社民・共産系の方かと思ったら、弁護士の方でしたか。それは、安全保障の知見もないですよね。
だから、「9条が時代に合わなくなったと言いますが、朝鮮戦争が隣で起きている頃や、そのあとの冷戦時代の方が今よりよほど危険でした。」「そもそも、尖閣諸島の都有化・国有化問題がなければ、今ほど中国と緊張が高まることはありませんでした。」という認識が誤っているかもしれないという自問は一切ないんですね。
冷戦時代の方がより危険だったこともあるでしょうが、結果的には無事だったということと、冷戦後の時代と比べて今がより危険になっている、ということは別問題です。
① 今の方が昔より日本は危険な状態にある
ソ連はアメリカをターゲットにしていたが、中国は、アメリカではなく、隣接国をターゲットにしている。冷戦時代はアメリカも軍拡に耐えられる成長力があったが、今は軍事予算削減を迫られている。中国に対するスタンスも、できるだけ介入を避けるような姿勢を見せている。これらから、アメリカが冷戦時のように、自国の問題として東・東南アジアにコミットするとは限らない状況になっており、より危険な状態にある。
② 9条が今のままあるとより危険である
いまの第9条は、自衛権までは何とか解釈でごまかしているが、集団的自衛権は絶対に読めない。日本は、東南アジア諸国などと連合して中国と勢力均衡を図る、という選択肢を持つことができないため、より危険度が高い。
③ 9条を変えると日本はより安全になる
日本が、東南アジア諸国などと連合して中国と勢力均衡を図るという選択肢を持つことは、抑止力になりうる。
この見方が正しいかどうかを別としても、こういう「立証」は可能な状況に来ているのです。
2013年05月07日 12:43
社民・共産系の方かと思ったら、弁護士の方でしたか。それは、安全保障の知見もないですよね。 だから、「9条が時代に合わなくなったと言いますが、朝鮮戦争が隣で起きている頃や、そのあとの冷戦時代の方が今よりよほど危険でした。」「そもそも、尖閣諸島の都有化・国有化問題がなければ、今ほど中国と緊張が高まることはありませんでした。」という認識が誤っているかもしれないという自問は一切ないんですね。 冷戦時代の方がより危険だったこともあるでしょうが、結果的には無事だったということと、冷戦後の時代と比べて今がより危険になっている、ということは別問題です。 ① 今の方が昔より日本は危険な状態にある ソ連はアメリカをターゲットにしていたが、中国は、アメリカではなく、隣接国をターゲットにしている。冷戦時代はアメリカも軍拡に耐えられる成長力があったが、今は軍事予算削減を迫られている。中国に対するスタンスも、できるだけ介入を避けるような姿勢を見せている。これらから、アメリカが冷戦時のように、自国の問題として東・東南アジアにコミットするとは限らない状況になっており、より危険な状態にある。 ② 9条が今のままあるとより危険である いまの第9条は、自衛権までは何とか解釈でごまかしているが、集団的自衛権は絶対に読めない。日本は、東南アジア諸国などと連合して中国と勢力均衡を図る、という選択肢を持つことができないため、より危険度が高い。 ③ 9条を変えると日本はより安全になる 日本が、東南アジア諸国などと連合して中国と勢力均衡を図るという選択肢を持つことは、抑止力になりうる。 この見方が正しいかどうかを別としても、こういう「立証」は可能な状況に来ているのです。
2013年05月07日 12:20
英語は不可避の必然という視点には同意します。 ただ、TOEFL大学受験論は、まずは、教師の資格試験に導入してから議論するべきだ、と常々考えています。その理由の一つは、英語教師の英語教育のとらえ方からズレているからです。 「コミュニケーションのツールと割り切って勉強しておいた方がいい」というのは、異言語習得への理解としてはちょっとずれていて、「外国語はやればやっただけ伸びます」という理解は当たっていると思います。言語利用は、基本的には、学問としての「勉強」ではなく、スキルとしての「トレーニング」で、だからこそ、反復で成長するのです。 また、「海外から有能な人が入ってきて」もらうためにも、英語（と異文化理解）は必要なのだと思います。
2013年05月07日 12:06
