、反王政的思想を唱えているからだろう。 ISと真剣に戦ってるのは、シーア系のイランとイラクとシリアと ロシアとクルド人ぐらいで、スンニ派のカタールがイランに肩入れ したからサウジが激怒するというのは、 スンニ派の盟主としての理不尽なジャイアニズムでしかないだろう。 心情的にはカタールを応援したいが、 サウジは親日的なので、複雑な思いで推移を観察するしかない。 日本政府もそんな感じかなと思う。 それにしても、この宗派対立が過去どれだけ欧米やイスラエルに 利用されてきた事か、学習できない事に脱力感を感じる。
2017年05月12日 15:04
ハリヤ―黒さん、68式さん、 ＞国旗と軍旗（軍艦旗）のデザインが共通している国は ＞けっこうありますよ。 理論的には、 国旗の持ち込み禁止処分はあり得ると思います。 何故なら、FIFAへの登録は国家単位でなく 協会単位だからです。 例えば、英国４協会は国旗であるユニオンジャックを 使用していません。 もし、ユニオンジャックが軍旗として使用されており、 かつどこの協会もその旗を象徴として登録していないのなら、 締め出される可能性もあります。 逆に、もし国旗と軍旗を兼用しているギリシャ協会が その国旗を協会旗としてFIFAに登録していれば、 その登録が最優先されて、締め出される事はないでしょう。 なので、日本サッカー協会が旭日旗をFIFAに協会旗として 登録していれば、いかなる事情があれ、排除されないはず。 韓国の太極旗はベトナムにとっては、 「軍事侵略の象徴」でしょうが、 どんなに文句を言っても、太極旗は排除されません。 韓国サッカー協会の協会旗である限りは。 これが、FIFAがらみでなく、一般のビジネス等でなら、 こういう反撃は出来るんですけどね。 旭日旗マークの商品に韓国人が難癖つけた事がありますよね。 国分寺さん、 ＞AFC自体、中国系と韓国系に乗っ取られてるという ＞話もありますし、 AFCは、中東系の力が強くて、 どちらかと言えば、中東vs東アジアという構図です。 いわゆる「中東の笛」というのは、 「イスラム教徒かつアラブ人」という連帯感から生まれます。 サポーター同士は仲が悪くとも、韓国の審判団は日本に 不利な判定はしませんし、逆に日本の審判団がW杯一次予選の 韓国の危機で有利な判定をして韓国を救った事もあります。 あと、ハンドボール等のアジア連盟も中東vs日韓という構図。 中東と裁判沙汰になって、日韓だけで五輪予選を開催した事も。
2017年05月12日 12:08
＞「海自が使用している」じゃなくて ＞「海自も利用している」です。その違いが理解できませんか？ そうなんすけど、様々な用途の中に軍事用とが入っているケースと 様々な用途の中に軍事用とが入ってないケースでは、 前者に関しては、CASの審査において分が悪いと思います。 なので、CASに提訴する時は、海上自衛隊うんぬんは 絶対に言わない方がいいですね。 AFCが「差別的」と判断したのは、恐らく韓国の主張を そのまま鵜呑みにしたと思われますので、 日本サッカー協会としては、とにかく「差別」の意図はない と主張する事のみに注力した方がいいでしょう。 CASの裁定がどうなるか楽しみですね。 私だって、日本が無罪放免になった方が嬉しいですよ。 自分達は日韓戦で安重根の旗を掲げてますから、 つまり彼らの意図は難癖なんですよ。 でも難癖にしても戦略を持って慎重に対応すべきと思います。 ＞世界中の軍艦で国旗を掲げているが、それもアウトなのか？ 国旗は問題ないですけど、 旭日旗は国旗でなく、海上自衛隊の隊旗と指定されてますから。
2017年05月12日 10:00
FIFAの規約では、スタジアムにあらゆる政治的、 軍事的な象徴物を持ち込む事は禁止なので、 軍事的という点で旭日旗はアウトです。 韓国の主張する「軍国主義とか侵略の象徴」というのは ナンセンスですが、海上自衛隊は世界基準では「海軍」ですので、 軍事的な象徴物はスタジアムに持ち込めません。 「現在の海上自衛隊でも問題なく使用している」というのは、 抗弁になるどころか、自分でアウトと主張する様なものです。 それは、現在のドイツ軍でも使用されている鉄十字マークが、 ブンデスリーグのどこのチームでも持ち込めないのと同じ事。 但し、AFCの決定では旭日旗がダメな理由が「差別的」である という頓珍漢な理由なので、この点をそのまま受け入れたら、 韓国の難癖が今後も何でも通ってしまう慣例が出来てしまうので、 「処分理由」については、CASスポーツ裁判所に提訴してでも 変更させた方が良い。 この問題は、韓国は関係なく、どこか別の国に指摘されても、 元々、旭日旗はFIFAの規定に違反しているというのが真相。 もちろん、そんな事を主張してくるのは韓国しかいないので 嫌がらせのニュアンスを感じ取って、不快な気持ちは分かるが、 慎重な分析と対応が必要。
2017年04月24日 15:38
