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2018年05月28日 18:54
5月27日の保護者会についての報道によると、「選手たちは近いうちに声明を出すと言っていて、今は見解を考えている。選手全員の方向性が一致した。そのバックアップを父母会がやる」そうですが、何時見解を発表するのでしょうか？ 手遅れになる前に、名門日本大学の良心を示して欲しいです。
2016年10月30日 16:42
日弁連が、冤罪の可能性があるから死刑に反対するというのは、自らの力不足を曝け出していると思いますし、また一方で死刑存続派の根拠の一つである、被害者の遺族感情を考慮するというのも、客観性に欠けるので疑問があります。 冤罪や感情的な問題は別にして、どんな凶悪犯人にも更生の「可能性」はあるでしょうが、犯行の動機・残虐性・結果との比較衡量により、更生の「必要性」を否定して、被告人に死をもって償わせるしかないケースが、存在すると考えます。
2016年10月09日 12:27
私が法学部の学生の頃は、狭山事件が最高裁で上告棄却になったり、帝銀事件の平沢さんもご存命で再審請求が行われていましたので、冤罪事件に関心を持ち、死刑は廃止して代わりに終身刑を設けるべきだと考えておりました。 が、齢を取るにつれて、どんな凶悪犯人にも更生の「可能性」はあるが、犯行の動機・残虐性・結果等との比較衡量で、更生の「必要性」を否定して、死刑を選択しなければならないケースが、残念ながら存在すると考えるようになりました。 冤罪の可能性があるから死刑を廃止するというのは、犯罪捜査（弁護も）技術の問題であり、本末転倒ですし、一方で、被害者の感情を量刑に反映させるのは、客観性・公平性に欠けると考えます。 もう少し冷静に議論できないものかと思います。
2016年10月09日 07:27
どんな凶悪犯人にも更生の「可能性」はあるでしょうが、犯行の動機・残虐性・結果等との比較衡量で、更生の「必要性」を否定して、死刑を選択しなければならないケースは、残念ながら存在するものと考えます。 冤罪の可能性があるから死刑を廃止するというのは、犯罪捜査（弁護も）技術の問題であり、本末転倒ではないでしょうか。 一方で、被害者の感情を量刑に反映させるのは、客観性・公平性に欠けると考えます。 もう少し冷静に議論できないものかと思います。
2016年10月08日 07:53
日弁連は瀬戸内氏の「メッセージ」の影響を十分考えた上で「特有の思い切りの良いメッセージだと考え、そのまま採用することにした」はずですから、安易に謝罪するのは、当のメッセージを発信した瀬戸内氏に失礼だと思います。日弁連の見識を疑います。
2016年10月08日 07:52
2016年08月14日 17:13
東日本大震災の後、自分の勤め先は節電協力のために、お盆の前の週を夏休み（それまで夏休み自体ありませんでした）にして5日間会社を閉めましたが、翌週夏休みの会社が多くて、丸2週間取引先と連絡が取れなくなるということで不評を買い、2年間でやめました。 同じことが起きるんじゃないでしょうか。
2016年08月14日 17:07
自分は一応正規雇用ですが、ほとんど有給も取っていないので、祝日が増えるのは助かります。（山の日は、仕事がたまっていて迷ったのですが、結局会社に行こうという気持ちが折れて、家で一人で読書や映画を楽しんでました） 休日が増える分大変になる方がいらっしゃるのは解りますが、もう少し広い心で受け止められないかなあ。
2016年08月11日 14:23
一寸期待して読んだら、意見を書きやすい「ガス田」のことばかりでガッカリ。 危機の迫っている「尖閣」については、はっきり意見を述べる勇気がないのかな。
2016年08月11日 08:58
