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2017年12月09日 06:17
すいません、大阪教育大学ではなく、大阪音楽大学でした。
2017年12月09日 06:16
2012年に大阪教育大学が同じ土地を7億円で買いたいといったものを9億円でなければだめだと国が拒否した基本的な経過も知らないのですね。
2017年06月23日 10:53
加計氏とのゴルフ等の支払いが加計氏持ちでしたら贈収賄は成り立ち得るのでは? にしても、このコメントされる方々の辞書にも「里かに冠を正さず」という言葉はないようですね。
2015年11月07日 23:20
橋下知事・市長の下の７年間で大阪経済・大阪市民の暮らしが良くなりましたか？という話。 維新体制の府・市政治を牛耳っているのなら、いろんなことができるはずなのに、都構想にかまけて有効な策は打てていない。 戦術についても、区長・局長・校長を外から持ってきて、いろいろと不祥事を起こして辞めた方は多数おり、それ以上に、職員・教員のモチベーションを著しく低くしている（教員や警察（これは一時）の大阪市・府警への希望はよそに流れている）。学校給食と私立高校無料化は、永続的な財政負担で大阪府・市財政をむしばんでいる上に、文楽への何百万円の補助金を削減する一方で、自分に有利な辞任選挙費用の６億円は問題視しない。 ＷＴＣセンターの大阪府庁舎かは明らかに失敗。 これだけ失政が重なっていれば、他の自治体では首長は続けられない。マスコミの批判機能の低下はあるが、対マスコミへのダメコンで、イメージを保っていると思う。
2015年06月09日 23:10
谷垣さんも、安倍の犬になるまで落ちちゃったんですね。 本来なら、リベラル宏池会の旗手として、党内で真っ先に反対しなければならないはずなのに。 村上誠一郎議員しか反対しないのは、自民党も落ちるところまで落ちちゃいました。
2015年05月16日 05:38
「東京コンプレックスの塊」である大阪人の筆者さんだそうですが、 東京の猿真似である「都構想」に賛成し、大阪市が廃止になる「都構想」に賛成するのは 大きな矛盾に感じました。 残念ながら都構想に賛成する大阪人に「大阪愛」は感じられません。 現在の市長になってから、「切った張った」の二分論で押し通すやり方は、大阪の人情やあいまいさと いった大阪の良さをどんどんなくしていってしまっているように思います。
2015年05月09日 22:49
「わからせたくない人」は、協定書の中身もろくすっぽ説明せず、「わくわくする」とかの印象操作、 「否決されたら政界引退」と一種の脅しをしている、賛成派の方じゃないのか。 「シロアリ」という言葉も印象操作やね。 政令指定都市から2段階格下の特別区になってしまったら、現行制度では政令市に戻れないという 不可逆性に対する反論もありませんが。
2014年06月21日 12:40
それより震源地に近かった女川原発は無事でした。 また、３重４重の安全策があるから大丈夫だと言っていたのは、 自民党政府や東電ではないでしょうか。 地震・津波は想定されるものであり、それに備えた安全性を備えていなかった ことは当然人的エラーです。
2014年05月18日 10:49
そもそも9条で戦争を放棄し、軍隊は持たないことにしているから、集団的自衛の権利禁止なんて 発想は出てこない。 自衛隊をもち、個別自衛権のみを有するという解釈によって、ぎりぎりこれまで９条との整合を 保たせてきた。 したがって、集団的自衛権を行いたければ憲法改正すべき。
2014年03月24日 18:03
みなさん、あまり法定協の状況をご存知ないようで・・・ 法定協が区割りの４区案を審議するために４案を説明してほしいといったところ、 知事・市長側は、まず事務局案に賛成してもらってから、その案を説明するという流れになった。 当然のごとく、法定協からは、時間がかかってもいいから４案を説明してほしい旨要求したところ、 ４案を説明して判断すると、維新設定のスケジュールに合わないから、まず判断してほしいとのこと。 自分たちが国政選挙等にかまけてスケジュールが遅れているにもかかわらず、法定協を馬鹿にするのも ことここに極まれり、という感じですね。市町村合併の法定協でもこんな稚拙な議事運営は聞いたことが ありません。 「大阪市」という歴史と伝統のある政令指定都市をなくすわけですから、審議は慎重の上に慎重を重ねるべき。大阪都になっても、維新のいうような効果がないことは法定協で明らかにされているわけですから。
2014年03月16日 22:45