「地域主権」とかいう意味不明な言葉で議論するのをまずやめていただきたい。日本は国民主権であり、都市部だろうが、地方だろうが、国内あまねく国民がいるところが主権があるところだ。 「地域主権」で何を実現したいのかも書いていないし、それがどう成長に繋がるのかもまったく筋道が書いてない。ただ、批判をしたいだけか。 ちなみに、「電力・エネルギー」は、日本では自然発生的な意味での成長産業にはなりようがない。上流資源が、市場の帰趨を決めるからだ。そこが農業や医療等とは全く違う。ちゃんと認識しているだろうか。 電力の規制改革は、やればいいが、大勢は変わらない。上流資源がなければ市場全体のパイは大きく成長しないのだ（電力会社が得ていた利得が他の会社に「移転」することはあり得るが、それは「成長」とは違う）。再生可能エネルギーは、国民から吸い上げたお金で無理矢理成長させているだけだ。 「崖っぷちの戦い」をしたいなら、もっとよく考えて、よく表現をして欲しいものだ。
2013年05月07日 11:48
「どこにいようが何か自分の価値があると感じるもの（≠好きなもの）に没頭してその道のプロとなって仕事ができれば」というのはおそらく正しいと思う。そうなれる人が増えていくような環境を作っていかないといけない。 ただ、それでも結局そういう人間は少数派に留まると思われる。 自分が楽しいからといって、「この先の破綻が見えていて、それでも止めようが無く絶望するしか無い」状況を放置するのでは、それこそ自ら希望の芽を摘むようなもの。 今の30代、40代は、戦後かつてないぐらいに、未来のために、自分のことと社会のことの両方にコミットしていかないといけないと思う。
2013年05月07日 11:39
「中間層が徐々に消滅していき、勝者が全部取りをする時代、ごく一部の人が大幅に所得を伸ばし、それ以外の大多数、世界数十億人がとても少ない所得で、国境関係なく激しく競争し合う社会。」要はそれは、国という縛りで労働者の地位向上圧力をかけていたのが、その縛りが緩和されることで、雇用や国から漏れ出し、より低い水準で均衡するというグローバル資本主義の現象ですね。国際社会には統一ルールがありませんので、まさに資本主義にとって最高の舞台。先進国でまとまっても、途上国に漏れ出していくから効果が薄い。先進国内では、高い知的水準の仕事をする人がいればよい、ということ。そしてそういう人材は国境を越える競争をしなければならない。 「英語」という切符の重要性は、かつてないレベルで高まっている。 ただ、それは主に資本集約型、輸出財の産業で特徴的に起こることで、労働集約型、内需財の産業の話はちょっと違う（外国人労働者の流入を一旦置いておけば）。 米国の強みは内需だし、日本もそうならないときっと日本人を食わせていけない。製造業ももちろん大事だし日系資本の企業が国際競争力を勝ち取ることは重要だが、それと同時に、もっともっとサービス業を雇用を支える産業として正面から向き合わないといけない。
2013年05月07日 11:06
米国内でも、有識者の間では、シェールガス輸出が米国にもたらす損害も利益もそもそも大したものではなく、また利益の方がやや大きい、という認識を持つ人が多くいます。 もはや輸出承認は、時間の問題と言える段階に来ています。 他方、シェールガス輸入だけでゲームチェンジャーになれるかというと、そんなに大きなインパクトは持たない、という認識を持つ人が多くいます。また、今のヘンリーハブ価格が長期的に維持されると考える人も必ずしも多数派ではありません。 米国政府にプレッシャーをかけるのもいいですが、こうした状況でより切実なのは、日本への輸出にメリットを見出す優良な事業パートナーを、日本企業が米国内で勝ち取ることだろうと思います。
2013年05月07日 10:58
「整理解雇判例法理が適用されるのは、無限定正社員だけであり、ジョブ型正社員には整理解雇の法理は適用されないということを主張」とあるが、これを根拠づけるためには、「ジョブ型正社員」なるものを定義し、その雇用類型に対して、労働契約法の一部規定の適用除外をするなどしなければならない。 私は、雇用の形態を法律が決めること自体が労働市場の歪みを発生させ、柔軟性を失わせるため、法律はあくまで最低条件やその代替オプションを提示するに留めるべきだと考えます。その点、筆者の意見と類似します。 他方で、解雇権濫用法理の見直しは必要だと思います。「解雇規制の緩和」と一括りにして論じられることが多い論点ですが、実は選択肢のバリエーションは多いです。 私は、新規採用の抑制の廃止（これも緩和）と、事業部門毎の解雇回避努力を認める（これも緩和）べきだと考えます。が、経営側に解雇のフリーハンドを与えるような解雇規制の緩和は、雇用の流動性を高めるのではなく、雇用の流出・漏出ばかりを招きかねない点で賛同できません。