島に一度上陸されてしまったら、武力による奪還はしか道はなく、しかもそれは現実には不可能でしょうから、先ず自衛隊のヘリコプター部隊等を交代で派遣し、早急に基地を拡大し実効支配を強めて、水際で上陸を阻止する作戦が、最も効果的だと思います。 この作戦も、「相手を刺激する冷静さを欠く行動」であると政府が判断するなら、 尖閣諸島の領有権は諦めざるを得ず、「島」は竹島と同じ運命をたどることになると思います。
2015年12月24日 22:37
死刑制度の是非は別問題として、刑法で死刑が定められている以上、死刑求刑の可能性がある裁判員に就任するにはそれなりの覚悟が必要だと思います。 ですから、自分は死刑判決に賛同しておいて、執行については慎重にしてほしいと主張するのは本末転倒であり、そのような方は初めから裁判員に就任すべきではなかったのです。 極刑を求刑された被告人に対して、冷静な判断を自信を持って行える「素人」がどのくらい世間にいるのか解りませんが、裁判員就任にあたっては、最先端技術を駆使した適性検査が必要ではないでしょうか。
2015年11月21日 10:18
下記のコメントは長年にわたってあちこちに投稿していますが、 いまだに問題が解決していないので、再投稿させていただきます。 私は身近に精神的に弱い人がいますので、 この裁判員辞退可否の問題は他人事ではありませんでした。 そこで裁判員制度開始の前年に、東京商工会議所と最高裁が共催の、 都内の企業を対象とした裁判員制度説明会に参加して、 講師の最高裁事務総務局参事官殿に、直接質問させていただき、 「裁判員を務めたことが原因で精神的な障害が発生した場合は 公務災害として扱われる（この説明会で確認済み）としても、 『裁判員を務めたことと、 損害発生との因果関係の立証を裁判員が行う（これも確認しました） のは無理なので、 就任を辞退したい』と申し出た人に対しては、 過料を科すことなく、辞退を認める。」 という明確な回答をもらっています。 これは、質疑応答コーナーが時間切れとなり閉会後、 参事官殿が客席の私のところに態々出向いてくださり、 私と対面で、かつ取材に来ていた日経・読売・朝日の記者の方 （３名と名刺交換して今も持っています） が メモを取っているところで回答いただいたものであり、 責任ある立場の方が微妙な問題について 明言されたという点で画期的だと思いました。 各記者さんには質問の趣旨を詳しく説明したのですが、 残念ながら記事にはならず、 その後実際に心配していたことが起きて 最高裁の判断を仰ぐことになりました。 本来このような問題は、マスコミが一般市民に代わって 最高裁や法務省に質問して公にすべきだと思いますが、 当時のマスコミの立場は、何故かこぞって「裁判員制度賛成」 でしたので全く議論もされておらず、 未だに突っ込んだ（というか解りやすい）議論や解説が あまり行われないのが不思議です。
2015年11月03日 17:30
裁判員制度開始前に法務省に質問して下記の文書回答をもらったことがあります。 【質問】 「裁判に参加したことが原因で、うつ病や神経症を発症した場合、治療費の支給や休業補償、あるいは精神的なケアは、国が行ってくれるのでしょうか。 また、これを国に要求する場合は、どの程度の立証責任を裁判員は負わされるのでしょうか。」 【回答】 「裁判員は，非常勤の国家公務員として扱われますので、裁判所職員臨時措置法の適用を受け，国家公務員法が準用されることになりますので，公務上の災害を受けた場合には，国家公務員災害補償法による補償を受けることになります。補償の実施のため必要があると認めるときは，文書，その他の物件を提出していただいたり，医師の診断を受けていただくといったこともあります。」 今回の事例は、裁判所が因果関係を認めていますが、件の女性は公務災害の認定を受けたのかどうか、報道で触れられたのを読んだことがありません。今後のためにも各報道機関はこの辺をキッチリ報道して欲しいです。
2015年04月25日 08:56
