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2012年11月18日 16:05
そもそも以前の安倍さんは経済についてほとんど関心がなく、「美しい国」路線の教育改革やら憲法改正やらに邁進していたはずですよね。それなのにどうして、総裁選の始まる直前の頃から、安倍さんが経済キャラ、景気重視キャラとしてニュースなどで紹介されるようになったのか、ずっと違和感をもってました。 そこへもってきて、ここ数日続く発言ですよ。いったいどこで誰からこういうことを吹きこまれたのかわかりませんがとても不思議です。 このような他者から反論されることのない講演などさっさとやめて、テレビ討論でも何回かやれば、自然と化けの皮が剥がれて、ムリのあるキャラ作りはしなくなって元々の「美しい国」を夢見る空想キャラに戻るんじゃないかと思ってます。 すでに、「キラキラネーム」をつける親には指導をあたえる必要があるなどといった、己の信じる「美しい国」路線の発言も再開しているようですから。
2012年11月18日 15:13
もともと安倍さんは今のような経済政策を語るようなキャラじゃなかったと思うんですが、 無理して誰かの振り付け通りに演じているのでしょうか？ 一方的な講演でペラペラ喋ることは可能でも、選挙期間中に討論等になったらすぐに化けの皮が剥がれるか、本来の美しい国が云々という空想キャラに戻るでしょう。
2012年11月18日 14:42
最近では単に顔文字等を使った記事だけでなく、出演するテレビ番組を事前に告知する際に、「デモ隊がテレビ局を囲んだこと」を回顧しながらその局の電話番号を載せて、クレームを入れるように支持者を誘導するような記事もあったようですね。はっきりとネット上の狂信者を利用していくことを宣言したような内容でした。 ネットでチヤホヤされることでまいあがってしまった政治家といえば片山さつきさんが有名ですが、あの人をさらにこえた異常さを見せています。
2012年11月17日 19:04
私は石原元知事のことは嫌いで、橋下さんが掲げている政策が曲げられたら嫌だとも思っているのですが、だからといって野合だと批判する気はあまり起きません。それは2位以内の現状維持派の政党の思う壺だからです。 小選挙区制度のもとでは候補者は「2位」にならないと、少なくともこの選挙区で2位圏内だと有権者から思われないと、重要な投票先になることはないです。3位以下でいくら頑張っててもまず2位を追い越すのがやっとで、1位を逆転して大勢に影響を与えることは困難ですから。 蓮舫さんではないですけど、「2位じゃないとダメ」なんです。「第3極」というのは本当に「3位」のままで終わってはダメなんです。橋下さんたちが自公民の1位2位連合というもうひとつの「野合」に対する別働隊でおわるつもりがなく、本当に彼らと対決する野心を持っているのなら、ある程度まとまらないとダメなのは当然だというか仕方がないと思うのです。 もちろん度を越して誰でもウェルカムしすぎると問題ありますが。
2012年11月15日 10:19
増税しないマニフェストを掲げて、それから3年もせずに増税した野田さんが さも嘘つきではないとかまっすぐだとか、そういうふうに表現される最近の風潮には納得行きません。 n___on さん 財務大臣時代にクルクルと周囲の官僚たちを見渡して、マニフェストを捨てて彼らに従えば自分だけは生き残れると確信したのが野田さんですよ。
2012年11月14日 18:12
そもそも「野田は嘘つきと呼ばれたくない」などという最近のマスコミの情報がおかしいですよ 野田はそもそも増税で嘘をついたのだからいつ解散しようが嘘つきであることに変わりはないのだから まるで解散すれば嘘つきでないかのような言い方はすべて増税隠しでしょう
2012年11月14日 00:29
党名がすべてを象徴していますね。 昭和３０年の太陽の季節、昭和４５年の太陽の塔…、高度成長時代にいまだに脳みそが取り残された老人たちが最後に集う政党がこの新党なのでしょう。 おそらくこの政党に集う人たち、この政党に期待する人たちにとっては、いつまでも日本はものづくりと輸出で成長する貿易立国でアメリカに次ぐ誇り高い経済大国なんです。それにたいして、中国はいつまでも人民服と自転車の変な国で、日本にはパンダを捧げるしかない、見下すべき途上国なんです。そして原発はいつまでも色褪せない新エネルギー、日本の原爆コンプレックスを解消し、石油依存を解消してくれる夢の次世代エネルギーなんでしょう。この人達にとっては。 こういう昭和時代に取り残された人たちの妄想をすべて捨て去って現代日本が直面する課題に対処することこそが今求められてる真の改革です。どうか私と同じ２０代、同世代の若い人たちが一人でも多く選挙に行っていただけることを願ってやみません。
