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2014年01月22日 07:59
最近ではイルカはそんなに知能が高くないのではないかとする研究も発表されていますね。
2013年12月12日 08:12
アメリカがイラクに攻め入ったとき、軍がジャーナリストをぶち殺して（しかも意図的に）それをひた隠しにしようとした事、一般市民を殺してそれもひた隠しにしようとしたこと、そしてそれを暴露した兵士が罰を受けたことをご存知ですか? スノーデン氏によって明らかになった、アメリカのNSAのプリズムシステムが、一般のアメリカ人の通話や、メールのデータを見ていたこと（国民にはこのシステムは全く知らされていなかった）はご存知ですか? アメリカではジャーナリストや研究者などが、ある一定の政府の資料を、手続きを踏めば無料で得る事ができるのに（そして政府はそうすることを法で義務付けられているのに）、なんだかんだ理由をつけて有料でしか（しかも結構高い。金額は忘れたが、Newsweekの記事に載っていた）公開しないという事実もご存知ですか?
2013年12月02日 08:12
英語教員を海外に行かせるのは、英語能力をアップさせるということでいいと思います。 しかし、今のような文法中心の教え方を続けていては、その磨き上げた英語能力も意味の無いものになってしまいます。 今、英語教育で注目されているのは、人間の第二言語習得の理論に沿って英語を教えるという「タスクを中心とした英語コミュニケーション授業」です。これを推進すべきだと思います。 この方式の問題は、英語教員が「タスク教育が何か」「どう行うか」をしっかり学んでおかないと、間違った教え方をしてしまうこと、英語教員の英語能力が問われること、準備には時間がかかること（授業中に教師がやる事は少なくなるが）です。 なので、英語能力を推進すると同時に、このタスクを通した英語教育法を英語教員に教えるべきだと思います。 タスク教育に関するリンクです。 http://www.apec.aichi-c.ed.jp/shoko/kyouka/h20task/tasktop.htm
2013年12月02日 08:00
自動翻訳がいくら発達しても、全てを翻訳することは無理ですね。 これは、自動翻訳が文脈を汲み取らずに行うので、訳されたものが文脈に沿わない意味不明になってしまったりするからです。翻訳ソフトはこういう問題を抱えています。人間と違ってね、 それに加えて、翻訳ソフトを介しながら普通のスムーズな会話ができるとは思えません。話せる内容は限られますし、翻訳を介すので途切れ途切れの会話になりますしね。こういう翻訳ソフトが使えるのは、やはり限られた場面になのです
2013年11月15日 09:05
161億円の19％はいくらですか? 四捨五入しておよそ31億円です。 31億円も一体何に使うんでしょうね。
2013年11月13日 07:33
これはやりすぎだと思うね。 要請されたら携帯電話の通話記録を国に与えなきゃいけないなんてのは、何とも気分の良くない話だよ。通話記録がただの通話履歴だったらいいけれど、そうではないはず。いつ、どこで、誰に、どれだけ通話していたとかいうメタデータを与えなきゃいけないはずだよ。 ロイターの記事で、短くメタデータの有用性と危険性について書いてあったので、引用するよ。 ”では一体、メタデータとは何なのか。簡単に言えば、「データ」が電子メールや通話の内容のことなら、メタデータは送受信者の身元や日時、場所、通信時間の長さといったことを意味する。「誰が」「いつ」「どれくらいの頻度で」といった情報が、内容そのものよりも多くを語ることは珍しいことではない。メタデータは一歩間違えば大きな問題に発展しかねない極めて扱いの難しい情報なのだ。 数年前に米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が行った研究では、個人のソーシャルネットワーキング上の交流を調べるだけで、その人の性的指向が分かることが明らかとなった。また、アルコール依存症コミュニティーや１０代同性愛者の電話相談サービスへの通話履歴は、個人が抱える問題を知るのに十分な情報となり得るだろうし、米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレアス前長官の不倫が発覚し辞任に追い込まれたのも、メタデータが発端だった。” http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE95801020130609 メタデータを探るのはもちろん利点はある、けれど、同時に自衛隊員の私生活を探ることができちゃう。そこまで行ったら流石に犯罪では?