今から30年以上前の読売新聞に、「駅前の放置自転車が減らないので、自治体が『自転車捨て場』と表示したら放置が激減した」という記事が載っていました。 10数年前、当時自分の住んでいた等々力駅前の点字ブロックの上に、沢山自転車が放置されていたので、この提案を区役所ににしましたが、取り合ってもらえませんでした。良いアイデアだと思うのですが、自治体が公用地にに対して行うことも違法なのでしょうか。
2015年04月20日 21:29
「裁判員制度…導入の大きな理由としては、従来の軽すぎた量刑に市民感覚を反映させ、失われていた司法への信頼を回復するというものがあったはずです。」というような見解は、最高裁も法務省も日弁連も表明していないと思います。 ともあれ、検察が死刑を求刑した事案は、プロの裁判官のみで審理して、裁判員裁判の対象外とするか、裁判員は有罪か否かのみを審理するだけで、量刑は裁判官が行うように法律を改正すれば、 誠意をもって判決を下した裁判員や、遺族の方の精神的苦痛は防げると思います。 具体的な法改正を行わなければ、今後も悲劇は続くでしょう。
2015年02月08日 08:23
最高裁が今回のような判断を行うこと自体、裁判員制度で量刑を行うことについて否定する意思表示だと思います。 裁判員制度自体を簡単には廃止できないでしょうから、せめて量刑はプロの裁判官だけで行うように早急に法改正すべきだと思います。 それも行わないなら、本末転倒だと思いますが、死刑が求刑される裁判については、永山基準の内容と趣旨を裁判員に叩き込んで理解度試験を行い、合格した人だけを任用して、一審の段階で「基準」を逸脱しないようにすべきでしょう。（裁判員の自由心証主義とどう折り合いをつけるかは知りませんが、元々無理なことをやっているのだから、そこは裁判所が工夫すべき）
2014年11月22日 20:42
実家が世田谷にありますが、別にどうでもいいかなあ という気持ちです。 莫大な税金をつぎ込むのなら、止めたほうが良いかもしれませんね。 因みに、今は川崎に住んでいて、昔北海道で購入した釧路ナンバーの車に、 そのまま（自動車税をふるさと納税しながら）乗っていますが、 嫉まれたのか、3年前に盗難に遭ってしまいました。
2014年11月12日 20:38
裁判員裁判実施以前の刑事裁判では、残虐な内容の証拠写真は提出されておらず、裁判員裁判開始後にこのような写真が提出されるようになった というのであれば、問題だと思いますが、以前から提出されていて、裁判官がその写真を量刑判断の参考にしていたのであれば、改める必要はないでしょう。 裁判員裁判も自由心証主義に則って行われる筈ですから、残虐な場面を写した証拠写真を見ても大丈夫な人を慎重に選んで、本人納得の上で裁判員に就任させれば良いだけだと考えます。
2014年10月23日 20:40
以下の文章は、裁判員開始前からあちこちに投稿していて恐縮ですが、自分自身が直接確認した事実なので、しつこく投稿させていただきます。 裁判員制度開始の前、身近にに精神的に弱い人がいましたので、無理に裁判員を務めると、今裁判になっている青木日富美さんのようなことになるのではないかという懸念がありました。 そこで０８年１０月２９日に開催された東商と最高裁の共催による裁判員制度の説明会に参加して（時間切れで、個別質疑という形になったため）解説ご担当の最高裁参事官殿に直接質問し、読売・朝日・日経の記者の方がメモを取っている面前で、下記の回答をいただきました。 【質問】裁判員を務めたことが原因で生じた精神的障害などの損害の補償については非常勤の国家公務員として扱われるというが、裁判員を務めたことと、損害発生との因果関係の立証責任を裁判員が負うとされており、そこまでの負担はできないので、就任を辞退したいと申し出た場合に認められるか。 【回答】 その場合は過料を科すことなく、辞退を認める。 ＊３名の記者の方とは名刺交換も行い、質問の趣旨も説明して、「回答がもらえて良かったですね」なんて言葉もいただき、大満足でしたが、この質疑が記事になることはなく、単なる自己満足に終わってしまいました。 その後もあまりこの問題は議論されずに何年も経過して、とうとう私が心配していたお気の毒な事例が公になりました。 国もマスコミも、世の中には「裁判員に向かない人」（「やりたくない人」ではないです）が大勢いる、という現実に目をそむけているから、何時になっても問題が解決しないのです。 辞退事例のデータベース公開、選任時の心理的なストレス耐性テストの実施等、「事前のケア」としてできることはいくらでもあると思いますし、「内容をソフトにして裁判員の精神的負担を和らげる」というのは本末転倒でしょう。
