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2013年04月25日 17:40
中国と北朝鮮の間に日米安保と同様の軍事同盟があることもわきまえずに 「中国は北朝鮮を切り捨てる」「北朝鮮にいらだってる」なんて情報を流し続けたり それを真に受けてる人たちの中にも親米派の人っていると思うんですけど、 軍事同盟ってそんなにヤワなんですかね？ってそういう人に問いかけたいですね 北朝鮮を制御できるアジアの地域大国が中国だけである以上 北朝鮮が暴れるほど、中国が合法的に、世界に是認された形で その勢力圏に「影響力」を行使することになるというのが現実に起きてることなわけで、 中国の「影響力」がポジティブに語られれば語られるほど 相対的に日本の影響力は落ちる一方です。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1504U_V10C13A4PP8000/ 「米中が対北朝鮮で急接近 日本、存在感低下の恐れ 」こんなニュースもありましたしね。 別に日本は何もしなくてもいいじゃんなどと 開き直ったことをおっしゃる人もいるかもしれませんが、 それじゃあ拉致事件はどうするんでしょうかね…拉致被害者はもう見捨てるんですかね
2013年02月07日 19:23
冷静でいい記事だと思います。 通貨安競争に日本が参戦するというのはこういうことですからね。 つい最近まで韓国は庶民を犠牲にして大企業が繁栄している！ 韓国はもう終わっている！などと言っていた人たちが、 アベノミクスという日本が韓国と同じレベルに降りて対等に戦う道を 絶賛しているのも、日本が韓国と同レベルに落ちた 特異な地位の「経済大国」としては「終わった」ことを自覚してるからですよね。 えっ…、まさかそんな自覚はなかったとかいう人はいないですよね？？？？
2013年02月02日 10:54
いじめは犯罪行為であることと体罰は法律で禁止されていることはまったく矛盾しませんよ。 教師が犯罪行為に対処して、その場で「罰」を加えようとするなんて越権行為ですからね。 どうしても生徒の犯罪への「罰」を教師がやりたいというのなら 教師が裁判所にお伺いを立てるシステムでも提案したらどうでしょうか？ 笑 そもそも、桜宮高校の例を見てもわかりますけれど、 体罰は反撃ができない「弱い」生徒に向けられるんですよ。 いじめに対処するには体罰は必要とか、現実がまったく見えていない。 仮に体罰が合法化されたって、現場の教師が 体罰擁護派が思い描く「理想の体罰」の相手となるような 生徒に体罰することはありえないでしょう。 現場の教師からすれば、そんな恐ろしく危険な仕事に ついた覚えはないと反応するでしょうね。
2013年01月30日 15:44
更に憲法を巡る言論のもう一つの問題点として、「人権」のインフレ化がありますね。 なんでもかんでも人権という言葉に取り込みすぎですね。 今の日本人にとって人権といえば、 誰かが他人にわがままをいって施しを求める権利です。 もちろんそれも権利ではあるのですが、それだけが権利ではありません。 護憲派の言論は、人権擁護に焦点を当てなければならないことは すでに述べましたが、さらにいうと、表現や職業の自由など 古典的な自由権に立ち返らなければなりません。 厚労省の省令で定められた薬のネット販売規制が最近 最高裁によって、国会の定めた薬事法の趣旨に反して違法であるとされました。 これにより一応問題のネット販売規制はなくなりましたが、 これに対抗して国会を通じて薬事法自体を改正させる動きもあるようです。 そうすると今度は、立法プロセスの問題ではなく 薬局営業の自由そのものの問題になってきます。 こういう問題こそ、国民（消費者）の関心も高く 職業の自由の根幹に関わる問題であるので、 憲法教育に持ってこいだと思います。 こういうところから人権擁護を一歩一歩啓蒙するしかないのではないですかね。
2013年01月30日 15:34
