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2013年05月06日 07:13
追記です。上記の提言では、アメリカおよびイギリスのように、多機関連携(MDT: Multidisciplinary Team)で情報共有・初動対応を行うチャイルド・デス・レビューの体制を構築、運用することを提言しています。 メディアにおけるチャイルド・デス・レビュー報道の事例としては2010年8月に NHK の視点・論点を挙げることができます。 「児童虐待への科学的アプローチ」 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/59364.html 研究に関して、2012年に東京都と厚生労働科学研究費補助金・政策科学推進研究事業が共同で東京都における小児の死因調査を始めています。 「東京都チャイルドデスレビュー 2012 年パイロットスタディ」について http://www.ntmc.go.jp/ntmc/uploads/fckeditor/rinri/uid000015_R12-065_201211138c24dcf2.pdf 東京都チャイルドデスレビュー2012 年パイロットスタディ研究計画書 http://www.nch.go.jp/policy/cdr/CDR_pilot_study_protocol.pdf
2013年05月05日 21:50
死亡事故に関して、情報管理や継続的に研究したり啓蒙する組織が存在しないことを挙げている論文があります。 2008年に日本学術会議の臨床医学委員会出生・発達分科会は『「事故による子どもの傷害」の 予防体制を構築するために』のなかで次のように述べています。 「他の先進諸国に比べ、わが国の乳幼児の不慮の事故による死亡率は高く、わが国においては現在も、子どもの傷害予防については全くといってよいほど取り組みはない」 「事故死」は警察の管轄となっているが警察の業務は「責任の追求」。傷害を繰り返さないためには「原因の究明」が不可欠であるが、傷害が発生した詳しい状況については公開されていない。「傷害予防の研究者はほとんどおらず、研究部門や研究機関はない」ので、「問題を分析、また解決することはできない」 http://scienceportal.jp/news/review/0809/0809181.html 2010年に保育科学研究所で公開された「保育環境の整備とリスク・ガバナンスに関する研究」には次の問題提起があります。 『われわれ保育の仕事に従事する者にとっても(リスクは)無縁ではあり得ない。むしろわれわれは、日常的にさまざまなリスクと向き合っている。 にもかかわらず、これまで保育学の長い研究の歴史において「保育のリスク」が問われてきたことはほとんどない。』 2012年に日本小児科学会 小児死亡登録・検証委員会は 「子どもの死に関する我が国の情報収集システムの確立に向けた提言書」の冒頭で次のように述べています。 「我が国において、小児の死亡事例の情報源は唯一、死亡小票があるにすぎない。しかしながら、現状はその唯一の情報源ですら、学術的に利用することは困難な状況にある。」 http://www.jpeds.or.jp/saisin/saisin_120328.pdf
2013年03月04日 12:20
認可保育所になるための土地取得と建設の費用および1年以上の運営実績という先行投資に対してピンハネで得られる金額とピンハネが露見するリスクが釣り合わないのではないでしょうか。 保育所運営の費用の7、8割が人件費なので、ピンハネをすれば即座に保育士の収入や待遇が悪化します。保育士の収入は平均よりもはるかに低く、流動性が高いので、ピンハネによって待遇が悪くなれば、保育士の人数が減り、受けられる助成金も減ります。 社会福祉法人以外でも認可保育所を運営できるようにした規制緩和から10年以上も経つにもかかわらず、保育所を運営する株式会社は2%以下です。堅実ではあるけれど大きく儲かる事業ではないということです。
2013年03月03日 01:59
認定病児保育スペシャリストの説明に関して、次のインタビューがあります。 病児保育を社会インフラに ―― 認定病児保育スペシャリスト資格 駒崎弘樹 http://blogos.com/article/56813/
2013年03月02日 04:35
民間事業の倒産リスクの評価に関してはカタストロフィー・バイアスがあると見受けられます。カタストロフィー・バイアスはめったに起きないが致命的な結果をもたらすことに対して過大評価してしまうことを指します。余談ですが、東日本大震災の影響で、さまざまなリスク評価やリスクコミュニケーションの書籍が出版されています。 エムケイグループ倒産の顛末に関して、問題は倒産リスクではなく自治体のチェック体制です。自治体は保育園の財務状況をチェックしていませんでした。 認可保育園は国や自治体から助成金を付与されるので、事業のリスクは低く堅実な事業であることが「元証券マン 日本の保育を変える!」(2012)で述べられています。 (株)エムケイグループ | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1195905_1588.html エムケイグループ破綻-委託企業のチェック体制の強化を http://hitoshi-tsuchiya.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/10-9a34.html ハッピースマイル認証保育所で最悪の保育士偽装登録 http://www.kitanet.ne.jp/~sone/tuiseki.06/08toseijoho.hoikusigisou.h081208.html
2013年03月02日 02:58
無認可保育園の場合、保育料が10万円を超えるので、高所得層でも利用したいのではないでしょうか。同じぐらいの費用負担として私立の大学の授業料を挙げることができます。 認可・認証・無認可保育園のそれぞれの保育料と運営費について http://d.hatena.ne.jp/azuma_ryo/20100831/1283237249