2014年10月03日 19:37
今回の判決は、裁判員制度について「辞退が認められている」ことを憲法18条の「その意に反する苦役に服させられない」根拠に挙げているのですから、最高裁は、実際に辞退を認めたデータベースを包み隠さず一般に公開して、「裁判員制度に詳しくない真面目な一般市民」が悲劇に巻き込まれないよう努力すべきだと考えます。
2014年08月03日 20:18
あちこちに同じ内容で投稿していて恐縮ですが、 今回のような事態を回避するには、裁判員は有罪か無罪かのみを判断し、 量刑は裁判官が行うように、裁判員法を改正すべきと考えますが、 これは制度の根幹を揺るがすので無理だというのなら、 「裁判員裁判では検察官の求刑を上回る量刑を行ってはならない」 という条文を追加すれば、この問題については解決すると考えます。 法律による明確な定めが無い事項で、「後出しじゃんけん」のような判決を出されては、 最高裁ＨＰに裁判員裁判の目的として記載されている 「より国民の理解しやすい裁判を実現すること」は困難だと思います。 裁判員は経験を積む術が（偶然の再任を除き）ありませんから、 年数とともに裁判員裁判の量刑が一定の方向に向かうという事も難しいと思われ、 次回の制度見直し（また2年後ですよね）の際には、 裁判員が行う量刑のあり方について、今度こそ突っ込んだ議論がされることを望みます。
2014年05月25日 07:42
最高裁ＨＰのＱ＆Ａによると、裁判員の守秘義務は、 「評議で裁判員や裁判官が自由な意見を言えるようにするためです。 評議で述べた意見や経過が明らかにされると， 後で批判されることを恐れて率直な意見を 述べることができなくなってしまうおそれがあります。 評議の秘密を守ることは，裁判員の保護 （プライバシーの保護や報復＜いわゆるお礼参り＞を防ぐ意味で身体の保護） にもつながると考えられます。 このように守秘義務は裁判員制度を円滑に運用する上で極めて重要なものです。」 だそうですので、自分が裁判員になったら、 関係者に迷惑がかからないように十分配慮した上で、 他の方の意見、関係者のプライバシー事項は除き、 自己責任で、自分の意見（審理中の発言）・自分の判断のみを 公表して、守秘義務制度に一石投じてみようと考えています。 ただ、裁判官との面接時にこのことを話すと、 裁判員に選ばれないかもしれませんね。
2014年05月24日 18:31
刑法で殺人罪に対しての刑罰の一つに死刑が定められていて、裁判員も自由心証主義で事実認定と量刑を行うのですから、事実誤認がない限り、その判決を批判はできないと思います。 批判するのなら、少なくとも検察が死刑を求刑している裁判については、裁判員に量刑を行わせるべきではないでしょう。 また、真面目で気の弱い人は、裁判官の前で辞退の申し出をすること自体難しいでしょうから、 最高裁は、過去に辞退を認めた事例のデータベースを一般に公開し、更に裁判員候補者の内、希望する人には、ストレス耐性テストを行うなどして、過酷な審理に耐えられる人を客観的に判定する制度を併用する等の「事前のケア」をもっと丁寧に行えば、不幸な事例の発生はもっと防ぐことができると思います。 最高裁・弁護士会・マスコミは、「事後のケア」を重視しすぎで本末転倒だと思います。
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2018年05月28日 18:54