2012年11月13日 11:32
日本は東南アジアを無視して中国に進出し過ぎた、東南アジアにシフトすべき、というようなことを考えている人たちってよくいますけど、現代のアジアの歴史をちゃんと理解しているの？と不思議になります。 タイの洪水が日系企業に与えた影響一つ見てもわかりますが、日本企業はすでに十分に東南アジアに進出していますし、そもそも冷戦中数十年間西側に対して閉ざされていた中国よりも、東南アジアのほうが現代史においては日本との経済的結びつきが古いはずです。 中国から東南アジアではなく、東南アジアから中国なんです。 日本を先頭に、韓国や香港、東南アジア諸国が後ろを追いかけるアジアの「雁行発展」の群れの更に後ろを中国が追いかけてきてるんですよ。 これを取り違えてしまう人というのは、中国が共産主義化したことで数十年時間をロスして東南アジアよりも後ろに置いていかれた時期があった、今はそのロスしたぶんを巻き返している真っ最中だ、という現代アジアの構図をきちんと理解できていないわけで、中国は何十年も前から全力を出して今の地位にいると思ってるってことですよね。 そういう間違った認識でいると中国を甘く見る事になり大変危険だと思います。
2012年11月12日 22:21
しかしこれ、強制起訴がなければとっくに終わっていた話なんですよねえ。 「市民の目で起訴した」なんて建前を取りつつ、実際に強制起訴が果たした役割は、１起訴のハードルを下げる、２しかし強制起訴自体馴染みのない制度なので通常の検察官の起訴と同じくほぼ有罪なのだと一般市民に思わせる、３どうせ無罪判決となっても検察は起訴しなかったのだから判断は正しかったと言い張れるし裁判所は市民感覚を裏切ったなどとかえって罵れる、というものでしょう。しかもその強制起訴を下で支えていたのは検察の働き、捏造調書だったというのがひどい。 強制起訴前の時点では小沢さんは菅さんとほぼ同等の２００人のブロックを率いて代表選をやっていたはずなんですが…。
2012年11月12日 21:44
19世紀以前の中国やインドが世界最大の経済大国であった時代にどんどん世界は戻っていくわけでしょう。 18世紀に戻ってみればフランス革命を支える啓蒙思想家たちが中国清朝にアンシャン・レジームとは異なる合理的な政治システムを見出していたほどですし、19世紀前半にもなお世界最大の経済大国は中国だったと推測されてますし。単にここ最近百数十年年ばかりが中国史にとってひいては世界史にとって異常な時代であったというだけです。 中国をシナと呼んで罵倒するような偏った「愛国教育」等を施さない限り、これから生まれ育つ子供達は、世界史の教科書にある中華帝国とこれからの中国を普通に重ねあわせて、この新しくも古くもある、今とは違う世界に順応していくものと思います。問題は私達今の現役世代が、社会の多数派を占めるあと何十年の間に変化に順応できるかですね。 私達がきちんと順応できれば、日本は世界の3%の平穏な国として生き残り次の世代に受け継いでいけるでしょうが、順応できなければ本当にこの国を滅ぼしかねないと心配しています。ほんとうに心配。
2012年11月09日 00:37
現在の参議院の比例代表制って、百人、二百人に引かれても一人に名前をいいように覚えてもらえって、書いてもらえれば当選できるシステムですから、この人の今の芸風もおそらく狙ってやっているのだとわたしは解釈してます。 衆議院の選挙区に戻るチャンスがあったりしたらきっとまた芸風に変化があるものと思います。
2012年11月09日 00:26
そもそも米国人は外交への関心が乏しいですし、選挙でも外交はほとんど争点になっていません。大統領選挙を通じて外交問題についての議論はほとんど深まっていなかったと思います。 そんなことよりも、内政レベルでのリベラル派と保守派の価値観の分裂が大統領選挙を通じて争われてたわけです。対立は雇用問題から財政、経済、金融政策、そして同性愛や妊娠中絶などの社会的価値に幅広く及びます。 このようなあくまで内政レベルでの分裂を社説において簡潔に描写しているのが朝日新聞です。 米国の有権者は「社会の連帯に重きを置くオバマ氏の路線の継続を支持した」と指摘しつつ、分断の深刻さにも配慮している朝日の社説の冒頭部分こそが、今回の大統領選挙を受けた社説として最もふさわしいものといえるでしょう。 