2013年10月31日 08:24
>ヨーシンさん ＞公務員がその職務における違法行為を明らかにしたいなら、公益通報者保護法があるのだから、それに基づいてやるべきだ。 それでもって外部窓口を使えば、政府の隠蔽を心配しなくていい。 「ジャーナリストに漏らす」必要はない なるほど。しかし、その外部窓口に値するのが、メディアなのでは?行政機関に通報することもできますけど、それも政府の一部ですし。 公益通報者保護法の概要からの通報先に関する部分の引用です。 ③ 事業者外部（通報対象事実の発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者） ：上記（＊）及び一定の要件（内部通報では証拠隠滅のおそれがあること、内部通報後 20 日以内に調査 を行う旨の通知がないこと、人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険があること等）を満たす場合
2013年10月31日 08:03
>liberty_lakeさん 国は西山事件の例を出してはないと思いますが･･･。例として出されているのは、中国船との衝突の動画の漏洩では? 国益として考えられるのは、おそらくアメリカとの関係が良くなり、連携が取りやすくなることですかね。アメリカに依存（特に防衛を）している日本は、アメリカとの関係は大事ですから。 それと比べるのは少し間違っていると思います。単なる盗みは、個人にのみしか利益になりませんからね。重かろうが軽かろうが悪いです。例えとしては、昔でいう大金持ちから金を盗んでそれを庶民にばらまく盗人が、やりすぎるか否かという方がより近いかと。法的には盗みだから結局だめですけど、庶民の助けにはなっていて、「あの盗人はいい事をした」と思う人もいる。実際、こういう事を美談的な物語にする事も多いある事ですしね。 もちろん、だからといって軽い犯罪は全てOKという訳でもない事は確かです。しかし、問題となるのは、それらの犯罪を全て厳しく取り締まるようにした時（しかも今回の場合、情報を漏らす側、漏らされる側の両方が取り締まられる）、長い目で見て、それは私達の利益になるか、ということです。つまり、バランスを取る必要があるのだと思います。 今年の6月に、70カ国以上の専門家の助言を通して発表された『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）』にも、このバランスの考えが重要視されています。 『公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持における公益を上回る場合、報復措置を受けるべきではない。（原則４０，４１、と４３）』 『情報を流出させる人を刑事裁判に持ち込むことは、その情報が公開されることによって生じる公益を上回るような「実在して確認可能な重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討されるべきである。（原則４３と４６）』
2013年10月29日 22:59
>liberty-lakeさん 本当ならアメリカ政府が支払うべき400万ドルを、日本政府が肩代わりしていた事、つまり政府が国民に嘘をつき、裏切った事を国民が知ったことが利益だと思う。国民にとって、国が国民を欺いて変な事やらないようにするのは大事だから。 西山事件自体はジャーナリストの取材(といっていいのかすらわからない)方法が行き過ぎたものだったから、処罰されてもむしろしょうがないものだとは思う。でも秘密保護法は、従来の取材もできなくなる可能性があるから危ない。
>ヨーシンさんへ 西山事件で毎日の記者がやった事は、正直ジャーナリズムの振りかざす自由が行き過ぎたケースではあったと思う。情報の引きだし方が、あまりにえげつなかったからね。もちろんこの記者は許すわけにはいかなかった。 しかしこの秘密保護法の問題というのは、今までジャーナリスト達がやってきた取材をできなくするような事がある。そのため、ただ政府が流す情報を報道するだけの、宣伝機関に成り下がってしまう。これは怖い事だと思う。 まさにこれが、戦前のジャーナリズムに起きたことでもあると思うよ。政府による検閲、そして情報統制。政府に反発するような物なんて書いたら、しょっぴかれてしまうんだから。 西山事件は国益になったとは思うよ?沖縄返還協定に際してアメリカが払うべき400万ドルのお金を、日本が秘密に肩代わりして政府が税金から全部払っていたんだから。 それと忘れてはいけないのが、一般的な情報漏洩も海外勢力への漏洩も、一律に10年の罰則にしようとしている事。「スパイの天国」を防ぐためなら。海外勢力だけ10年、もしくはそれ以上でいいと思うけどね。一般の方は他のヨーロッパ諸国と比べると長すぎる 。 逆に聞くけれど、じゃあジャーナリストは全員悪なの?田原さんは、西山事件に関してこの記事ではジャーナリストをより擁護するような立場に見て取れるとは思う。しかし全員がそうではないでしょう?何も、誰もが違法前提で取材をする訳ではないイスラム教徒のほんの一部が過激派で、テロリストであるように。 因みに、ヨーシンさんは秘密保護法に賛成なの?ジャーナリストは嫌っているみたいだけど。
2013年10月29日 22:13
まず、日本がアメリカと一体化しようとしているという視点が間違っていると思いますが･･･。 確かに今までの日本の政治には、アメリカが影響を与えてきました。日本が敗戦した直後なんか特にそうだったと思います。 しかし、日本とアメリカは、EUの様な国境を越えた政治的な共同体ではありません。あくまで独立した国家です。これが大前提です。いくらアメリカと友好的な関係を築くとはいえ、全てアメリカと同じようになるよう従うわけにはいきません。そして悪い所があるならば、それは尚更でしょう。 だから圧力をかけられても、守るべきところは守らなければならない。国民がこの問題に反対するならば、民主主義国家は、それに答えなければなりません。そしてそうする事が寝言だとは、私は思えません。
2013年10月29日 15:12