2013年05月07日 10:07
「燃料調達コスト引き下げ」は原子力の長期的利用が不安定化する中で圧倒的に重要だと思う。そのために、LNGの調達多様化もよいし、上流への投資の促進や減圧法生産の目途がついたメタンハイドレートへの投資もよい。ただし、確実に効果が見込める石炭の導入量拡大がより重要である。そのために、石炭の調達多様化や上流投資も必須になろう。既に日本の石炭火力の効率は世界最高であり、研究開発を進めることはさておき、IGCC、IGFCやCCSにコスト面での足を引っ張らせるのは愚策である。 また、コストの大幅増要因である再生可能エネルギーの促進もまた愚策である。 環境省の立場に配慮して入れざるを得なかったものと思うが、地球規模の問題である地球温暖化問題は、日本がどんなに国内でコストをかけて努力しても絶対に解消しない。その事実を冷静に受け止め、問題解決へのアプローチを、日本が率先して改める必要がある。
2013年05月07日 09:49
良い物は良く悪いものは悪い、という点は同意できるのだが、米国憲法との比較は、その国の成り立ちからして、参考程度に留めるべきものであり、特に建国の理念などの部分を手本としようとする発想は、歴史を軽視しているように思う。 人工国家である米国の建国の理念を論ずるのであれば、日本における天皇制を論じなければフェアではない。革命ではなく、敗戦と大日本帝国憲法の全面改正により、うやむやな中で、天皇から国民へと主権が移ったというのは、実に特殊な経緯である。もはや天皇に主権がない以上は、日本には、「朝敵」というものは存在し得ないのである。それでもなお、天皇は国民統合の象徴であり続けている。
2013年05月07日 09:32
予算制約の中で、戦車を現行兵装＋人員から増強する必要性と、海空（さらに若干ジャンルは違うが海保）の兵装＋人員の増強のいずれがより重要か、と言えば後者だ、ということに尽きており、不要とかそういう極論をするような話ではないですね。
2013年05月06日 01:19
「まず９６条改正は、改正手続きを「緩和」するのではない。」 →明らかな嘘でしょう。 「憲法改正について、国民投票で決着を付けましょうよということ。だってここまで憲法の議論が盛り上がって、色んな意見が出てくる。今のままだと、結局国会議員による発議すらできずに、国民投票まで行かない。何のための議論だかさっぱり分からない。」 →論点は、国民投票ではない。結局国会議員による発議をする努力すら怠って、国民投票にかけようと言っているだけ。まずは本体の改正内容について発議をする努力をして欲しい。できない理由はないはずだ。それがなければ、ただの論点のすり替えになる。 国会における発議要件の見直し自体の議論はあり得るが、本丸の改正をやってみた（あるいはそのために発議の努力を尽くした）後の反省に基づいて議論するのと、これから改正しようというときに本丸の中身も明らかにしないで発議要件だけ議論するのでは、まったく性質が違う。 どちらが主権者に対して誠意ある態度かは明らかだ。
2013年05月05日 23:23
橋下氏の議論は、国会での議決と国民投票の位置づけの問題が、民主主義の言葉の下に、変な方向に誘導されていると感じます。 現行法制度、そして間接民主主義という近代民主主義における原理として、法律は議会に決定権が与えられる、というのが原則的な姿です。それを「民主主義的ではない」「国民主権がないがしろにされている」というのは、暴論です。 本来なら、与野党入り交じる国会で、衆参ともに３分の２を勝ち得た案は、国民投票で２分の１を勝ち取れるはずなんです。その努力も一度もせずに、手続き論だけ先行して変えるというのは、邪道です。 国民投票は、「なぜか」議席の大多数を得てしまった党が突飛な案を提案しても、国民が却下できるように、安全弁として設置されているものだと私は思います。 この安全弁があるので、第９６条が結果的に改正されることを否定はしませんが、安全弁頼りになるシステムは支持はできません。