細かい部分には異論もありますが大筋でこの記事の趣旨に同意します。 わたしは、日本の戦後公民教育や護憲派の活動は全て失敗であり その根本的な原因が9条に対する認識にあると思ってます。 立憲主義に根ざした憲法は、人類に普遍的な価値をもつ 基本的人権の擁護を根本目的にしているにもかかわらず 日本の戦後公民教育は基本的人権の擁護を平和主義と 同列の「原則」であると位置づけました。さらに、その平和主義は 日本憲法に特有の誇らしい条項であると宣伝しました。 つまり、憲法の普遍性はまったく教育されなかったのですね。 戦後公民教育をうけた日本人にとって、 戦前の憲法が天皇を戴く大日本帝国固有の国体を定めたものであったのに対して 戦後の憲法は憲法9条をいただく日本国の固有の国体を定めたもの。 日本国民は普遍的な憲法を持てないまま右から左に振れただけだったんです。 この状態では、再び右に振れるのも容易です。 左の独自性に魅力を感じないから今度は右の独自性に行こうというだけです。 戦後公民教育が肯定した「日本憲法の独自性」を 再び改憲派が利用するだけなんですから、改憲派としては気楽なものです。 護憲派が本当に今の憲法を守りたいなら これまでの憲法に対する認識や言論の内容を完全に改めてるべきでしょう。 まず、平和主義は憲法の根本原理ではないことを認める。 そして立憲主義と人権擁護を前面に出すことです。
2013年01月28日 13:16
既存の名誉や経済的犯罪の類型に該当するものは事後的に対処する そうでないものはそのまま、それだけでいいのではないでしょうかね ネット選挙も、当初は賛成でしたが、話が具体化し始めたらネットを選挙の道具にするためという理由で ネットへの規制が拡大する方向へ行くような気がしてならないので個人的には反対に転じました笑 自民党の憲法改正草案で「プライバシー権」や「環境権」条項と見られる項目が「国民の権利」ではなく 「国民を名宛人にした禁止」「国民の協力義務」として定められているように、 現在自由を押しつぶそうとする人たちは、一見自由を拡大するものとして 自分の提案を宣伝する知恵をつけてますからね。
2013年01月25日 12:26
そもそも誰が遺族の意思を確かめるんでしょうかね。 政府が遺族の意思を援用している 「政府が遺族の意思を確かめたから一般国民は確かめようとするな」 とでも言っているのならば、ずばり政府による情報統制そのものです。 それはそれで由々しき問題ですが、ある意味単純な問題です。 国民は政府を批判する、マスコミは政府を無視して取材の自由を行使し続ければいいだけですから。 しかし、より今回の問題が厄介なのは、 政府が言った事実は、会社と相談したということだけだった、という点だと思いますね。 政府は実は遺族の意思なんてものを援用してません。 私たち国民の側の一部が勝手に政府は遺族の意思を代弁しているのだと解釈して マスコミバッシングに走りはじめました。 国民のほうが自発的に不自由な社会を創りだそうとしているんですねこの国は。 いったい何が目的なんでしょうかねこういう人たちは。 まったく理解できないですわ
2013年01月24日 13:43
政府が遺族の意思を確認したというから、マスコミはそれ以上取材し報道してはならない というのは民主主義国家において異常な考え方ですよ。 そんな考え方を支持する人と、中国で政府の報道規制に反対、抗議している人たちを 交換できないかな？ きっとそういう人は大陸に行ったほうが幸せになれると思いますよ。 この人たちの考え方を推し進めると、政府が先回りして遺族の意思を確かめましたって いっておけばどんな事件も取材報道できなくなるわけですよ。 通常の事件でも、マスコミより先に政府機関（警察など）が察知するのが当然でしょうから、 政府が先回りして遺族の意思を確かめましたって言うことができますよね。 報道の自由は完全に消滅しますね。
2013年01月24日 13:04
法律に従って合理的な方法を選ぶのは人として当たり前の行動じゃないんですか 「誇り」って一体何なんですかね？ 桜宮高校が体罰をしてまで生徒に教え込んでいたという 「礼儀」（会見した生徒による）と同じような薄っぺらさを感じますね。 どちらも意味不明な押し付けです。
2013年01月23日 09:56
いじめ問題にしろ体罰問題にしろ、学校という空間に 法の支配が及んでいない、治外法権と化していることが根本的な問題です これ以上教育の側が問題を放置したら、国民は教育の自律性そのものに レッドカードをつきつけて教育を完全に民主主義のコントロール下におくことになるでしょう それが嫌ならば、教育の側が自発的に自浄作用を発揮するしかありません。 期待できそうにはないですがね。 自律性を尊重して欲しければ自分で落とし前もつけられるようにすることです。 民主主義の原則に対する例外扱いという特権に値する責任を教育が 果たさないならば、民主主義にのみこまれるだけです。
2013年01月23日 09:36