メディアっていうのは、国を監視するシステムの一つ。これがあるから、私達は国を監視できる。それがあるから、私達は原発問題に関する情報も入ってくるし、それに対して反応し、行動を起こすことができる。メディアがなければ、誰も国を監視できず、国はやりたい事やれてしまう。国からすれば、メディアは邪魔なんだよね。だから、彼らのやる事の「違法の部分」を広げてしまいたい。 確かにこの議論は、違法前提である事は事実。違法な事をしてもいい、という主張にも見える。それはいけないだろう。しかし、彼も言っている通り、違法な事をしなければ国民に対する国の隠し事が露呈しないケースも存在する。そこを彼は指摘している。 日本が法治国家であるのは事実で、法律は守らなければいけない。でも、法律が全てってわけじゃない。何でもかんでも法律は守らなければいけない、というのはおかしな気もする。実際、この記事の外務省の事務官と西山記者のケースは違法ではあったけれど、国民の利益にはなったんだから。 これらの事を考えれば、違法な事は一切しない、とジャーナリストが宣言するのは、難しいでしょ。
2013年10月29日 09:19
質問だけど、そういう匿名という形で漏れる情報って、どれほど重要なの? もちろんケースバイケースだけど、匿名で漏れる情報がとても重要で、国益に損害をもたらしたというケースがあれば教えて欲しい。
2013年10月29日 09:00
この法案を通したい一番の理由は、アメリカであるという指摘は正しい。 明治大学教授のローレンス氏は、日本がアメリカに国家の防衛を依存しているため、いずれ発足するであろうNSCは仕事上アメリカの機密情報にアクセスしなければいけなくなる。しかし日本の法は情報漏えい者に対して罰が緩いため、アメリカにとってとても不都合なのだと指摘している。 つまり日本は、ただアメリカに追随しようとしているだけなのだ。しかし、当のアメリカは、スノーデン氏の情報漏えいによって困難に陥っている。今までずっと隠してきた非人道的な行為が暴露されたからだ。政府が秘密を抱え込むと、それをいい事に政府は自分達に都合のいい事をやろうとする。 さらにアメリカは、イラク戦争時に、アメリカ軍に対して不都合な情報を報道されるのを防ぐべく、そういう事をするジャーナリストを殺害した。他のジャーナリストへの警告も含んでいた。この事はドキュメンタリー番組として放送されたくらい、今となっては公然の事実である。 日本はアメリカの様な、凶暴で独裁的な政府になってはならない。
2013年10月29日 08:40
＞特定秘密取扱者が一人ではなく複数人であるなら、利害関係にある担当者以外に確認させ談合の事実関係があるか無いかを確認させれば良いだろう。 利害関係にある担当者以外とは誰?それに、秘密を隠したいのに、何故そんな事を国が行う必要があるの? ＞大体資金の流れが分かれば談合の有無など殆ど予想出来るだろう？ 本当に予想できる?それに誰がその資金の流れを見る?そしてそれを国が晒すの?その情報も秘密かもしれないのに?
2013年10月28日 07:53
明治大学教授のLawrence氏は、日本政府が秘密保護法を必要とするのは日本の国家の防衛がアメリカに依存しているからだと指摘しています。これから作られる日本版NSAであるNSCのスタッフは、アメリカ軍に対する依存関係によって、仕事上アメリカの機密情報にアクセスしなければいけなくなるのであり、日本もアメリカと同じような秘密保護法がないと、アメリカ側に不都合が生じるというのです。つまりアメリカの都合がメインなのです。 ローレンス氏は、日本はアメリカと同じ道を歩むのではなく、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則『ツワネ原則』」に基づいて、秘密保護に関する法を作るべきだとしています。 http://www.japanfocus.org/-Lawrence-Repeta/4011 これが彼の論文ですが全部英語なので、一部私が面白いと思った分析を日本語にしたブログ記事も載せておきます。 http://takapeanuts.doorblog.jp/archives/33539608.html
2013年10月19日 08:55
因みに情報ソースはこちらの二つを利用しました。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130710/edc13071022330002-n3.htm http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai2/siryou02.pdf
2013年10月19日 08:54
教科化して、道徳の教科書を制定すれば、その教科書を使わなければいけない、もしくは内容に沿わなければいけないという縛りが発生するのが問題なのではないでしょうか。つまり授業内容に自由がなくなるというわけです。関西学院大学教育学部の教授は、画一的な教育にならないかと懸念しています。 現在教育現場で使われている道徳教材は、心のノートから新聞記事、動画までと多岐に渡ります。教科化されていないからこそ、教科書に沿うだけでなく、自由も利くのではないでしょうか。
2013年10月17日 09:39
「特定の思想を持つ集団」というのが入っていないのには、在特会の批判云々以外の理由があるんじゃないですか? その記事で使っているヘイトスピーチの定義はその記事作成者が作ったのではなくて、引用下がしっかりとあります。何故そういう定義になっているかは、そちらを読んでみないとわからないと思いますよ。おまけに引用元が複数ある事から、これはむしろ社会学の中では一般的なヘイトスピーチの定義と受け取ったほうが自然なのでは? それと『その事を知りつつ、「特定の思想を持つ集団」をヘイトスピーチの対象から外すというその態度こそが差別であり、ヘイトスピーチではないでしょうか？」という部分については、ヘイトスピーチの定義を考えるとこの文脈にあてはまりません。定義から「特定の思想集団」が外れているということも、そうされるに至った動機も、そして差別も、ヘイトスピーチとは別物です。
2013年08月16日 08:25
2年前にイギリスにいましたが、そっちのほうが喫煙状況は悪かったように思えますがね。 タバコポイ捨ては当たり前。携帯灰皿は持たない。喫煙者は多い。 日本はまだまだ良い方ですよ
2013年07月05日 06:57
それとスマホやパソコンの普及率だけでなく人々の交友関係にも着目したほうがいいと思う。 人の意見は政治的関心やニュースをよく見ている「オピニオンリーダー」の発言にもかなり影響されると言うしね。
2013年07月05日 06:53
パソコンの普及率は考えなくていいの？
2013年05月30日 20:59
因みにバランスのとれた解釈っていうのは、単なるランドセル背負った子供や学生服着た子供なんてのは、到底児童ポルノに入らないような解釈のことです。
2013年05月30日 20:56