法律論からして、早川氏の方が筋が通っている。 文科省（下村大臣）が根拠とする「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 」の目的は主として、「教科用図書の無償給付その他義務教育諸学校の教科用図書を無償とする措置について必要な事項を定める」ことにある。 したがって、竹富町教育委員会が国からの「無償」というメリットを放棄するのであれば、この法律に縛られることはなくなり、独自の採択ができると考えられる（同法１３条４項も、採択権があるのは、あくまで各市町村教育委員会）。 こういった対応を民主党政権時にはしているにもかかわらず、下村大臣となって、このような強硬策を採る合理性があるのかどうかを是非裁判所で明らかにしてもらいたい。 特に、協議会で「育鵬社」、一市町村で「東京書籍」だから、このような強硬策を取っているが、 逆だったらそこまでしていたのかどうか。行政で「ダブルスタンダード」は許されない。
2014年01月18日 23:52
政令市と道府県の関係は、大阪だけに限ったことではありません。 なぜ、大阪と東京だけの比較になるのでしょうか。 同様の、愛知県と名古屋市はなぜ発展しているのか。 きちんとした検証を行えば、府と政令市という制度的な問題ではないと分かると思います。
2014年01月02日 12:54
参拝を擁護している人たちに聞きたいのは、 １ 太平洋戦争を是と思っているのかどうか。 ２ 是と思っていないのなら、日本国民３００万人以上の犠牲は誰に責任があるのか。 ３ 日本の無条件降伏から、戦後秩序は出来上がっているわけだが、敵国条項が残っている 国際連合から脱退すべきだと考えているのか。 単純なのは、公式参拝：憲法２０条違反 私的参拝：国益よりも自分の思いを大事にする点で総理失格 ということだけだと思う。 無条件降伏した日本で、誰に戦争責任があったのかを日本人自身で明らかにせねばならない。
2013年11月23日 05:57
これが協議会で採択されたのが東京書籍版、竹富町が育鵬社だったら、下村大臣は同じことを命じたでしょうか（答弁等では当然そういうでしょうが）？安倍政権は「法治主義」ではなく、「人治主義」であることがこの１件からもよくわかります。 教科書の採択権自体は、地教行法から各市町村の教育委員会にあり、採択地区の規定は、「無償措置法」に基づくもの、すなわち「教科書の無償措置に関する手続き」を定めているにすぎません。この無償措置法の規定をもって、各市町村教育委員会の採択権自体がこの協議会の採択決定により剥奪されている、というのは無理があります。 沖縄県教育庁は、国と地方の紛争処理委員会に持って行ってほしかったですね。
2013年10月19日 00:43
筆者も含めて、現大阪市長に好意的な方がいらっしゃることに驚きです。 府知事時代も含め、既に５年間が過ぎようとしていますが、彼が大阪の首長になって 大阪は良くなったのでしょうか？ 公募の件は、これだけの規模で外部から招へいする（クローズアップされている区長や校長だけでなく、一部の局長も）のは、内部の部下をまるっきり信用していない証ですし、しかもその公募人材が社会人として不適格者が多いというのは、組織としてのモチベーションが底なしに落ちていきます。組織の長たる資格なしと判断せざるを得ません。 人心を掌握して組織としても結果をしている横浜市の林市長と比較すると一目瞭然だと思うのですが・・・
2013年09月07日 08:17
この答弁を決めた当の本人の「7年後の2020年には全く問題が無い」という言葉を信じろというほうがブラックジョークだと思えます。 Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない 1-6 Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない 1-7 Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない 2-1 Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない 質問 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm 答弁 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
2012年12月27日 07:16
市長も対象とする大阪市の条例は、「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」（http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000184/184823/jyorei.pdf）ですね。 参議院議員との兼職は利益相反行為が制度的に明確に現れるのが問題です。典型例では、大阪市を含む複数の自治体に国が補助金やモデル都市を選定するときにどちらの立場を選ぶか、ということです。なお、地方自治法９２条の２では、議員の請負禁止（地方議員は当該自治体の請負の相手方になれない）の規定があります。