私は、暴力を正当化する、一般社会と隔離された粗暴な空間が存在すること自体を許してはならないと思います。 これは暴力を受ける個人のためというのはもちろん、社会を守るためでもあります。 暴力を当然とする空間から出てきた人間を大人として社会が受け入れるという事自体が危険です。 次世代の体罰教師が生まれる温床となりかねないし、暴力を当然とする空間が社会に広がる恐れがあります。 学校は子供を大人に育てる場所であるからこそ、暴力が存在してはならないんです。 ですから、本人の同意があれば体罰がある学校の存在が許されるという理屈にも反対です。 受験生の声なんてものを引用して学校を擁護する理屈もおかしいです。 現役の生徒や受験生は、自分が生徒である現時点や近い将来しか想像できないでしょうが、 社会は彼ら生徒や受験生が体罰のはびこる学校を卒業して、そこでの価値観を身につけたまま 大人となることの危険性に先回りして対処しなければならないはずです。 少なくとも、暴力を当然とする空間を公的に税金で維持することはあってはなりません。
2013年01月21日 12:06
今回の事件では、アメリカやイギリスすら、アルジェリアによる 武装勢力の制圧に対して何らの介入もできませんでしたよね。 主権国家の領域内に他国が軍隊を持って行って事件に介入することなんてできないのが当然なんですよ。 自衛隊に権限がないから介入できないのではなく、他国が介入を認めないのが当然だから介入できないんです。 日本では、まるで日本人が決断さえすれば世界中で日本人を守るために自衛隊が 行動できるのが当たり前なのに、日本人が自粛しすぎている、自粛したがるリベラル派は平和ボケしている、などという議論があります。 しかし、今回の事件で英米とアルジェリアの間のズレが表面化したことは、 この手の事件が起きるたびに、ただ自衛隊の権限を強化すれば解決するなどという 議論に持って行こうとする右派系の人たちの安易さに対する警鐘と受け止めるべきでしょう。 それにしても、こういう議論をする右派の人たちは、日本に米軍がいるのが当たり前だと思っているから、 他の国の人たちも、国内に外国の軍隊が入っていくことを認めるとでも思ってるのでしょうか？ しかし、普通の国にとってはそんなことはありえないんですよ。 外国の兵士が自国にどかどかと入ってくることをどんな国も認めるだろう なとどいう右派の認識こそ、まさに平和ボケの最たるものというべきです。
2013年01月18日 09:47
文字通りの暴力そのものでないものを暴力と表現すること自体に問題があるとは言いません。 そういう表現の仕方は日常行われるからです。 しかし、今は字義通り物理的な意味での暴力によって子供を支配する 学校、部活動、（非公認の？）寮といった野蛮な空間が存在すること、 学校や保護者、OBなど状況を知る関係者がそういう空間を放置してきたこと そういう状況への対処をどうするかということが論点になっているんですよね。 そういうときに、物理的な意味での暴力でないものを暴力と例えて表現するのは どうかと思いますね。 現実に起きていることにちゃんと目を向けていないように思えます。
2013年01月18日 09:38
教育機関での出来事に対して、橋下市長が責任を取れというのは、 橋下市長が望む、民主主義が教育の自律性よりも上位に立つ論理を 最も過激な形で受け入れることになるのではないかと思いますが、それで良いのでしょうか？ わたしは、教育の自律性を尊重するべきで、なんでも民主主義（「民意」）で 塗りつぶしていく橋下さんの論理に常に賛成というわけではありません。 しかし、自律性が許されるのは自分たちで責任が取れる、責任感を持った専門家だけです。 体罰に対する自浄能力もない教育は自律性に値しません。 こういうもの相手には民主主義がリーダーシップを発揮して斬っていくしかありません。 したがって私は橋下さんの強力なリーダーシップに期待するわけです。 今の私の気分は、橋下さんのやり方は危ういとは認めつつ、味方したいものがあまりに 情けないために橋下さんを応援していかなければならないという苦しい状況です。
2013年01月12日 12:22
現行法がそもそも体罰を禁止しているのでこれこれこういう体罰なら問題ないとか、 「全面禁止」を言うのは思考停止だの神学論争だなどと批判されても、 ああ、日本以外のどこか架空の国の話なんだなと受け取るしかありません。 架空の国、聖人のような教師しかいなくて、法律を一切持たなくても 万事うまく行く神のごとき国の話なんでしょうか。 そんな国の話を持ち出すひとこそ神学というか、宗教の世界の住人ですね。 日本の話をしてください。法治国である日本の話を。
2013年01月11日 12:47
わたしとしては、人気取り第一の橋下市長のお膝元で今回の体罰問題が起きたことをせめてもの幸運のように考えて前向きにとらえたいと思ってますよ。 ひたすら体罰礼賛の人たちとは距離を取らざるをえないでしょう。 ちょうど、橋下さんが今後縁を切らなければならない、というか切ってもらいたい守旧派の人たちと層がズバリ重なりますしね。