＞既に自主規制はおこっています。私が入手している情報でも ＞マンガをうまく書くための考え方のサイトが大手検索エンジンから、これが原因と思われる理由で表示されなくなった ＞大手オークションサイトでも「被写体が学生服、幼児服、ランドセルを着用している商品」の出品を規制することとなる ＞大手検索エンジンでも（法律が成立したら）運用上幅広い範囲で実在の児童やマンガの写真や絵は規制せざるを得ない ＞ドラゴンボールの昔のブルマが出てくる場面の一部は最新版では一部カットされている 最後のドラゴンボールの奴以外は、正直眉唾ものだね。 児童ポルノの定義と判例によって加えられたその解釈を見れば、絶対ありえないことばかりだ。 確かに児童ポルノの定義にある「 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」ってのは主観が入ってしまいそうな文言。 しかし地方裁判所での判例ではあるけれど、かなりバランスの取れた解釈になっているよ。 そして今回の改正案もその「児童ポルノ」の定義を受け継いでいるはず。変更するとは書いてないしね。 これらの事を考えればこの筆者の主張はおかしいし、ありえない。野党だから与党に反発しなきゃいけないってのはわかるけど、こういういい加減なのはいただけないな。 とはいえ、今回の改正案には反対だけどね。 ＜参考＞ 日本の児童ポルノの解釈 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0681.pdf 改正案の概要 http://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2013/04/jipo.pdf
2013年05月30日 20:42
正直な話、芸術などへの規制はないと思うな。 児童ポルノの定義、そして以前あった児童ポルノに関する判例によって加えられた定義の解釈を見ると、ストーリー性や芸術性または学術性があり、裸体などが含まれる理由が合理的であり、または性的刺激が低い場合はこれに該当しないとしているからね。 ただまぁ漫画とか同人誌なんかはひっかかるんじゃないかな。 日本における児童ポルノの定義と判例はここに載ってるから、よければどうぞ。 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0681.pdf
2013年05月30日 20:32
実際、改正案でも児童ポルノの単純所持は許されるんですよ。 この筆者は意図的に抜いたのか知らないですけど、改正案には「何人もみだりに自動ポルノを所持し、保管してはならない（罰則はなし）」と書いてあるんです。単純所持自体は罰則はないんですよ。 ただ「性的好奇心を満たす目的」があれば罰則の対象となるってだけでね。 詳しくはこちらの改正案の概要で。http://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2013/04/jipo.pdf この記事を書いた筆
2013年05月30日 14:34
これはますますメディアリテラシーが低くなる危険性が高まりそうだ。 要約することによって批判的に見れるような要素が記事からどんどんなくなっていく。 そうするとマスメディア側からしたら思う壺。偏った情報を偏った表現でどんどん報道し、人々を操ることができる。 こういうトレンドが進んだらどんどん人は政治に興味を持たなくなって、政治の事を知らなくなって、民主主義が崩壊するね。
2013年05月27日 15:41
GHQに洗脳されたマスコミの思想バリケードと、そのマスコミに洗脳された左翼が陰謀論的発想の典型だということについて。 私はこれは陰謀論だとは思えません。 GHQの頃の影響が今まだ残っているというのは確かに変な話です。しかし可能性としてはあり得る話です。 GHQに支配されていた頃が何年から何年までかはわかりませんが、とりあえず10年間ということにして1945年から1955年だとしましょう。そうすると10年間、ずっと「日本は悪い国だった」と報道し続けていたという事になります。そこでGHQの影響がなくなったとしても、その10年間の間にその思想と習慣は報道する側に染み込んでしまいます。 そうすると問題になるのは、そういう思想と習慣がマスメディアの会社の人間の中で定着し、さらに次の世代にも受け継がれていってしまう可能性があることです。企業理念や文化が今の世代から次の世代へ受け継がれていくのと同じように。それが全マスメディアで起こり、今もなお残っているという可能性は否定できません。特に、その一つひとつのメディアのトップがあまり変わっていない場合には。 それと一つ疑問なのですよね。今回の橋下さんの事件で、何故ほぼ全てのマスメディアが橋下さんを批判し、ネットメディア（もちろん全てとは言いませんが）が橋下さんを擁護するという二極化が起こったのでしょうか。これでは思想バリケードが起きていると言われても仕方ないですよ。
2013年05月27日 15:12
間違えました。正確には『「慰安婦は必要だった」と言ったと非難するだけ』でした
2013年05月27日 15:11
マスメディアの事に関して言えば、私が認知している限りでは、今回の橋下氏の慰安婦問題の発言について多様性は感じられませんでした。どれも橋下氏が「慰安婦は必要だった」と非難するだけだったので。そして全てのマスメディアで彼の発言である「慰安婦は必要だった」の意図が含まれていた文脈が切り取られていました。そして何故彼があんな発言をしたのかを分析した記事もありませんでした。 全部同じような内容では、筆者が言っているマスメディアによる言論のバリケードという主張もしょうがないのではないかと
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2014年01月22日 07:59
最近ではイルカはそんなに知能が高くないのではないかとする研究も発表されていますね。
2013年12月12日 08:12
アメリカがイラクに攻め入ったとき、軍がジャーナリストをぶち殺して（しかも意図的に）それをひた隠しにしようとした事、一般市民を殺してそれもひた隠しにしようとしたこと、そしてそれを暴露した兵士が罰を受けたことをご存知ですか? スノーデン氏によって明らかになった、アメリカのNSAのプリズムシステムが、一般のアメリカ人の通話や、メールのデータを見ていたこと（国民にはこのシステムは全く知らされていなかった）はご存知ですか? アメリカではジャーナリストや研究者などが、ある一定の政府の資料を、手続きを踏めば無料で得る事ができるのに（そして政府はそうすることを法で義務付けられているのに）、なんだかんだ理由をつけて有料でしか（しかも結構高い。金額は忘れたが、Newsweekの記事に載っていた）公開しないという事実もご存知ですか?