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2017年12月09日 06:17
すいません、大阪教育大学ではなく、大阪音楽大学でした。
2017年12月09日 06:16
2012年に大阪教育大学が同じ土地を7億円で買いたいといったものを9億円でなければだめだと国が拒否した基本的な経過も知らないのですね。
2017年06月23日 10:53
加計氏とのゴルフ等の支払いが加計氏持ちでしたら贈収賄は成り立ち得るのでは? にしても、このコメントされる方々の辞書にも「里かに冠を正さず」という言葉はないようですね。
2015年11月07日 23:20
橋下知事・市長の下の７年間で大阪経済・大阪市民の暮らしが良くなりましたか？という話。 維新体制の府・市政治を牛耳っているのなら、いろんなことができるはずなのに、都構想にかまけて有効な策は打てていない。 戦術についても、区長・局長・校長を外から持ってきて、いろいろと不祥事を起こして辞めた方は多数おり、それ以上に、職員・教員のモチベーションを著しく低くしている（教員や警察（これは一時）の大阪市・府警への希望はよそに流れている）。学校給食と私立高校無料化は、永続的な財政負担で大阪府・市財政をむしばんでいる上に、文楽への何百万円の補助金を削減する一方で、自分に有利な辞任選挙費用の６億円は問題視しない。 ＷＴＣセンターの大阪府庁舎かは明らかに失敗。 これだけ失政が重なっていれば、他の自治体では首長は続けられない。マスコミの批判機能の低下はあるが、対マスコミへのダメコンで、イメージを保っていると思う。
2015年06月09日 23:10
谷垣さんも、安倍の犬になるまで落ちちゃったんですね。 本来なら、リベラル宏池会の旗手として、党内で真っ先に反対しなければならないはずなのに。 村上誠一郎議員しか反対しないのは、自民党も落ちるところまで落ちちゃいました。
2015年05月16日 05:38
「東京コンプレックスの塊」である大阪人の筆者さんだそうですが、 東京の猿真似である「都構想」に賛成し、大阪市が廃止になる「都構想」に賛成するのは 大きな矛盾に感じました。 残念ながら都構想に賛成する大阪人に「大阪愛」は感じられません。 現在の市長になってから、「切った張った」の二分論で押し通すやり方は、大阪の人情やあいまいさと いった大阪の良さをどんどんなくしていってしまっているように思います。
2015年05月09日 22:49
「わからせたくない人」は、協定書の中身もろくすっぽ説明せず、「わくわくする」とかの印象操作、 「否決されたら政界引退」と一種の脅しをしている、賛成派の方じゃないのか。 「シロアリ」という言葉も印象操作やね。 政令指定都市から2段階格下の特別区になってしまったら、現行制度では政令市に戻れないという 不可逆性に対する反論もありませんが。
2014年06月21日 12:40
それより震源地に近かった女川原発は無事でした。 また、３重４重の安全策があるから大丈夫だと言っていたのは、 自民党政府や東電ではないでしょうか。 地震・津波は想定されるものであり、それに備えた安全性を備えていなかった ことは当然人的エラーです。
2014年05月18日 10:49
そもそも9条で戦争を放棄し、軍隊は持たないことにしているから、集団的自衛の権利禁止なんて 発想は出てこない。 自衛隊をもち、個別自衛権のみを有するという解釈によって、ぎりぎりこれまで９条との整合を 保たせてきた。 したがって、集団的自衛権を行いたければ憲法改正すべき。
2014年03月24日 18:03
みなさん、あまり法定協の状況をご存知ないようで・・・ 法定協が区割りの４区案を審議するために４案を説明してほしいといったところ、 知事・市長側は、まず事務局案に賛成してもらってから、その案を説明するという流れになった。 当然のごとく、法定協からは、時間がかかってもいいから４案を説明してほしい旨要求したところ、 ４案を説明して判断すると、維新設定のスケジュールに合わないから、まず判断してほしいとのこと。 自分たちが国政選挙等にかまけてスケジュールが遅れているにもかかわらず、法定協を馬鹿にするのも ことここに極まれり、という感じですね。市町村合併の法定協でもこんな稚拙な議事運営は聞いたことが ありません。 「大阪市」という歴史と伝統のある政令指定都市をなくすわけですから、審議は慎重の上に慎重を重ねるべき。大阪都になっても、維新のいうような効果がないことは法定協で明らかにされているわけですから。
2014年03月16日 22:45