それに対して、選挙の争点ではない外交問題、特に選挙戦を通じてまったく話題にすらなっていない日米関係や日本の対中関係に引き寄せて社説を書いたところで、新聞社の普段の持論を米国の大統領選挙にかこつけて論じているだけじゃないですか。 アメリカで実際に争われたふたつの価値観、そしてそのうちオバマが勝ったことの意味、これを的確に論じた朝日の社説が最も優れていると私は思います。 だいたい、正直にいいますと、21世紀にはいって以来米国の政治にとっての日本のウエイトが下がっているというか、ずっとないに等しい状態なのですから、米国政治について言及する社説で日本という言葉を何度も出すほうが正直言って違和感がありますね。 きょうの社説に限らず、大統領選挙との関連で日本政策がこう変わるとか日本はこうすべきとか大げさに論じる人を見ると、ただPRに来ただけのハリウッドのスターにいちいち日本についてどう思いますか？と聞く記者を見るのと同じような恥ずかしさを感じます。
2012年11月06日 22:53
既出の内容ですが私からも書きます。アメリカの上院を日本の参議院と比較する論法を取る人はみなアメリカが連邦国家であるということの意味を軽視しすぎです。 アメリカの州はそれぞれがひとつの国です。有名な「デラウェア州会社法」ひとつとってもわかりますが、我々日本人が法律だと思い浮かべるものの多くは州単位で作られ、裁判所もバラバラです。 このように一つ一つが国である州が2人ずつの代表を送り込んでいる上院の選挙制度を他の何かと比較するならば、その対象は1国1票制をとる国連総会ですね。 どちらも、「州間格差是正」「国家間格差是正」なんて目的はまったくありません。単に主権国家は平等であるというだけのことです。 それに対して、日本の憲法はばらばらの国の連合体として政府を設計したわけではありません。そして、連邦国家でない日本の憲法は、国会議員に「都道府県の代表」ではなく、「全国民の代表」であることを求めています。州の代表であるアメリカ上院議員とは任務が全く違うのです。 日本の参議院について「参議院は都道府県の代表なのだから格差があってもいいのだ」などという人がいます。そういう主張をする人は、日本が連邦国家となる、各都道府県が裁判所と法律をもって日本政府から自立することを望んでいるということなのでしょうか。それを望んでいるというのなら構いませんよ。より強力になった東京都や大阪府は決して「格差解消のための財源移転」など認めないでしょうからね。一票の格差を支持する人たちの目的は決して果たされないでしょうね笑 昨今話題の道州制はまさにこの路線ですね笑 逆にいうと、今の日本政府が「地域格差解消」を政策として掲げられるのは、国会議員が「全国民の代表」であることのおかげです。そういう国会議員を選ぶ選挙で一票の格差があっては全国民の代表を選ぶことにはならない、だから一票の格差があってはならないのです。
2012年11月05日 21:27
シンドラーには業務上過失致死容疑で警察が入ったばかりであるし、自動車事故にしてもそうだが、自己責任の原理に基づく、事後的な責任追及と救済の制度が稼働している領域である。 現代の文明社会には様々な危険があるが、その危険は、将来の責任追及の威嚇と救済の保証があるおかげで存在が許されているといえる。 私達が車を運転できるのは車を運転できる力を証明して免許を得たことと、車の運転を誤れば責任追及を受けるという告知をされている（そういう教育を受けて免許を取る）からである。 それに対して、原発事故の事後的な責任追及の話など聞いたことがないし、救済の不徹底は誰もが知っている話である。結局、原発は自己責任の原則に基づく事後的な責任追及と救済のシステムでは対処しきれない領域にある。 つまり、事後的な責任追及と救済の道が確保したうえで、事前の規制は緩めて事業者にリスクをとってもらおう（その裏返しとして、それがろくにできないような事業者を野放しにしてはおけないよ）という、自己責任の発想が自然と脱原発へつながるのであって、臆病者が危険を重視し過ぎた結果が脱原発の思想につながるというわけではないのである。 はっきり言ってしまえば、自由を尊重し、人がリスクを取ることで社会が発展していくことを期待する自由主義者にとってこそ、原発はあってはならないものである。自由主義者にとって原発という存在は手に負えない。国家第一、税金バンザイ、個人の自由など糞食らえ、という人たちにしか操ることができないものが原発である。