2013年12月02日 08:12
英語教員を海外に行かせるのは、英語能力をアップさせるということでいいと思います。 しかし、今のような文法中心の教え方を続けていては、その磨き上げた英語能力も意味の無いものになってしまいます。 今、英語教育で注目されているのは、人間の第二言語習得の理論に沿って英語を教えるという「タスクを中心とした英語コミュニケーション授業」です。これを推進すべきだと思います。 この方式の問題は、英語教員が「タスク教育が何か」「どう行うか」をしっかり学んでおかないと、間違った教え方をしてしまうこと、英語教員の英語能力が問われること、準備には時間がかかること（授業中に教師がやる事は少なくなるが）です。 なので、英語能力を推進すると同時に、このタスクを通した英語教育法を英語教員に教えるべきだと思います。 タスク教育に関するリンクです。 http://www.apec.aichi-c.ed.jp/shoko/kyouka/h20task/tasktop.htm
2013年12月02日 08:00
自動翻訳がいくら発達しても、全てを翻訳することは無理ですね。 これは、自動翻訳が文脈を汲み取らずに行うので、訳されたものが文脈に沿わない意味不明になってしまったりするからです。翻訳ソフトはこういう問題を抱えています。人間と違ってね、 それに加えて、翻訳ソフトを介しながら普通のスムーズな会話ができるとは思えません。話せる内容は限られますし、翻訳を介すので途切れ途切れの会話になりますしね。こういう翻訳ソフトが使えるのは、やはり限られた場面になのです
2013年11月15日 09:05
161億円の19％はいくらですか? 四捨五入しておよそ31億円です。 31億円も一体何に使うんでしょうね。
2013年11月13日 07:33
これはやりすぎだと思うね。 要請されたら携帯電話の通話記録を国に与えなきゃいけないなんてのは、何とも気分の良くない話だよ。通話記録がただの通話履歴だったらいいけれど、そうではないはず。いつ、どこで、誰に、どれだけ通話していたとかいうメタデータを与えなきゃいけないはずだよ。 ロイターの記事で、短くメタデータの有用性と危険性について書いてあったので、引用するよ。 ”では一体、メタデータとは何なのか。簡単に言えば、「データ」が電子メールや通話の内容のことなら、メタデータは送受信者の身元や日時、場所、通信時間の長さといったことを意味する。「誰が」「いつ」「どれくらいの頻度で」といった情報が、内容そのものよりも多くを語ることは珍しいことではない。メタデータは一歩間違えば大きな問題に発展しかねない極めて扱いの難しい情報なのだ。 数年前に米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が行った研究では、個人のソーシャルネットワーキング上の交流を調べるだけで、その人の性的指向が分かることが明らかとなった。また、アルコール依存症コミュニティーや１０代同性愛者の電話相談サービスへの通話履歴は、個人が抱える問題を知るのに十分な情報となり得るだろうし、米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレアス前長官の不倫が発覚し辞任に追い込まれたのも、メタデータが発端だった。” http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE95801020130609 メタデータを探るのはもちろん利点はある、けれど、同時に自衛隊員の私生活を探ることができちゃう。そこまで行ったら流石に犯罪では?