民主主義の舞台である議会制度の軽視ですらある。 憲法に限っては、この原理を入れ替えるならば、それなりの代替措置が必要です。 前置きが長くなりましたが、問題の本質は、人間の投票行動の脆さです。 例えば、米国大統領選挙が一年をかけて行われることは、知恵だと思います。とりわけ重大な決定には、物理的な時間をかけるべきなのです。それだけ多くの精査にさらされることになります。 国民を馬鹿にするとかそういうことではなく、人間は、基本的に自分のことに一生懸命で、社会や政治のことに時間と関心の多くを割くことは難しいのです。だから、判断の時間が短いと、情報不足、思考不足で判断をしやすくなります。流行り廃り（選挙における「風」）のようなものにも大きく影響されるでしょう。だから、解散のタイミングが政治カードになるわけです。そういう、一時的なバイアスを極力排除して、議論を熟すことが重要だと思うわけです。
2013年05月05日 20:17
民主党政権は、苦い薬だったねといつか笑い話で済むようになる日がくるのかもしれないが、そもそも味わう必要があったのか。なぜ、かような政権が成立したか、その原因をよく考える必要がある。 橋下氏は、「日本の民主主義に緊張感を。日本のメディアに緊張感を。徹底した大議論を踏まえて、そして最後は国民が判断する。この繰り返しで民主主義は成熟する。」というが、これが１０年スパン、あるいは１００年スパンの議論ならそうだろう。ただし、その間、味わう必要のなかった数年から数十年スパンの苦境を日本人が甘受すべきとは私は思わない。 問題は、「徹底した大議論」を担保する方法論があまりに未熟なところだ。それが「あの」民主党政権を生んだ。 各議院の３分の２を要件とする場合、それを達成するためには、野党の協力が必要である限り、そこでかなりの時間をかけた大議論がなされることが期待されているように見える（そして、それすらできそうにないと自白するような改正案は情けないと思う。否定はしない。）。これを変えて、発議は容易に、判断は国民に、というのであれば、発議後に国民の大多数が性急な判断に誘導されることを避けるための方法論が必要である。例えば、物理的に発議後に最低でも６か月経過後に国民投票を実施する、など。 また、投票方法も、改正案全体の賛否、ではなく、区分可能な関連する一連の条項ごとに、複数案から複数回の投票を経て絞り込んでいく、といった形が望まれる。数十年にわたる国家の大方針を決めようというのだ、この程度の国民投票の実施コストは度外視可能なレベルである。
2013年05月05日 14:05
「リスクが高すぎればとてもお金を貸すことはできないのです。リスクに見合った担保を取れるならまだしも‥そんなことをすれば、鬼のように言われるのは必至。そしてまた、リスクに見合った金利を取ろうとしても、このゼロ金利の時代に、何故金利がそんなに高いのかと言われるのがオチ。」 金融庁が政治の圧力に屈したかどうかよりも、なぜそのような圧力が発生するのか、という点を、上記のような感傷的コメントではなく、もう少し真摯に検証して欲しい。私も、日本の商業銀行は、特に事業会社に対してリスク回避的（裏を返せば低金利）な事業融資に腐心しているイメージを持っている。 そしてそれは、株式投資や起業をあまりしたがらない（＝リスク回避的な）日本人の国民性が表現されているとも見ることができる。あるいは、物的保証や人的保証、あるいは何らかのリスク回避装置（政府系金融機関が半分リスクを取ってくれる協調融資や中小企業信用保険）を要求する日本の商慣習に過ぎないとも言える。 だが、いずれにせよ、もう少し高いリスクを取って、高いリターンを狙う、真っ当な金融機関が日本には必要だと思う。それは商業銀行の役目ではない、と言うかもしれないが、担保優先（＝低金利優先）で、リスク査定の能力を磨いて来なかった言い訳にしか聞こえない。
2013年04月26日 10:51