2012年11月04日 01:11
今や中国は輸出国として世界最大であるだけでなく輸入国としてもアメリカにつぐ第2位の規模ですから。アメリカと第2の輸出国の地位を争っている輸出大国のドイツにとって、中国が重要なパートナーであるのは当然でしょう。 中国と日本で比較するとき、特に他国の目線で日本と中国を天秤にかける時、かつての日本の経済大国というステータスは一切通用しないっていう明らかな事実に対して日本人はちょっと鈍感すぎると思います。なぜそれを無視していられるのか、少し怖く感じます。
2012年11月02日 09:45
そもそもこの騒動の発端は、石原知事が、「アメリカで」尖閣購入を発表したこと、 つまり、日本を反中・アメリカ依存に誘導したいアメリカを喜ばせ、代わりに中国を怒らせる（そして誰が尖閣諸島を民事法的な意味で「所有」していても国際法上日本の「領有」する国土であることとは関係がない以上、日本の国益にとってはどうでもよい）パフォーマンスをしたことにあるのですよ。 ですから、この事態を正常化させる過程でその逆方向、米国を怒らせて、中国を喜ばせる事が起きるのもしかたがないですね。 そろそろこの騒動全体について冷静に反省する時期ではないかと思います。
2012年10月31日 19:10
あの寄付金は本当にどうするつもりなのでしょうかね。 誰々なら何億集められるのかとかそういう問題ではないと思いますが…。 もはや石原知事の支持者やマスメディアにとっては、疑問を呈するのも許されないタブーのようなものなのかもしれませんね。
2012年10月31日 18:54
toryanse さん その民主党もまた参議院選挙で政権交代の足がかりを掴んだ政党ですけどよろしいのですか？（笑） yahoo user 82b3dさんやハットトリックさんがおっしゃってるのはそういう党派的な主張とは違う段階のお話だと思いますよ。
2012年10月31日 12:19
「マスコミの警察嫌い」などという決めつけがそもそもとても不思議なので その先をいくら読んでも全く納得出来なかったです。 その最初の決めつけさえなければこんな話にはならないのにと思いながら読みました。 通常マスコミなんて警察の発表を垂れ流しその活躍を伝えるだけだと思いますが。 今回も警察が間違いを認めたから、そういうものとして伝えているだけでしょう。 それに対してなぜそんなにピリピリしているのでしょうか。 法科大学院の教授といっても元お役人の方のようですので、お役人が マスコミに対してどういう思いでいるのかを示しているようで興味深いです。 独自の取材の成果ですらない、警察発表の警察の失態をそのまま報道するだけでも お役人から「警察嫌いによる偏った報道」とみなされて敵視されるのかと思うと、 この国の国民の知る権利が全うされているのかと不安になります。 だいたい、「脱法ドラッグ」の特集ならこの事件とは無関係にどの媒体も たびたびやっているのですがご存じないのでしょうか。それが一番不思議です。 この記事への疑問の全ては結局この点へ行き着きます。
2012年10月19日 12:20
差別の憲法上の問題には、そもそも区別して良いのかという段階と、 区別の目的は認めてもそれを実現するための区別による負担が 過剰になってないかという２段階の問題点があります。 今回の問題に当てはめて言えば、 「法律が父性推定をすることによって女性の再婚だけが制限される」というシステム自体の 不公平感、それを憲法違反の差別と捉えて良いか悪いかという第１の差別の問題もあります。 しかし、現在憲法違反ではないかと争われているのは、第２の差別のほうなんです。 そもそも法律によって前の夫と新しい夫の父性推定が重複する期間は１００日しかないのに、 女性の再婚を１８０日制限することに何の意味があるのか？ということです。 法律によって父性推定すること→それにより女性だけが特別な負担をすることは 男女の生物的な差がある以上仕方がないことだと受け入れたとしても、 １８０日の制限は法律の父性推定期間とそもそも矛盾する過剰な負担ではないかということです。 それはひるがえって、父性重複阻止という正当な目的のためなら１００日でよい再婚禁止を １８０日も課すのは父性重複阻止以外の、許されない差別を目的とした禁止なんじゃないか？ っていう疑いをうむことにもなりますよね。 父性推定自体を必要なんだから受け入れろという反論が成り立つとしても、 ２番目の問題（負担が過剰ではないか）に対する反論にはならないことを理解してください。