ビザの要件をちょこちょこいじるだけの、 見せかけのファースト政策で、 支持率が４％もあがるなら政治家としてはおいしいだろう。 日本の潜水艦受注が失敗したのも、豪州の雇用対策という 政治家の政治パフォーマンスのせいで、現地で建造するという フランスが受注する事になったのは日本人の記憶に新しい。 ところが実情は全くの逆で、近年のオーストラリア経済の好況は、 その移民政策によって支えられている。 オーストラリアは毎年２０万人の移民を受け入れており、 シドニーやメルボルンがいつのまにか大阪を抜く ４５０万人規模の都市に発展したのも移民のお蔭だし、 2015年から先の５０年間で人口が40％増加すると 予想されている。 （２０年前のシドニーの人口は、大阪の半分でしかなかった） オーストラリアは従来、資源と農業の一次産業の国と 思われていたし実際にそうであったが、近年は産業構造が変化 しており、鉱物等の資源輸出産業は全体の１０％に過ぎず、 工業生産等の二次産業が２０％で三次産業のサービス業が ７０％という産業構造になっている。 実は、米国もほとんど同じ産業構造で、製造業よりも圧倒的に サービス業の国になっているにも関わらず、 工場を呼び戻そうというトランプの政策は実情を分かっていない パフォーマンスでしかない。 サービス産業の発展は移民政策を中心とする人口増加による。 この移民政策は、働き手の増加だけでなく、人口の増加による 小売りの売上高の増加や道路やダムといったインフラ整備の需要も 増加しており、経済成長の後押し効果を生んでいる。 又、豪州の不動産市場の右肩上がりや株式市場の継続的成長や リート等の関連金融商品の好況も人口増加による成長がベースと なっている。 移民政策で発展した来た様な国が、トランプの真似をして 「オーストラリアファースト」というのは滑稽である。
2017年04月21日 00:30
トランプと言う名前が一度も出てこないが、 要するに、最近の彼の中東系市民に対する大統領令に関して、 「米国市民権は国民の物であって、大統領の権限でどうこうすべき 物ではない」という理論を組み立てる為の根拠を探してるんでしょ？ そうでなければ、このテーマを今論じる意味が分からない。
2017年04月19日 00:03
今回の問題はオーバーブッキング問題と誤解されているが、 それは本質ではない。 出発前に４名の職員が急に乗り込む事になった事が 原因であり、 「その４名の搭乗が乗客を降ろしてまで必要な事で あったのか？」という事が最重要ポイントだが、 どのマスコミも追求しない。 乗客がケガした云々は空港警備員の問題であって、 Unitedの責任ではないが、 つまみだすという行為には、ケガをさせるリスクが有る 事を承知の上でUnitedが判断したのだから、 その責任は彼らにもある。 要するに４名の搭乗が会社にとって非常に重要な事 であれば、補償金を通常の１０００ドル程度から、 ２０００ドル位まで釣り上げていけば、 喜んで降りる人は大勢いたはず。 現地マネージャーが、補償金の上限を 「オーバーブッキング」の限度金で対応した事が間違いで、 会社都合の緊急事態として、 補償金の限度額に拘らなければ良かっただけの事。 しかし、普段から採算のプレッシャーをかけられている 現地マネージャーが、なるべく安く済まそうとしたという 点に「会社の体質」という部分が無かったとは言えない。 又、Unitedはコンチネンタルと合併したので、 コンチネンタル出身のムニョスCEOは、 社内をまとめる為に「顧客より社員に気を遣う」 という一面があった。 それが、事件後の発言の失敗に繋がっている。 米国の航空業界が生存競争が厳しくて、 採算に拘るのも仕方がないし、彼らがどケチ商売であっても 客の側は安い航空券を必要としている限り、 あらゆる航空会社が現在の様な環境で運行している事に対し、 米国人も半ば諦めというか、黙認している部分はある。 しかし、どんな状況下でも（例え実現出来なくとも） 顧客目線は忘れるべきでない。 不運が重なったが、Unitedにこの事件を引き起こす要因が 最もあった事は否定出来ない。
2017年04月17日 16:03
未だに誤解されているが、 今回の件はオーバーブッキングではない。 出発前に急に４名の職員が乗り込む事になった事が原因であり、 その４名の搭乗が乗客を降ろしてまで必要な事であったのか という事が最重要ポイントだが、どのマスコミも追求しない。 確かに、乗客がケガした云々は空港警備員の問題であって、 Unitedの責任ではないが、 つまみだすという行為には、ケガをするリスクが含まれる事を 承知の上でUnitedが判断したのなら、その責任は彼らにもある。 要するに４名の搭乗が会社にとって非常に重要な事であれば、 補償金を通常の１０００ドル程度から、２０００ドルくらいまで 釣り上げていけば、喜んで降りる人は大勢いたはず。 現地マネージャーが、補償金の上限を「オーバーブッキング」 の限度金で対応した事が間違いで、 会社都合の緊急事態として、補償金の限度額に拘らなければ 良かっただけの事。 しかし、普段から採算のプレッシャーをかけられている 現地マネージャーは、なるべく安く済まそうとしたという点には、 「会社の体質」という部分が無かったとは言えない。 又、Unitedはコンチネンタルと合併したので、 コンチネンタル出身のムニョスCEOは、社内をまとめる為に、 顧客より社員に気を遣うという一面があった。 それが、事件後の発言の失敗に繋がっている。 米国の航空業界が生存競争が厳しくて、 採算にこだわるのも仕方がないし、彼らがどケチ商売であっても 客の側は安い航空券を必要としている限り、 あらゆる航空会社が現在の様に運行している事に対し、 米国人も半ばあきらめというか、黙認している部分はある。 しかし、どんな状況下でも、Unitedの様に社内目線でなく 顧客目線は忘れるべきでない。 不運が重なったが、Unitedにこの事件を引き起こす要因が あった事は否定出来ない。