2013年10月31日 08:24
>ヨーシンさん ＞公務員がその職務における違法行為を明らかにしたいなら、公益通報者保護法があるのだから、それに基づいてやるべきだ。 それでもって外部窓口を使えば、政府の隠蔽を心配しなくていい。 「ジャーナリストに漏らす」必要はない なるほど。しかし、その外部窓口に値するのが、メディアなのでは?行政機関に通報することもできますけど、それも政府の一部ですし。 公益通報者保護法の概要からの通報先に関する部分の引用です。 ③ 事業者外部（通報対象事実の発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者） ：上記（＊）及び一定の要件（内部通報では証拠隠滅のおそれがあること、内部通報後 20 日以内に調査 を行う旨の通知がないこと、人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険があること等）を満たす場合
2013年10月31日 08:03
>liberty_lakeさん 国は西山事件の例を出してはないと思いますが･･･。例として出されているのは、中国船との衝突の動画の漏洩では? 国益として考えられるのは、おそらくアメリカとの関係が良くなり、連携が取りやすくなることですかね。アメリカに依存（特に防衛を）している日本は、アメリカとの関係は大事ですから。 それと比べるのは少し間違っていると思います。単なる盗みは、個人にのみしか利益になりませんからね。重かろうが軽かろうが悪いです。例えとしては、昔でいう大金持ちから金を盗んでそれを庶民にばらまく盗人が、やりすぎるか否かという方がより近いかと。法的には盗みだから結局だめですけど、庶民の助けにはなっていて、「あの盗人はいい事をした」と思う人もいる。実際、こういう事を美談的な物語にする事も多いある事ですしね。 もちろん、だからといって軽い犯罪は全てOKという訳でもない事は確かです。しかし、問題となるのは、それらの犯罪を全て厳しく取り締まるようにした時（しかも今回の場合、情報を漏らす側、漏らされる側の両方が取り締まられる）、長い目で見て、それは私達の利益になるか、ということです。つまり、バランスを取る必要があるのだと思います。 今年の6月に、70カ国以上の専門家の助言を通して発表された『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）』にも、このバランスの考えが重要視されています。 『公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持における公益を上回る場合、報復措置を受けるべきではない。（原則４０，４１、と４３）』 『情報を流出させる人を刑事裁判に持ち込むことは、その情報が公開されることによって生じる公益を上回るような「実在して確認可能な重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討されるべきである。（原則４３と４６）』
2013年10月29日 22:59
>liberty-lakeさん 本当ならアメリカ政府が支払うべき400万ドルを、日本政府が肩代わりしていた事、つまり政府が国民に嘘をつき、裏切った事を国民が知ったことが利益だと思う。国民にとって、国が国民を欺いて変な事やらないようにするのは大事だから。 西山事件自体はジャーナリストの取材(といっていいのかすらわからない)方法が行き過ぎたものだったから、処罰されてもむしろしょうがないものだとは思う。でも秘密保護法は、従来の取材もできなくなる可能性があるから危ない。
2013年10月29日 22:59
>ヨーシンさんへ 西山事件で毎日の記者がやった事は、正直ジャーナリズムの振りかざす自由が行き過ぎたケースではあったと思う。情報の引きだし方が、あまりにえげつなかったからね。もちろんこの記者は許すわけにはいかなかった。 しかしこの秘密保護法の問題というのは、今までジャーナリスト達がやってきた取材をできなくするような事がある。そのため、ただ政府が流す情報を報道するだけの、宣伝機関に成り下がってしまう。これは怖い事だと思う。 まさにこれが、戦前のジャーナリズムに起きたことでもあると思うよ。政府による検閲、そして情報統制。政府に反発するような物なんて書いたら、しょっぴかれてしまうんだから。 西山事件は国益になったとは思うよ?沖縄返還協定に際してアメリカが払うべき400万ドルのお金を、日本が秘密に肩代わりして政府が税金から全部払っていたんだから。 それと忘れてはいけないのが、一般的な情報漏洩も海外勢力への漏洩も、一律に10年の罰則にしようとしている事。「スパイの天国」を防ぐためなら。海外勢力だけ10年、もしくはそれ以上でいいと思うけどね。一般の方は他のヨーロッパ諸国と比べると長すぎる 。 逆に聞くけれど、じゃあジャーナリストは全員悪なの?田原さんは、西山事件に関してこの記事ではジャーナリストをより擁護するような立場に見て取れるとは思う。しかし全員がそうではないでしょう?何も、誰もが違法前提で取材をする訳ではないイスラム教徒のほんの一部が過激派で、テロリストであるように。 因みに、ヨーシンさんは秘密保護法に賛成なの?ジャーナリストは嫌っているみたいだけど。
2013年10月29日 22:13
まず、日本がアメリカと一体化しようとしているという視点が間違っていると思いますが･･･。 確かに今までの日本の政治には、アメリカが影響を与えてきました。日本が敗戦した直後なんか特にそうだったと思います。 しかし、日本とアメリカは、EUの様な国境を越えた政治的な共同体ではありません。あくまで独立した国家です。これが大前提です。いくらアメリカと友好的な関係を築くとはいえ、全てアメリカと同じようになるよう従うわけにはいきません。そして悪い所があるならば、それは尚更でしょう。 だから圧力をかけられても、守るべきところは守らなければならない。国民がこの問題に反対するならば、民主主義国家は、それに答えなければなりません。そしてそうする事が寝言だとは、私は思えません。
2013年10月29日 15:12