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2012年11月18日 16:05
そもそも以前の安倍さんは経済についてほとんど関心がなく、「美しい国」路線の教育改革やら憲法改正やらに邁進していたはずですよね。それなのにどうして、総裁選の始まる直前の頃から、安倍さんが経済キャラ、景気重視キャラとしてニュースなどで紹介されるようになったのか、ずっと違和感をもってました。 そこへもってきて、ここ数日続く発言ですよ。いったいどこで誰からこういうことを吹きこまれたのかわかりませんがとても不思議です。 このような他者から反論されることのない講演などさっさとやめて、テレビ討論でも何回かやれば、自然と化けの皮が剥がれて、ムリのあるキャラ作りはしなくなって元々の「美しい国」を夢見る空想キャラに戻るんじゃないかと思ってます。 すでに、「キラキラネーム」をつける親には指導をあたえる必要があるなどといった、己の信じる「美しい国」路線の発言も再開しているようですから。
2012年11月18日 15:13
もともと安倍さんは今のような経済政策を語るようなキャラじゃなかったと思うんですが、 無理して誰かの振り付け通りに演じているのでしょうか？ 一方的な講演でペラペラ喋ることは可能でも、選挙期間中に討論等になったらすぐに化けの皮が剥がれるか、本来の美しい国が云々という空想キャラに戻るでしょう。
2012年11月18日 14:42
最近では単に顔文字等を使った記事だけでなく、出演するテレビ番組を事前に告知する際に、「デモ隊がテレビ局を囲んだこと」を回顧しながらその局の電話番号を載せて、クレームを入れるように支持者を誘導するような記事もあったようですね。はっきりとネット上の狂信者を利用していくことを宣言したような内容でした。 ネットでチヤホヤされることでまいあがってしまった政治家といえば片山さつきさんが有名ですが、あの人をさらにこえた異常さを見せています。
2012年11月17日 19:04
私は石原元知事のことは嫌いで、橋下さんが掲げている政策が曲げられたら嫌だとも思っているのですが、だからといって野合だと批判する気はあまり起きません。それは2位以内の現状維持派の政党の思う壺だからです。 小選挙区制度のもとでは候補者は「2位」にならないと、少なくともこの選挙区で2位圏内だと有権者から思われないと、重要な投票先になることはないです。3位以下でいくら頑張っててもまず2位を追い越すのがやっとで、1位を逆転して大勢に影響を与えることは困難ですから。 蓮舫さんではないですけど、「2位じゃないとダメ」なんです。「第3極」というのは本当に「3位」のままで終わってはダメなんです。橋下さんたちが自公民の1位2位連合というもうひとつの「野合」に対する別働隊でおわるつもりがなく、本当に彼らと対決する野心を持っているのなら、ある程度まとまらないとダメなのは当然だというか仕方がないと思うのです。 もちろん度を越して誰でもウェルカムしすぎると問題ありますが。
2012年11月15日 10:19
増税しないマニフェストを掲げて、それから3年もせずに増税した野田さんが さも嘘つきではないとかまっすぐだとか、そういうふうに表現される最近の風潮には納得行きません。 n___on さん 財務大臣時代にクルクルと周囲の官僚たちを見渡して、マニフェストを捨てて彼らに従えば自分だけは生き残れると確信したのが野田さんですよ。
2012年11月14日 18:12
そもそも「野田は嘘つきと呼ばれたくない」などという最近のマスコミの情報がおかしいですよ 野田はそもそも増税で嘘をついたのだからいつ解散しようが嘘つきであることに変わりはないのだから まるで解散すれば嘘つきでないかのような言い方はすべて増税隠しでしょう
2012年11月14日 00:29
党名がすべてを象徴していますね。 昭和３０年の太陽の季節、昭和４５年の太陽の塔…、高度成長時代にいまだに脳みそが取り残された老人たちが最後に集う政党がこの新党なのでしょう。 おそらくこの政党に集う人たち、この政党に期待する人たちにとっては、いつまでも日本はものづくりと輸出で成長する貿易立国でアメリカに次ぐ誇り高い経済大国なんです。それにたいして、中国はいつまでも人民服と自転車の変な国で、日本にはパンダを捧げるしかない、見下すべき途上国なんです。そして原発はいつまでも色褪せない新エネルギー、日本の原爆コンプレックスを解消し、石油依存を解消してくれる夢の次世代エネルギーなんでしょう。この人達にとっては。 こういう昭和時代に取り残された人たちの妄想をすべて捨て去って現代日本が直面する課題に対処することこそが今求められてる真の改革です。どうか私と同じ２０代、同世代の若い人たちが一人でも多く選挙に行っていただけることを願ってやみません。