5月27日の保護者会についての報道によると、「選手たちは近いうちに声明を出すと言っていて、今は見解を考えている。選手全員の方向性が一致した。そのバックアップを父母会がやる」そうですが、何時見解を発表するのでしょうか？ 手遅れになる前に、名門日本大学の良心を示して欲しいです。
2016年10月30日 16:42
日弁連が、冤罪の可能性があるから死刑に反対するというのは、自らの力不足を曝け出していると思いますし、また一方で死刑存続派の根拠の一つである、被害者の遺族感情を考慮するというのも、客観性に欠けるので疑問があります。 冤罪や感情的な問題は別にして、どんな凶悪犯人にも更生の「可能性」はあるでしょうが、犯行の動機・残虐性・結果との比較衡量により、更生の「必要性」を否定して、被告人に死をもって償わせるしかないケースが、存在すると考えます。
2016年10月09日 12:27
私が法学部の学生の頃は、狭山事件が最高裁で上告棄却になったり、帝銀事件の平沢さんもご存命で再審請求が行われていましたので、冤罪事件に関心を持ち、死刑は廃止して代わりに終身刑を設けるべきだと考えておりました。 が、齢を取るにつれて、どんな凶悪犯人にも更生の「可能性」はあるが、犯行の動機・残虐性・結果等との比較衡量で、更生の「必要性」を否定して、死刑を選択しなければならないケースが、残念ながら存在すると考えるようになりました。 冤罪の可能性があるから死刑を廃止するというのは、犯罪捜査（弁護も）技術の問題であり、本末転倒ですし、一方で、被害者の感情を量刑に反映させるのは、客観性・公平性に欠けると考えます。 もう少し冷静に議論できないものかと思います。
2016年10月09日 07:27
どんな凶悪犯人にも更生の「可能性」はあるでしょうが、犯行の動機・残虐性・結果等との比較衡量で、更生の「必要性」を否定して、死刑を選択しなければならないケースは、残念ながら存在するものと考えます。 冤罪の可能性があるから死刑を廃止するというのは、犯罪捜査（弁護も）技術の問題であり、本末転倒ではないでしょうか。 一方で、被害者の感情を量刑に反映させるのは、客観性・公平性に欠けると考えます。 もう少し冷静に議論できないものかと思います。
2016年10月08日 07:53
日弁連は瀬戸内氏の「メッセージ」の影響を十分考えた上で「特有の思い切りの良いメッセージだと考え、そのまま採用することにした」はずですから、安易に謝罪するのは、当のメッセージを発信した瀬戸内氏に失礼だと思います。日弁連の見識を疑います。
2016年10月08日 07:52
日弁連は瀬戸内氏の「メッセージ」の影響を十分考えた上で「特有の思い切りの良いメッセージだと考え、そのまま採用することにした」はずですから、安易に謝罪するのは、当のメッセージを発信した瀬戸内氏に失礼だと思います。日弁連の見識を疑います。
2016年08月14日 17:13
東日本大震災の後、自分の勤め先は節電協力のために、お盆の前の週を夏休み（それまで夏休み自体ありませんでした）にして5日間会社を閉めましたが、翌週夏休みの会社が多くて、丸2週間取引先と連絡が取れなくなるということで不評を買い、2年間でやめました。 同じことが起きるんじゃないでしょうか。
2016年08月14日 17:07
自分は一応正規雇用ですが、ほとんど有給も取っていないので、祝日が増えるのは助かります。（山の日は、仕事がたまっていて迷ったのですが、結局会社に行こうという気持ちが折れて、家で一人で読書や映画を楽しんでました） 休日が増える分大変になる方がいらっしゃるのは解りますが、もう少し広い心で受け止められないかなあ。
2016年08月11日 14:23
一寸期待して読んだら、意見を書きやすい「ガス田」のことばかりでガッカリ。 危機の迫っている「尖閣」については、はっきり意見を述べる勇気がないのかな。
2016年08月11日 08:58