メディアっていうのは、国を監視するシステムの一つ。これがあるから、私達は国を監視できる。それがあるから、私達は原発問題に関する情報も入ってくるし、それに対して反応し、行動を起こすことができる。メディアがなければ、誰も国を監視できず、国はやりたい事やれてしまう。国からすれば、メディアは邪魔なんだよね。だから、彼らのやる事の「違法の部分」を広げてしまいたい。 確かにこの議論は、違法前提である事は事実。違法な事をしてもいい、という主張にも見える。それはいけないだろう。しかし、彼も言っている通り、違法な事をしなければ国民に対する国の隠し事が露呈しないケースも存在する。そこを彼は指摘している。 日本が法治国家であるのは事実で、法律は守らなければいけない。でも、法律が全てってわけじゃない。何でもかんでも法律は守らなければいけない、というのはおかしな気もする。実際、この記事の外務省の事務官と西山記者のケースは違法ではあったけれど、国民の利益にはなったんだから。 これらの事を考えれば、違法な事は一切しない、とジャーナリストが宣言するのは、難しいでしょ。
2013年10月29日 09:19
質問だけど、そういう匿名という形で漏れる情報って、どれほど重要なの? もちろんケースバイケースだけど、匿名で漏れる情報がとても重要で、国益に損害をもたらしたというケースがあれば教えて欲しい。
2013年10月29日 09:00
この法案を通したい一番の理由は、アメリカであるという指摘は正しい。 明治大学教授のローレンス氏は、日本がアメリカに国家の防衛を依存しているため、いずれ発足するであろうNSCは仕事上アメリカの機密情報にアクセスしなければいけなくなる。しかし日本の法は情報漏えい者に対して罰が緩いため、アメリカにとってとても不都合なのだと指摘している。 つまり日本は、ただアメリカに追随しようとしているだけなのだ。しかし、当のアメリカは、スノーデン氏の情報漏えいによって困難に陥っている。今までずっと隠してきた非人道的な行為が暴露されたからだ。政府が秘密を抱え込むと、それをいい事に政府は自分達に都合のいい事をやろうとする。 さらにアメリカは、イラク戦争時に、アメリカ軍に対して不都合な情報を報道されるのを防ぐべく、そういう事をするジャーナリストを殺害した。他のジャーナリストへの警告も含んでいた。この事はドキュメンタリー番組として放送されたくらい、今となっては公然の事実である。 日本はアメリカの様な、凶暴で独裁的な政府になってはならない。
2013年10月29日 08:40
＞特定秘密取扱者が一人ではなく複数人であるなら、利害関係にある担当者以外に確認させ談合の事実関係があるか無いかを確認させれば良いだろう。 利害関係にある担当者以外とは誰?それに、秘密を隠したいのに、何故そんな事を国が行う必要があるの? ＞大体資金の流れが分かれば談合の有無など殆ど予想出来るだろう？ 本当に予想できる?それに誰がその資金の流れを見る?そしてそれを国が晒すの?その情報も秘密かもしれないのに?
2013年10月28日 07:53
明治大学教授のLawrence氏は、日本政府が秘密保護法を必要とするのは日本の国家の防衛がアメリカに依存しているからだと指摘しています。これから作られる日本版NSAであるNSCのスタッフは、アメリカ軍に対する依存関係によって、仕事上アメリカの機密情報にアクセスしなければいけなくなるのであり、日本もアメリカと同じような秘密保護法がないと、アメリカ側に不都合が生じるというのです。つまりアメリカの都合がメインなのです。 ローレンス氏は、日本はアメリカと同じ道を歩むのではなく、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則『ツワネ原則』」に基づいて、秘密保護に関する法を作るべきだとしています。 http://www.japanfocus.org/-Lawrence-Repeta/4011 これが彼の論文ですが全部英語なので、一部私が面白いと思った分析を日本語にしたブログ記事も載せておきます。 http://takapeanuts.doorblog.jp/archives/33539608.html
2013年10月19日 08:55
因みに情報ソースはこちらの二つを利用しました。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130710/edc13071022330002-n3.htm http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai2/siryou02.pdf
2013年10月19日 08:54
教科化して、道徳の教科書を制定すれば、その教科書を使わなければいけない、もしくは内容に沿わなければいけないという縛りが発生するのが問題なのではないでしょうか。つまり授業内容に自由がなくなるというわけです。関西学院大学教育学部の教授は、画一的な教育にならないかと懸念しています。 現在教育現場で使われている道徳教材は、心のノートから新聞記事、動画までと多岐に渡ります。教科化されていないからこそ、教科書に沿うだけでなく、自由も利くのではないでしょうか。
2013年10月17日 09:39
「特定の思想を持つ集団」というのが入っていないのには、在特会の批判云々以外の理由があるんじゃないですか? その記事で使っているヘイトスピーチの定義はその記事作成者が作ったのではなくて、引用下がしっかりとあります。何故そういう定義になっているかは、そちらを読んでみないとわからないと思いますよ。おまけに引用元が複数ある事から、これはむしろ社会学の中では一般的なヘイトスピーチの定義と受け取ったほうが自然なのでは? それと『その事を知りつつ、「特定の思想を持つ集団」をヘイトスピーチの対象から外すというその態度こそが差別であり、ヘイトスピーチではないでしょうか？」という部分については、ヘイトスピーチの定義を考えるとこの文脈にあてはまりません。定義から「特定の思想集団」が外れているということも、そうされるに至った動機も、そして差別も、ヘイトスピーチとは別物です。
2013年08月16日 08:25
2年前にイギリスにいましたが、そっちのほうが喫煙状況は悪かったように思えますがね。 タバコポイ捨ては当たり前。携帯灰皿は持たない。喫煙者は多い。 日本はまだまだ良い方ですよ
2013年07月05日 06:57