2012年11月13日 11:32
日本は東南アジアを無視して中国に進出し過ぎた、東南アジアにシフトすべき、というようなことを考えている人たちってよくいますけど、現代のアジアの歴史をちゃんと理解しているの？と不思議になります。 タイの洪水が日系企業に与えた影響一つ見てもわかりますが、日本企業はすでに十分に東南アジアに進出していますし、そもそも冷戦中数十年間西側に対して閉ざされていた中国よりも、東南アジアのほうが現代史においては日本との経済的結びつきが古いはずです。 中国から東南アジアではなく、東南アジアから中国なんです。 日本を先頭に、韓国や香港、東南アジア諸国が後ろを追いかけるアジアの「雁行発展」の群れの更に後ろを中国が追いかけてきてるんですよ。 これを取り違えてしまう人というのは、中国が共産主義化したことで数十年時間をロスして東南アジアよりも後ろに置いていかれた時期があった、今はそのロスしたぶんを巻き返している真っ最中だ、という現代アジアの構図をきちんと理解できていないわけで、中国は何十年も前から全力を出して今の地位にいると思ってるってことですよね。 そういう間違った認識でいると中国を甘く見る事になり大変危険だと思います。
2012年11月12日 22:21
しかしこれ、強制起訴がなければとっくに終わっていた話なんですよねえ。 「市民の目で起訴した」なんて建前を取りつつ、実際に強制起訴が果たした役割は、１起訴のハードルを下げる、２しかし強制起訴自体馴染みのない制度なので通常の検察官の起訴と同じくほぼ有罪なのだと一般市民に思わせる、３どうせ無罪判決となっても検察は起訴しなかったのだから判断は正しかったと言い張れるし裁判所は市民感覚を裏切ったなどとかえって罵れる、というものでしょう。しかもその強制起訴を下で支えていたのは検察の働き、捏造調書だったというのがひどい。 強制起訴前の時点では小沢さんは菅さんとほぼ同等の２００人のブロックを率いて代表選をやっていたはずなんですが…。
2012年11月12日 21:44
19世紀以前の中国やインドが世界最大の経済大国であった時代にどんどん世界は戻っていくわけでしょう。 18世紀に戻ってみればフランス革命を支える啓蒙思想家たちが中国清朝にアンシャン・レジームとは異なる合理的な政治システムを見出していたほどですし、19世紀前半にもなお世界最大の経済大国は中国だったと推測されてますし。単にここ最近百数十年年ばかりが中国史にとってひいては世界史にとって異常な時代であったというだけです。 中国をシナと呼んで罵倒するような偏った「愛国教育」等を施さない限り、これから生まれ育つ子供達は、世界史の教科書にある中華帝国とこれからの中国を普通に重ねあわせて、この新しくも古くもある、今とは違う世界に順応していくものと思います。問題は私達今の現役世代が、社会の多数派を占めるあと何十年の間に変化に順応できるかですね。 私達がきちんと順応できれば、日本は世界の3%の平穏な国として生き残り次の世代に受け継いでいけるでしょうが、順応できなければ本当にこの国を滅ぼしかねないと心配しています。ほんとうに心配。
2012年11月09日 00:37
現在の参議院の比例代表制って、百人、二百人に引かれても一人に名前をいいように覚えてもらえって、書いてもらえれば当選できるシステムですから、この人の今の芸風もおそらく狙ってやっているのだとわたしは解釈してます。 衆議院の選挙区に戻るチャンスがあったりしたらきっとまた芸風に変化があるものと思います。
2012年11月09日 00:26
そもそも米国人は外交への関心が乏しいですし、選挙でも外交はほとんど争点になっていません。大統領選挙を通じて外交問題についての議論はほとんど深まっていなかったと思います。 そんなことよりも、内政レベルでのリベラル派と保守派の価値観の分裂が大統領選挙を通じて争われてたわけです。対立は雇用問題から財政、経済、金融政策、そして同性愛や妊娠中絶などの社会的価値に幅広く及びます。 このようなあくまで内政レベルでの分裂を社説において簡潔に描写しているのが朝日新聞です。 米国の有権者は「社会の連帯に重きを置くオバマ氏の路線の継続を支持した」と指摘しつつ、分断の深刻さにも配慮している朝日の社説の冒頭部分こそが、今回の大統領選挙を受けた社説として最もふさわしいものといえるでしょう。 