ブログにアップするなら、まず改正の意図・目的や改正のポイントをちゃんと説明しましょうよ。 法律案要綱だけ読んで理解できる人なんてそう多くはないでしょう。 「雇用及び名目経済成長率に配慮しつつ」の「雇用」って指標は何？とか「名目経済成長率」って定義は何？とか細かく気になる点はあります。物価安定を目的とする組織が、物価変動の目標を持つ、というのも違和感たっぷり（言葉遣いの問題に過ぎませんが）。 最大のポイントは、物価変動目標の協定を人質にとって、実質的に、政府に従属させる、ということですね。協定は、日銀から改定を申し入れることもできそうにないです。事実上、片務的協定ですね。 そして、「職務上の義務に違反したときその他日本銀行の役員たるに適しないと認めるとき」というのは、曖昧過ぎるなと思って読み進めてみると、「合理的な理由の説明ができずに、物価変動目標を達成することができなかった場合」ということのようです。でも、この目標の達成・不達成は、日銀だけで必ずしもどうこうできるものではなく、またその理由も、多分識者によって説明が変わるような、複雑で曖昧なものでしょう。 アベノミクスの是非は置いておいても、辛うじて、中央銀行の独立性を維持している体で物事を進めていることの意味を噛み締めていただいた方がよろしいかと思います。
2013年04月25日 13:07
住民サービスをしっかりと提供していくために必要な権限 グローバル競争の中での大都市間競争に勝ち抜いていくために必要な権限 外交・防衛・金融政策といった国民の生命と財産を守るための仕事 具体性がないからよくわからないのですよ。外交・防衛と金融政策以外は全部州がやるんでしょうか？大都市間競争で大阪が勝てないのは、本来大阪が使えるはずの財源が他の都道府県に取られ、権限も国に縛られていて不十分だから（もっと好きにやらせてくれ）、と言いたげなのはわかりますが、その財源の用途や必要な権限が何かを明らかにしないので、維新の会の唱える道州制が何なのかよくわからないのです。単に、財源と権限を欲しているだけにしか見えないのです。 まあそもそも、東京が栄えているのは、東京都という行政組織のおかげだとは全く思わないのですが。
2013年04月24日 05:40
送配電部門の全国統一はやるべきだと思うし、電気事業制度改革の議論もやればいいが、「今後20年、30年の経済発展の為に必要不可欠なインフラ整備」と言いながら本質を外している。本質は、発電・送電設備投資と燃料調達。もっと言えば燃料調達こそが主課題。それがないと発電部門への競争力ある参入が起こらない。制度の問題は、将来を左右する主要因ではない。上のコメントで出ているエネットは、設備投資も燃料調達も、いずれのリスクも取らず、電力会社に安く原子力の電気を卸してくれとずっと言ってきた会社。
2013年04月24日 05:14
「財政危機」と「財政破綻」はきっちりと分けて考える必要がある点は理解するが、財政破綻が起きない理由が、増税余地があり、歳出削減を受け入れればいいから、というのは根拠が弱い。「財政危機」が起きた直後にその判断ができればいいが、代議制システムの下では、とりわけ日本では「財政危機」と「財政破綻回避策の合意」までにかなりのタイムラグが想定される。そのタイムラグが「財政破綻」を引き起こす可能性が高い。その後の財政再建策の合意には、当然増税も歳出削減も盛り込まれるだろうが、それはIMFなどの管理下に入ってからの話、という方が真実味が高い。
2013年04月24日 04:50
唯一絶対の答えはないから自分で考えて決めろ。特に、自分の人生なんて、もっとも答えがないものなのだから、その使い方は自分で考えて自分で決めることが大事だ、という点には全く同意。 親と学校で取るべきスタンスは違う、というのは理解不能。
2013年04月24日 04:29
一般論として首肯できる部分はあるが、「その絶望に絶え（注：耐え）きれずに（逃げた）」人間の話す中身じゃない。 新しい道を見つけてそれに邁進している人間なら、このような希望的あるいは妄想的な、懐古を含んだ話ではなく、今の道を選んだ理由、正当性、それと相克する政府の役割や官僚のあるべき姿の変化（あるいは変化すべき、ということ）を語るべきだろう。自己定義をするな、というが、官僚に限らず、私は「エリート」こそ自己定義をし、働く組織に左右されず、自らの信ずる道にひたすらコミットするべきものだと思う。たとえそれが苦しい道であろうと。それを克服できてこその「エリート」であろう。筆者に必要なものこそ、自己定義である。 誰が主催したどこの講演か知らないが、間抜けなことをしたものだ。
2013年04月20日 15:49