島に一度上陸されてしまったら、武力による奪還はしか道はなく、しかもそれは現実には不可能でしょうから、先ず自衛隊のヘリコプター部隊等を交代で派遣し、早急に基地を拡大し実効支配を強めて、水際で上陸を阻止する作戦が、最も効果的だと思います。 この作戦も、「相手を刺激する冷静さを欠く行動」であると政府が判断するなら、 尖閣諸島の領有権は諦めざるを得ず、「島」は竹島と同じ運命をたどることになると思います。
2015年12月24日 22:37
死刑制度の是非は別問題として、刑法で死刑が定められている以上、死刑求刑の可能性がある裁判員に就任するにはそれなりの覚悟が必要だと思います。 ですから、自分は死刑判決に賛同しておいて、執行については慎重にしてほしいと主張するのは本末転倒であり、そのような方は初めから裁判員に就任すべきではなかったのです。 極刑を求刑された被告人に対して、冷静な判断を自信を持って行える「素人」がどのくらい世間にいるのか解りませんが、裁判員就任にあたっては、最先端技術を駆使した適性検査が必要ではないでしょうか。
2015年11月21日 10:18
下記のコメントは長年にわたってあちこちに投稿していますが、 いまだに問題が解決していないので、再投稿させていただきます。 私は身近に精神的に弱い人がいますので、 この裁判員辞退可否の問題は他人事ではありませんでした。 そこで裁判員制度開始の前年に、東京商工会議所と最高裁が共催の、 都内の企業を対象とした裁判員制度説明会に参加して、 講師の最高裁事務総務局参事官殿に、直接質問させていただき、 「裁判員を務めたことが原因で精神的な障害が発生した場合は 公務災害として扱われる（この説明会で確認済み）としても、 『裁判員を務めたことと、 損害発生との因果関係の立証を裁判員が行う（これも確認しました） のは無理なので、 就任を辞退したい』と申し出た人に対しては、 過料を科すことなく、辞退を認める。」 という明確な回答をもらっています。 これは、質疑応答コーナーが時間切れとなり閉会後、 参事官殿が客席の私のところに態々出向いてくださり、 私と対面で、かつ取材に来ていた日経・読売・朝日の記者の方 （３名と名刺交換して今も持っています） が メモを取っているところで回答いただいたものであり、 責任ある立場の方が微妙な問題について 明言されたという点で画期的だと思いました。 各記者さんには質問の趣旨を詳しく説明したのですが、 残念ながら記事にはならず、 その後実際に心配していたことが起きて 最高裁の判断を仰ぐことになりました。 本来このような問題は、マスコミが一般市民に代わって 最高裁や法務省に質問して公にすべきだと思いますが、 当時のマスコミの立場は、何故かこぞって「裁判員制度賛成」 でしたので全く議論もされておらず、 未だに突っ込んだ（というか解りやすい）議論や解説が あまり行われないのが不思議です。
2015年11月03日 17:30
裁判員制度開始前に法務省に質問して下記の文書回答をもらったことがあります。 【質問】 「裁判に参加したことが原因で、うつ病や神経症を発症した場合、治療費の支給や休業補償、あるいは精神的なケアは、国が行ってくれるのでしょうか。 また、これを国に要求する場合は、どの程度の立証責任を裁判員は負わされるのでしょうか。」 【回答】 「裁判員は，非常勤の国家公務員として扱われますので、裁判所職員臨時措置法の適用を受け，国家公務員法が準用されることになりますので，公務上の災害を受けた場合には，国家公務員災害補償法による補償を受けることになります。補償の実施のため必要があると認めるときは，文書，その他の物件を提出していただいたり，医師の診断を受けていただくといったこともあります。」 今回の事例は、裁判所が因果関係を認めていますが、件の女性は公務災害の認定を受けたのかどうか、報道で触れられたのを読んだことがありません。今後のためにも各報道機関はこの辺をキッチリ報道して欲しいです。
2015年04月25日 08:56