それに対して、選挙の争点ではない外交問題、特に選挙戦を通じてまったく話題にすらなっていない日米関係や日本の対中関係に引き寄せて社説を書いたところで、新聞社の普段の持論を米国の大統領選挙にかこつけて論じているだけじゃないですか。 アメリカで実際に争われたふたつの価値観、そしてそのうちオバマが勝ったことの意味、これを的確に論じた朝日の社説が最も優れていると私は思います。 だいたい、正直にいいますと、21世紀にはいって以来米国の政治にとっての日本のウエイトが下がっているというか、ずっとないに等しい状態なのですから、米国政治について言及する社説で日本という言葉を何度も出すほうが正直言って違和感がありますね。 きょうの社説に限らず、大統領選挙との関連で日本政策がこう変わるとか日本はこうすべきとか大げさに論じる人を見ると、ただPRに来ただけのハリウッドのスターにいちいち日本についてどう思いますか？と聞く記者を見るのと同じような恥ずかしさを感じます。
2012年11月06日 22:53
既出の内容ですが私からも書きます。アメリカの上院を日本の参議院と比較する論法を取る人はみなアメリカが連邦国家であるということの意味を軽視しすぎです。 アメリカの州はそれぞれがひとつの国です。有名な「デラウェア州会社法」ひとつとってもわかりますが、我々日本人が法律だと思い浮かべるものの多くは州単位で作られ、裁判所もバラバラです。 このように一つ一つが国である州が2人ずつの代表を送り込んでいる上院の選挙制度を他の何かと比較するならば、その対象は1国1票制をとる国連総会ですね。 どちらも、「州間格差是正」「国家間格差是正」なんて目的はまったくありません。単に主権国家は平等であるというだけのことです。 それに対して、日本の憲法はばらばらの国の連合体として政府を設計したわけではありません。そして、連邦国家でない日本の憲法は、国会議員に「都道府県の代表」ではなく、「全国民の代表」であることを求めています。州の代表であるアメリカ上院議員とは任務が全く違うのです。 日本の参議院について「参議院は都道府県の代表なのだから格差があってもいいのだ」などという人がいます。そういう主張をする人は、日本が連邦国家となる、各都道府県が裁判所と法律をもって日本政府から自立することを望んでいるということなのでしょうか。それを望んでいるというのなら構いませんよ。より強力になった東京都や大阪府は決して「格差解消のための財源移転」など認めないでしょうからね。一票の格差を支持する人たちの目的は決して果たされないでしょうね笑 昨今話題の道州制はまさにこの路線ですね笑 逆にいうと、今の日本政府が「地域格差解消」を政策として掲げられるのは、国会議員が「全国民の代表」であることのおかげです。そういう国会議員を選ぶ選挙で一票の格差があっては全国民の代表を選ぶことにはならない、だから一票の格差があってはならないのです。
2012年11月05日 21:27
シンドラーには業務上過失致死容疑で警察が入ったばかりであるし、自動車事故にしてもそうだが、自己責任の原理に基づく、事後的な責任追及と救済の制度が稼働している領域である。 現代の文明社会には様々な危険があるが、その危険は、将来の責任追及の威嚇と救済の保証があるおかげで存在が許されているといえる。 私達が車を運転できるのは車を運転できる力を証明して免許を得たことと、車の運転を誤れば責任追及を受けるという告知をされている（そういう教育を受けて免許を取る）からである。 それに対して、原発事故の事後的な責任追及の話など聞いたことがないし、救済の不徹底は誰もが知っている話である。結局、原発は自己責任の原則に基づく事後的な責任追及と救済のシステムでは対処しきれない領域にある。 つまり、事後的な責任追及と救済の道が確保したうえで、事前の規制は緩めて事業者にリスクをとってもらおう（その裏返しとして、それがろくにできないような事業者を野放しにしてはおけないよ）という、自己責任の発想が自然と脱原発へつながるのであって、臆病者が危険を重視し過ぎた結果が脱原発の思想につながるというわけではないのである。 はっきり言ってしまえば、自由を尊重し、人がリスクを取ることで社会が発展していくことを期待する自由主義者にとってこそ、原発はあってはならないものである。自由主義者にとって原発という存在は手に負えない。国家第一、税金バンザイ、個人の自由など糞食らえ、という人たちにしか操ることができないものが原発である。