批判のために論点が限定、議論が単純化され過ぎていて、公務員かくあるべきというビジョンもバランスも欠いている。 大企業と中小企業の差は考慮すべき問題だろう。 民間でも６年といった長い期間を設定している企業もある（超少数派だろうが）。そういう企業は優秀な女性の注目度が高い。 公務員は、育児休暇自体は３年でも、育児休暇給付は１年分。生活を維持する上で所得が必要ならば１年で復帰しなければならないのは変わらない。 民間の雇用待遇は、解雇リスクプレミアムは乗っているかもしれないが、倒産リスクプレミアムまでは乗っていないのではないか。 現状の公務員制度は、やる気と能力のある人間にとってはディスアドバンテージで、ぶら下がりたいだけの人間にとってアドバンテージとなっている。例えば、公務員には労働基本権がないので、能力とやる気があって仕事が集中する人間ほどサービス残業をすることになる。身分保障の反面で失業保険がないため、やめたくてもやめにくい、など。公務員であるべきかは議論があるが、国家統治には必ず一定数のやる気と能力のある人間が必要で、ここを変える（例えば、身分保障をやめ、基本権を付与）ことが本質ではないだろうか。
2013年04月20日 15:08
他の方も指摘されていますが、私も中毒性が最大のポイントかなと思います。中毒は、価値観を狂わせますからね。ドラクエ３を買うために学校を休んで列をなしていた小中学生が問題になったのが懐かしいです。 紹介された文科省のレポートに、中毒性についての分析がなかったのは残念です。 読書の場合は、高い言語処理能力と知能がないと中毒性が発現しないのでしょうが、エンターテインメントゲームの場合には、多くの人に発現しやすい、ということかと。
2013年04月20日 14:13
法律が誰の目からみても完璧に明らかなルールを定められているわけではありません。だから、紛争になれば、最終的には司法が解釈をするのですから。ちなみに、その司法を担うのも人間です。人は人が治めるものです。ただ、そこに一定の規律を導入するための知恵が法治主義であり、その重要性は私も完全に認めますが、他方で、法律の不完全性もまた認めるべきものです。誰の目からみても完璧に明らかなルールがないということは、グレーゾーンは必ず存在します。 また、世の中の全てを法が支配するなんてことも不可能です。人間はそんなに行動パターンを単純化できるようなものではない。だから、常識や社会倫理が人間社会には必要になるし、必要に応じてそれを変えていくためのアプローチも必要になる。「ルールに反しなければ何をやってもいい。すべて自由。」というのは、あまりにナイーブな発想で、「民主主義の法治国家」という言葉の表現方法としてはそぐわないと私は思います。
2013年04月20日 13:58
「最低でもかかる費用を引いただけで赤字になる、というすごい制度であることが分かって頂けると思います。これ以外にもおもちゃ代や水光熱費や給食材料費や本部事務局経費等が乗っかりますので、赤字確定モデルです。」 という文章と、 『最低でもかかる費用を引いただけでは黒字になるかもしれないが、これ以外にもおもちゃ代や水光熱費や給食材料費や本部事務局経費等が乗っかりますので、保育料をできるだけ低く抑えようとすれば赤字になる可能性が高いモデルです。』 という文章は意味が違うんですよ、ということです。
2013年04月20日 13:43
特に今回のケースを擁護したいというわけではないのですが、全てを法律で定められるという考えは突飛な空想だと思いますし、そうでなければ人治主義だというのは極論に過ぎます。重要なことは、「指導」というような一方的なものではなく、「対話」という双方向フィードバックになることだと思います。「これは対話ですよ」と意図的に政治家側が使い分ければよいだけかもしれませんけども。
2013年04月20日 03:59