今から30年以上前の読売新聞に、「駅前の放置自転車が減らないので、自治体が『自転車捨て場』と表示したら放置が激減した」という記事が載っていました。 10数年前、当時自分の住んでいた等々力駅前の点字ブロックの上に、沢山自転車が放置されていたので、この提案を区役所ににしましたが、取り合ってもらえませんでした。良いアイデアだと思うのですが、自治体が公用地にに対して行うことも違法なのでしょうか。
2015年04月20日 21:29
「裁判員制度…導入の大きな理由としては、従来の軽すぎた量刑に市民感覚を反映させ、失われていた司法への信頼を回復するというものがあったはずです。」というような見解は、最高裁も法務省も日弁連も表明していないと思います。 ともあれ、検察が死刑を求刑した事案は、プロの裁判官のみで審理して、裁判員裁判の対象外とするか、裁判員は有罪か否かのみを審理するだけで、量刑は裁判官が行うように法律を改正すれば、 誠意をもって判決を下した裁判員や、遺族の方の精神的苦痛は防げると思います。 具体的な法改正を行わなければ、今後も悲劇は続くでしょう。
2015年02月08日 08:23
最高裁が今回のような判断を行うこと自体、裁判員制度で量刑を行うことについて否定する意思表示だと思います。 裁判員制度自体を簡単には廃止できないでしょうから、せめて量刑はプロの裁判官だけで行うように早急に法改正すべきだと思います。 それも行わないなら、本末転倒だと思いますが、死刑が求刑される裁判については、永山基準の内容と趣旨を裁判員に叩き込んで理解度試験を行い、合格した人だけを任用して、一審の段階で「基準」を逸脱しないようにすべきでしょう。（裁判員の自由心証主義とどう折り合いをつけるかは知りませんが、元々無理なことをやっているのだから、そこは裁判所が工夫すべき）
2014年11月22日 20:42
実家が世田谷にありますが、別にどうでもいいかなあ という気持ちです。 莫大な税金をつぎ込むのなら、止めたほうが良いかもしれませんね。 因みに、今は川崎に住んでいて、昔北海道で購入した釧路ナンバーの車に、 そのまま（自動車税をふるさと納税しながら）乗っていますが、 嫉まれたのか、3年前に盗難に遭ってしまいました。
2014年11月12日 20:38
裁判員裁判実施以前の刑事裁判では、残虐な内容の証拠写真は提出されておらず、裁判員裁判開始後にこのような写真が提出されるようになった というのであれば、問題だと思いますが、以前から提出されていて、裁判官がその写真を量刑判断の参考にしていたのであれば、改める必要はないでしょう。 裁判員裁判も自由心証主義に則って行われる筈ですから、残虐な場面を写した証拠写真を見ても大丈夫な人を慎重に選んで、本人納得の上で裁判員に就任させれば良いだけだと考えます。
2014年10月23日 20:40
以下の文章は、裁判員開始前からあちこちに投稿していて恐縮ですが、自分自身が直接確認した事実なので、しつこく投稿させていただきます。 裁判員制度開始の前、身近にに精神的に弱い人がいましたので、無理に裁判員を務めると、今裁判になっている青木日富美さんのようなことになるのではないかという懸念がありました。 そこで０８年１０月２９日に開催された東商と最高裁の共催による裁判員制度の説明会に参加して（時間切れで、個別質疑という形になったため）解説ご担当の最高裁参事官殿に直接質問し、読売・朝日・日経の記者の方がメモを取っている面前で、下記の回答をいただきました。 【質問】裁判員を務めたことが原因で生じた精神的障害などの損害の補償については非常勤の国家公務員として扱われるというが、裁判員を務めたことと、損害発生との因果関係の立証責任を裁判員が負うとされており、そこまでの負担はできないので、就任を辞退したいと申し出た場合に認められるか。 【回答】 その場合は過料を科すことなく、辞退を認める。 ＊３名の記者の方とは名刺交換も行い、質問の趣旨も説明して、「回答がもらえて良かったですね」なんて言葉もいただき、大満足でしたが、この質疑が記事になることはなく、単なる自己満足に終わってしまいました。 その後もあまりこの問題は議論されずに何年も経過して、とうとう私が心配していたお気の毒な事例が公になりました。 国もマスコミも、世の中には「裁判員に向かない人」（「やりたくない人」ではないです）が大勢いる、という現実に目をそむけているから、何時になっても問題が解決しないのです。 辞退事例のデータベース公開、選任時の心理的なストレス耐性テストの実施等、「事前のケア」としてできることはいくらでもあると思いますし、「内容をソフトにして裁判員の精神的負担を和らげる」というのは本末転倒でしょう。
2014年10月03日 19:37
今回の判決は、裁判員制度について「辞退が認められている」ことを憲法18条の「その意に反する苦役に服させられない」根拠に挙げているのですから、最高裁は、実際に辞退を認めたデータベースを包み隠さず一般に公開して、「裁判員制度に詳しくない真面目な一般市民」が悲劇に巻き込まれないよう努力すべきだと考えます。
2014年08月03日 20:18
あちこちに同じ内容で投稿していて恐縮ですが、 今回のような事態を回避するには、裁判員は有罪か無罪かのみを判断し、 量刑は裁判官が行うように、裁判員法を改正すべきと考えますが、 これは制度の根幹を揺るがすので無理だというのなら、 「裁判員裁判では検察官の求刑を上回る量刑を行ってはならない」 という条文を追加すれば、この問題については解決すると考えます。 法律による明確な定めが無い事項で、「後出しじゃんけん」のような判決を出されては、 最高裁ＨＰに裁判員裁判の目的として記載されている 「より国民の理解しやすい裁判を実現すること」は困難だと思います。 裁判員は経験を積む術が（偶然の再任を除き）ありませんから、 年数とともに裁判員裁判の量刑が一定の方向に向かうという事も難しいと思われ、 次回の制度見直し（また2年後ですよね）の際には、 裁判員が行う量刑のあり方について、今度こそ突っ込んだ議論がされることを望みます。
2014年05月25日 07:42
最高裁ＨＰのＱ＆Ａによると、裁判員の守秘義務は、 「評議で裁判員や裁判官が自由な意見を言えるようにするためです。 評議で述べた意見や経過が明らかにされると， 後で批判されることを恐れて率直な意見を 述べることができなくなってしまうおそれがあります。 評議の秘密を守ることは，裁判員の保護 （プライバシーの保護や報復＜いわゆるお礼参り＞を防ぐ意味で身体の保護） にもつながると考えられます。 このように守秘義務は裁判員制度を円滑に運用する上で極めて重要なものです。」 だそうですので、自分が裁判員になったら、 関係者に迷惑がかからないように十分配慮した上で、 他の方の意見、関係者のプライバシー事項は除き、 自己責任で、自分の意見（審理中の発言）・自分の判断のみを 公表して、守秘義務制度に一石投じてみようと考えています。 ただ、裁判官との面接時にこのことを話すと、 裁判員に選ばれないかもしれませんね。
2014年05月24日 18:31
刑法で殺人罪に対しての刑罰の一つに死刑が定められていて、裁判員も自由心証主義で事実認定と量刑を行うのですから、事実誤認がない限り、その判決を批判はできないと思います。 批判するのなら、少なくとも検察が死刑を求刑している裁判については、裁判員に量刑を行わせるべきではないでしょう。 また、真面目で気の弱い人は、裁判官の前で辞退の申し出をすること自体難しいでしょうから、 最高裁は、過去に辞退を認めた事例のデータベースを一般に公開し、更に裁判員候補者の内、希望する人には、ストレス耐性テストを行うなどして、過酷な審理に耐えられる人を客観的に判定する制度を併用する等の「事前のケア」をもっと丁寧に行えば、不幸な事例の発生はもっと防ぐことができると思います。 最高裁・弁護士会・マスコミは、「事後のケア」を重視しすぎで本末転倒だと思います。