2012年11月04日 01:11
今や中国は輸出国として世界最大であるだけでなく輸入国としてもアメリカにつぐ第2位の規模ですから。アメリカと第2の輸出国の地位を争っている輸出大国のドイツにとって、中国が重要なパートナーであるのは当然でしょう。 中国と日本で比較するとき、特に他国の目線で日本と中国を天秤にかける時、かつての日本の経済大国というステータスは一切通用しないっていう明らかな事実に対して日本人はちょっと鈍感すぎると思います。なぜそれを無視していられるのか、少し怖く感じます。
2012年11月02日 09:45
そもそもこの騒動の発端は、石原知事が、「アメリカで」尖閣購入を発表したこと、 つまり、日本を反中・アメリカ依存に誘導したいアメリカを喜ばせ、代わりに中国を怒らせる（そして誰が尖閣諸島を民事法的な意味で「所有」していても国際法上日本の「領有」する国土であることとは関係がない以上、日本の国益にとってはどうでもよい）パフォーマンスをしたことにあるのですよ。 ですから、この事態を正常化させる過程でその逆方向、米国を怒らせて、中国を喜ばせる事が起きるのもしかたがないですね。 そろそろこの騒動全体について冷静に反省する時期ではないかと思います。
2012年10月31日 19:10
あの寄付金は本当にどうするつもりなのでしょうかね。 誰々なら何億集められるのかとかそういう問題ではないと思いますが…。 もはや石原知事の支持者やマスメディアにとっては、疑問を呈するのも許されないタブーのようなものなのかもしれませんね。
2012年10月31日 18:54
toryanse さん その民主党もまた参議院選挙で政権交代の足がかりを掴んだ政党ですけどよろしいのですか？（笑） yahoo user 82b3dさんやハットトリックさんがおっしゃってるのはそういう党派的な主張とは違う段階のお話だと思いますよ。
2012年10月31日 12:19
「マスコミの警察嫌い」などという決めつけがそもそもとても不思議なので その先をいくら読んでも全く納得出来なかったです。 その最初の決めつけさえなければこんな話にはならないのにと思いながら読みました。 通常マスコミなんて警察の発表を垂れ流しその活躍を伝えるだけだと思いますが。 今回も警察が間違いを認めたから、そういうものとして伝えているだけでしょう。 それに対してなぜそんなにピリピリしているのでしょうか。 法科大学院の教授といっても元お役人の方のようですので、お役人が マスコミに対してどういう思いでいるのかを示しているようで興味深いです。 独自の取材の成果ですらない、警察発表の警察の失態をそのまま報道するだけでも お役人から「警察嫌いによる偏った報道」とみなされて敵視されるのかと思うと、 この国の国民の知る権利が全うされているのかと不安になります。 だいたい、「脱法ドラッグ」の特集ならこの事件とは無関係にどの媒体も たびたびやっているのですがご存じないのでしょうか。それが一番不思議です。 この記事への疑問の全ては結局この点へ行き着きます。
2012年10月19日 12:20
差別の憲法上の問題には、そもそも区別して良いのかという段階と、 区別の目的は認めてもそれを実現するための区別による負担が 過剰になってないかという２段階の問題点があります。 今回の問題に当てはめて言えば、 「法律が父性推定をすることによって女性の再婚だけが制限される」というシステム自体の 不公平感、それを憲法違反の差別と捉えて良いか悪いかという第１の差別の問題もあります。 しかし、現在憲法違反ではないかと争われているのは、第２の差別のほうなんです。 そもそも法律によって前の夫と新しい夫の父性推定が重複する期間は１００日しかないのに、 女性の再婚を１８０日制限することに何の意味があるのか？ということです。 法律によって父性推定すること→それにより女性だけが特別な負担をすることは 男女の生物的な差がある以上仕方がないことだと受け入れたとしても、 １８０日の制限は法律の父性推定期間とそもそも矛盾する過剰な負担ではないかということです。 それはひるがえって、父性重複阻止という正当な目的のためなら１００日でよい再婚禁止を １８０日も課すのは父性重複阻止以外の、許されない差別を目的とした禁止なんじゃないか？ っていう疑いをうむことにもなりますよね。 父性推定自体を必要なんだから受け入れろという反論が成り立つとしても、 ２番目の問題（負担が過剰ではないか）に対する反論にはならないことを理解してください。