女性の活躍の場を増やすこと自体は、全く同意する。そのパスとしては、雇用のパイは維持又は縮小する中で女性のシェアが増える道と、雇用のパイが増える中でそれを女性が担う道がある。 前者の場合、仕事と育児の両立をしやすくする、つまり子育て世代の女性のシェアが増えるということは、同世代の男性のシェアが減る可能性が高いのではないか。それでは意味がない。女性により活躍してもらうためにも、世代間配分の見直しをセットで考えないといけないと思う。 後者の場合、それを後押しするのが外資だ、ということなのかわからないが、対日投資を直接的に制約するような規制は既に相当ハードルが低い。むしろ、追加的なベネフィットを与えて投資をしてもらおうとしている状況だ。ただ、投資として考えれば、内資か外資かは本質的には違わない。それを違うものとして扱うのは、外資の方がよりリスクをとる投資をしてくれる、という期待があるからだろう。私は、国内資本がもっとリスクをとった投資をすることを後押しすることの方が、より重要ではないかと思う。ビジネス界の奮起を、もっともっと求めていく必要がある。
2013年04月20日 02:32
筆者の指向する方向性自体はシェアします。 初期補助の1500万円は、「まで」という上限値なので、予算案などを見てみないと、実際にどれぐらいの補助額になることを想定しているかがわかりません。実効補助額を1000万円ぐらいで見込んでいるなら、それはさすがに改装費（工務店向け）に予算つけすぎで、運営費にもっと配分を、というような理屈が合理性を持ってくると思う。 ただ、それは別としても、やはり、筆者の試算から出てくる赤字の4000円は、保育料の設定を挙げて埋めるべきものだと思う。利用料が2.5万円じゃなく、2.6万円なら黒字化するモデル計算は、さすがに説得力がない。
2013年04月19日 15:36
例えば、この指導がよく練られ、多くの賛同を得られ、市場参加者への望ましいフィードバックを与えるケースがあるとしても、筆者は批判するのでしょうか。そういうのを市場との対話と呼んだりもするように思いますが。 問題は、この指導が無理難題である場合が往々にしてあることと、どんなに無体な言い分にも、法治国家であるにも関わらず、正面切って堂々と対応しない日本の企業文化の弱腰（もちろんその背景としての報復への恐怖はあるにせよ）は目を見張るべきものがあります。 全て法律で決着をつけるのは手間がかかりすぎますので、対話と議論が成立するのであれば、それはそれで一つの方法だと思いますし、その方がより成熟した社会だと思います。日本企業がもっと逞しくなって欲しいと思います。
2013年04月18日 20:26
「国会議員か大阪市長かは関係ないはず。」←関係あります。国会は、国会議員が論戦する場です。場外論戦は好きにやればいいですが。 「大阪市長は口を出すなと言われるかもしれない。」←国会では、国政政党に所属する国会議員が口を出せばよいだけです。 自分の論戦場では「役割分担」を声高に言う人がこれでは、突っ込み待ちのドヤ顔をしているようにしか見えない。 「基礎自治体を現存する市町村と考えてしまうと道州制は進まない、あるべき基礎自治体を一から考え直さなければならない」←一体何がやりたいのかを、欺瞞を排してさっさと説明した方がいい。
2013年04月18日 19:22
ここまで日本のコンテンツが世界に台頭するようになった要因という意味で、政府は何ら寄与していない、と思う。 「ポップカルチャー政策」が、ポップビジネス界から求められてやろうとしていることなのか、政府がやりたい（他に目立つ政策分野もないから）だけなのか、で話は大きく違う。 また、ポップビジネス界が求めているのだとしても、官製ファンド等によるリスクシェアなのだとしたら、それはポップビジネス界が終了しかけている証拠だ。 「支援措置として発動するなら、アナウンス（旗振り）、規制緩和（電波開放や著作権特区）、減税。それで民間の自主的行動にインセンティブを与えることではないかと。でも、インフラ整備（デジタル環境）や人材育成（教育）にはカネかけていい。」 自主的行動にインセンティブを与えることに限る、というスタンスは同意できるが、アナウンス（広告）にはかなりのお金がかかるし、政府が絡むことによるバイアスも生ずる。筆者のスタンスと相容れないと考えられるため、やめた方がよい。 インフラ整備は何を意味するのかがよくわからないが、教育も、国立大学でやろうとするのはやめた方がよい。結局国しかお金を出さないということになる。米国では教育やコンテンツに圧倒的に民間資金が集まる。 ちなみにJナイ氏のソフトパワー論は、国全体としての視点であって、政府という狭い視点ではないと思います。ビジネスも外交も、日本が国として他国からリスペクトされるようにするというベクトルを共有することが大事なのであって、細かい個別の外交交渉で利用するといった類のものではない。