それとスマホやパソコンの普及率だけでなく人々の交友関係にも着目したほうがいいと思う。 人の意見は政治的関心やニュースをよく見ている「オピニオンリーダー」の発言にもかなり影響されると言うしね。
2013年07月05日 06:53
パソコンの普及率は考えなくていいの？
2013年05月30日 20:59
因みにバランスのとれた解釈っていうのは、単なるランドセル背負った子供や学生服着た子供なんてのは、到底児童ポルノに入らないような解釈のことです。
2013年05月30日 20:56
＞既に自主規制はおこっています。私が入手している情報でも ＞マンガをうまく書くための考え方のサイトが大手検索エンジンから、これが原因と思われる理由で表示されなくなった ＞大手オークションサイトでも「被写体が学生服、幼児服、ランドセルを着用している商品」の出品を規制することとなる ＞大手検索エンジンでも（法律が成立したら）運用上幅広い範囲で実在の児童やマンガの写真や絵は規制せざるを得ない ＞ドラゴンボールの昔のブルマが出てくる場面の一部は最新版では一部カットされている 最後のドラゴンボールの奴以外は、正直眉唾ものだね。 児童ポルノの定義と判例によって加えられたその解釈を見れば、絶対ありえないことばかりだ。 確かに児童ポルノの定義にある「 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」ってのは主観が入ってしまいそうな文言。 しかし地方裁判所での判例ではあるけれど、かなりバランスの取れた解釈になっているよ。 そして今回の改正案もその「児童ポルノ」の定義を受け継いでいるはず。変更するとは書いてないしね。 これらの事を考えればこの筆者の主張はおかしいし、ありえない。野党だから与党に反発しなきゃいけないってのはわかるけど、こういういい加減なのはいただけないな。 とはいえ、今回の改正案には反対だけどね。 ＜参考＞ 日本の児童ポルノの解釈 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0681.pdf 改正案の概要 http://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2013/04/jipo.pdf
2013年05月30日 20:42
正直な話、芸術などへの規制はないと思うな。 児童ポルノの定義、そして以前あった児童ポルノに関する判例によって加えられた定義の解釈を見ると、ストーリー性や芸術性または学術性があり、裸体などが含まれる理由が合理的であり、または性的刺激が低い場合はこれに該当しないとしているからね。 ただまぁ漫画とか同人誌なんかはひっかかるんじゃないかな。 日本における児童ポルノの定義と判例はここに載ってるから、よければどうぞ。 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0681.pdf
2013年05月30日 20:32
実際、改正案でも児童ポルノの単純所持は許されるんですよ。 この筆者は意図的に抜いたのか知らないですけど、改正案には「何人もみだりに自動ポルノを所持し、保管してはならない（罰則はなし）」と書いてあるんです。単純所持自体は罰則はないんですよ。 ただ「性的好奇心を満たす目的」があれば罰則の対象となるってだけでね。 詳しくはこちらの改正案の概要で。http://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2013/04/jipo.pdf この記事を書いた筆
2013年05月30日 14:34
これはますますメディアリテラシーが低くなる危険性が高まりそうだ。 要約することによって批判的に見れるような要素が記事からどんどんなくなっていく。 そうするとマスメディア側からしたら思う壺。偏った情報を偏った表現でどんどん報道し、人々を操ることができる。 こういうトレンドが進んだらどんどん人は政治に興味を持たなくなって、政治の事を知らなくなって、民主主義が崩壊するね。
2013年05月27日 15:41
GHQに洗脳されたマスコミの思想バリケードと、そのマスコミに洗脳された左翼が陰謀論的発想の典型だということについて。 私はこれは陰謀論だとは思えません。 GHQの頃の影響が今まだ残っているというのは確かに変な話です。しかし可能性としてはあり得る話です。 GHQに支配されていた頃が何年から何年までかはわかりませんが、とりあえず10年間ということにして1945年から1955年だとしましょう。そうすると10年間、ずっと「日本は悪い国だった」と報道し続けていたという事になります。そこでGHQの影響がなくなったとしても、その10年間の間にその思想と習慣は報道する側に染み込んでしまいます。 そうすると問題になるのは、そういう思想と習慣がマスメディアの会社の人間の中で定着し、さらに次の世代にも受け継がれていってしまう可能性があることです。企業理念や文化が今の世代から次の世代へ受け継がれていくのと同じように。それが全マスメディアで起こり、今もなお残っているという可能性は否定できません。特に、その一つひとつのメディアのトップがあまり変わっていない場合には。 それと一つ疑問なのですよね。今回の橋下さんの事件で、何故ほぼ全てのマスメディアが橋下さんを批判し、ネットメディア（もちろん全てとは言いませんが）が橋下さんを擁護するという二極化が起こったのでしょうか。これでは思想バリケードが起きていると言われても仕方ないですよ。
2013年05月27日 15:12
間違えました。正確には『「慰安婦は必要だった」と言ったと非難するだけ』でした
2013年05月27日 15:11
マスメディアの事に関して言えば、私が認知している限りでは、今回の橋下氏の慰安婦問題の発言について多様性は感じられませんでした。どれも橋下氏が「慰安婦は必要だった」と非難するだけだったので。そして全てのマスメディアで彼の発言である「慰安婦は必要だった」の意図が含まれていた文脈が切り取られていました。そして何故彼があんな発言をしたのかを分析した記事もありませんでした。 全部同じような内容では、筆者が言っているマスメディアによる言論のバリケードという主張もしょうがないのではないかと