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2013年05月06日 07:13
追記です。上記の提言では、アメリカおよびイギリスのように、多機関連携(MDT: Multidisciplinary Team)で情報共有・初動対応を行うチャイルド・デス・レビューの体制を構築、運用することを提言しています。 メディアにおけるチャイルド・デス・レビュー報道の事例としては2010年8月に NHK の視点・論点を挙げることができます。 「児童虐待への科学的アプローチ」 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/59364.html 研究に関して、2012年に東京都と厚生労働科学研究費補助金・政策科学推進研究事業が共同で東京都における小児の死因調査を始めています。 「東京都チャイルドデスレビュー 2012 年パイロットスタディ」について http://www.ntmc.go.jp/ntmc/uploads/fckeditor/rinri/uid000015_R12-065_201211138c24dcf2.pdf 東京都チャイルドデスレビュー2012 年パイロットスタディ研究計画書 http://www.nch.go.jp/policy/cdr/CDR_pilot_study_protocol.pdf
2013年05月05日 21:50
死亡事故に関して、情報管理や継続的に研究したり啓蒙する組織が存在しないことを挙げている論文があります。 2008年に日本学術会議の臨床医学委員会出生・発達分科会は『「事故による子どもの傷害」の 予防体制を構築するために』のなかで次のように述べています。 「他の先進諸国に比べ、わが国の乳幼児の不慮の事故による死亡率は高く、わが国においては現在も、子どもの傷害予防については全くといってよいほど取り組みはない」 「事故死」は警察の管轄となっているが警察の業務は「責任の追求」。傷害を繰り返さないためには「原因の究明」が不可欠であるが、傷害が発生した詳しい状況については公開されていない。「傷害予防の研究者はほとんどおらず、研究部門や研究機関はない」ので、「問題を分析、また解決することはできない」 http://scienceportal.jp/news/review/0809/0809181.html 2010年に保育科学研究所で公開された「保育環境の整備とリスク・ガバナンスに関する研究」には次の問題提起があります。 『われわれ保育の仕事に従事する者にとっても(リスクは)無縁ではあり得ない。むしろわれわれは、日常的にさまざまなリスクと向き合っている。 にもかかわらず、これまで保育学の長い研究の歴史において「保育のリスク」が問われてきたことはほとんどない。』 2012年に日本小児科学会 小児死亡登録・検証委員会は 「子どもの死に関する我が国の情報収集システムの確立に向けた提言書」の冒頭で次のように述べています。 「我が国において、小児の死亡事例の情報源は唯一、死亡小票があるにすぎない。しかしながら、現状はその唯一の情報源ですら、学術的に利用することは困難な状況にある。」 http://www.jpeds.or.jp/saisin/saisin_120328.pdf
2013年03月04日 12:20
認可保育所になるための土地取得と建設の費用および1年以上の運営実績という先行投資に対してピンハネで得られる金額とピンハネが露見するリスクが釣り合わないのではないでしょうか。 保育所運営の費用の7、8割が人件費なので、ピンハネをすれば即座に保育士の収入や待遇が悪化します。保育士の収入は平均よりもはるかに低く、流動性が高いので、ピンハネによって待遇が悪くなれば、保育士の人数が減り、受けられる助成金も減ります。 社会福祉法人以外でも認可保育所を運営できるようにした規制緩和から10年以上も経つにもかかわらず、保育所を運営する株式会社は2%以下です。堅実ではあるけれど大きく儲かる事業ではないということです。
2013年03月03日 01:59
認定病児保育スペシャリストの説明に関して、次のインタビューがあります。 病児保育を社会インフラに ―― 認定病児保育スペシャリスト資格 駒崎弘樹 http://blogos.com/article/56813/
2013年03月02日 04:35
民間事業の倒産リスクの評価に関してはカタストロフィー・バイアスがあると見受けられます。カタストロフィー・バイアスはめったに起きないが致命的な結果をもたらすことに対して過大評価してしまうことを指します。余談ですが、東日本大震災の影響で、さまざまなリスク評価やリスクコミュニケーションの書籍が出版されています。 エムケイグループ倒産の顛末に関して、問題は倒産リスクではなく自治体のチェック体制です。自治体は保育園の財務状況をチェックしていませんでした。 認可保育園は国や自治体から助成金を付与されるので、事業のリスクは低く堅実な事業であることが「元証券マン 日本の保育を変える!」(2012)で述べられています。 (株)エムケイグループ | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1195905_1588.html エムケイグループ破綻-委託企業のチェック体制の強化を http://hitoshi-tsuchiya.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/10-9a34.html ハッピースマイル認証保育所で最悪の保育士偽装登録 http://www.kitanet.ne.jp/~sone/tuiseki.06/08toseijoho.hoikusigisou.h081208.html
2013年03月02日 02:58
無認可保育園の場合、保育料が10万円を超えるので、高所得層でも利用したいのではないでしょうか。同じぐらいの費用負担として私立の大学の授業料を挙げることができます。 認可・認証・無認可保育園のそれぞれの保育料と運営費について http://d.hatena.ne.jp/azuma_ryo/20100831/1283237249