法律論からして、早川氏の方が筋が通っている。 文科省（下村大臣）が根拠とする「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 」の目的は主として、「教科用図書の無償給付その他義務教育諸学校の教科用図書を無償とする措置について必要な事項を定める」ことにある。 したがって、竹富町教育委員会が国からの「無償」というメリットを放棄するのであれば、この法律に縛られることはなくなり、独自の採択ができると考えられる（同法１３条４項も、採択権があるのは、あくまで各市町村教育委員会）。 こういった対応を民主党政権時にはしているにもかかわらず、下村大臣となって、このような強硬策を採る合理性があるのかどうかを是非裁判所で明らかにしてもらいたい。 特に、協議会で「育鵬社」、一市町村で「東京書籍」だから、このような強硬策を取っているが、 逆だったらそこまでしていたのかどうか。行政で「ダブルスタンダード」は許されない。
2014年01月18日 23:52
政令市と道府県の関係は、大阪だけに限ったことではありません。 なぜ、大阪と東京だけの比較になるのでしょうか。 同様の、愛知県と名古屋市はなぜ発展しているのか。 きちんとした検証を行えば、府と政令市という制度的な問題ではないと分かると思います。
2014年01月02日 12:54
参拝を擁護している人たちに聞きたいのは、 １ 太平洋戦争を是と思っているのかどうか。 ２ 是と思っていないのなら、日本国民３００万人以上の犠牲は誰に責任があるのか。 ３ 日本の無条件降伏から、戦後秩序は出来上がっているわけだが、敵国条項が残っている 国際連合から脱退すべきだと考えているのか。 単純なのは、公式参拝：憲法２０条違反 私的参拝：国益よりも自分の思いを大事にする点で総理失格 ということだけだと思う。 無条件降伏した日本で、誰に戦争責任があったのかを日本人自身で明らかにせねばならない。
2013年11月23日 05:57
これが協議会で採択されたのが東京書籍版、竹富町が育鵬社だったら、下村大臣は同じことを命じたでしょうか（答弁等では当然そういうでしょうが）？安倍政権は「法治主義」ではなく、「人治主義」であることがこの１件からもよくわかります。 教科書の採択権自体は、地教行法から各市町村の教育委員会にあり、採択地区の規定は、「無償措置法」に基づくもの、すなわち「教科書の無償措置に関する手続き」を定めているにすぎません。この無償措置法の規定をもって、各市町村教育委員会の採択権自体がこの協議会の採択決定により剥奪されている、というのは無理があります。 沖縄県教育庁は、国と地方の紛争処理委員会に持って行ってほしかったですね。
2013年10月19日 00:43
筆者も含めて、現大阪市長に好意的な方がいらっしゃることに驚きです。 府知事時代も含め、既に５年間が過ぎようとしていますが、彼が大阪の首長になって 大阪は良くなったのでしょうか？ 公募の件は、これだけの規模で外部から招へいする（クローズアップされている区長や校長だけでなく、一部の局長も）のは、内部の部下をまるっきり信用していない証ですし、しかもその公募人材が社会人として不適格者が多いというのは、組織としてのモチベーションが底なしに落ちていきます。組織の長たる資格なしと判断せざるを得ません。 人心を掌握して組織としても結果をしている横浜市の林市長と比較すると一目瞭然だと思うのですが・・・
2013年09月07日 08:17
この答弁を決めた当の本人の「7年後の2020年には全く問題が無い」という言葉を信じろというほうがブラックジョークだと思えます。 Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない 1-6 Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない 1-7 Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない 2-1 Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない 質問 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm 答弁 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
2012年12月27日 07:16
市長も対象とする大阪市の条例は、「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」（http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000184/184823/jyorei.pdf）ですね。 参議院議員との兼職は利益相反行為が制度的に明確に現れるのが問題です。典型例では、大阪市を含む複数の自治体に国が補助金やモデル都市を選定するときにどちらの立場を選ぶか、ということです。なお、地方自治法９２条の２では、議員の請負禁止（地方議員は当該自治体の請負の相手方になれない）の規定があります。