2013年01月11日 12:42
自分の努力の成果を体罰の成果だと思い込む人たちはカルト信者になる素質があると思いますね。 実際、けさのNHKのニュースでも体罰を受けた人は自分も体罰をしやすくなるというような話もありました。 狭いコミュニティで掟が受け継がれていく、宗教と同じ物を感じます。 神様のおかげで○○ができた、って言いながら献金とかしてるひとがいたら、それはあなた自身の努力の成果なんだよっていって引っ張り出したい。 それとまったく同じことを体罰擁護の体育会系の人に言いたい。 因果関係と、ただ同時に起きただけのものを完全に取り違えてちゃってますよ。
2012年12月09日 18:25
今度の選挙までに、猿払事件の事実上の見直しが間に合ったというだけでも良かった、とここ数日のインターネット上の議論を見ていて強く思います。一方、今回の判決が事実上の見直しにとどまるのは、猿払事件の下位基準の枠組みがあちこちで転用してきたことを考えたらしかたがないのかなと思ったりします。 ひとまず、一票の格差の抜本改革の要求をはじめ、君が代問題での教師の処分への歯止め、そして公務員の表現の自由に対する尊重と、最近の最高裁は人権の砦として今必要な最低限の仕事は果たしたような気がします。しかし、これに対しては、憲法改正で対抗するという政治側の動きがいよいよ現実味を帯びてくるかもしれませんが…。 また、千葉勝美裁判官さんの補足意見等を見ると、今の最高裁と憲法の学問との間の相互作用が確実にあるようで心強く感じます。
2012年12月09日 18:09
私が最も気にしている義務規定はこの記事では上がっていませんが草案19条の2ですね。 「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。」 国民が国家に対して要求するプライバシーの権利の明記はなされず、かえって全国民を対象とする情報収集の禁止となって返って来ました…。 この条項を筆頭に、一見「新しい人権」を憲法上明記しましたという触れ込みで宣伝されそうな条文が、実は従来考えられていたような「人権」とは違う何かに変質しているケースが非常に目立ちます。 「知る権利」や「環境権」も個人が国に対して請求できる権利としては明記されずに、国の国民に対する説明義務（21条の2）及び、国民が国に協力して環境を保護する義務となりました（25条の2）。 唯一「権利」として明確に新設されるのは犯罪被害者の人権だけです（25条の4）。反対側に容疑者・被告人という個人がいる場合に限って「新しい人権」が明確に権利として定められる一方、国家に対する権利は決して権利としては定めない、むしろ義務規定の根拠に利用してしまおう、という強い意思を感じます。 今の憲法が制定されて以来の憲法学が考えてきた「新しい人権」の成果の大半が踏みにじられ、国家の良いように利用されてしまうとすればとても悲しいですし、怒りを感じます。
2012年12月04日 22:02
所得にかける税金よりも、消費時点でかける税金のウエイトが上がっていく一方の この国の風潮からすれば、そのうち所得税と相続税の二重取りの心配なんてしなくて大丈夫になりますよ。 むしろ、消費税中心の税金制度が確立すれば、相続時以外に蓄えを維持するお金持ちからまともに税金をとるタイミングがなくなるかもしれないといっていいのでは？ 相続税が嫌ならば、累進性のある所得税中心の税制を続ける、強化するしかないですね。 そのどっちかです。 まあ、どっちにしろもうダメですこの国。
2012年11月28日 19:30
BrJILDkf2A さん 今月中旬以後のダウ平均等の動きを検索してみてください。それからずばり「リスク許容」という言葉でニュースを検索してください。今月下旬の記事がいくつもヒットしますので。それくらい自分でやってから発言したらどうかと思います。
2012年11月28日 16:10
もともと石原さんのほうが維新の会との連携に前のめりで、橋下さんは旧「たちあがれ」はいらずにマスコットとして石原さんが欲しいだけのように見えていたのですが、気がついたら維新の会はたちあがれ色が強まる一方で改革などどこかに飛んでいってしまった感じですね。もともと維新の会、政治塾などの人たちは今どういう思いなのでしょうかね。 たちあがれはもともと自民ベッタリの小政党で第三極扱いなどされてもいなかったのに、石原さんの都知事辞任以後急に第三極の有力政党扱いされて、さらに第三極筆頭だった維新の会をのっとってしまったわけで…僅かな期間でここまできたことに、老人たちのしたたかさを見せつけられた感じがします。老人支配から脱却することはムリなのかもしれませんこの国。
2012年11月28日 15:38
地方分権、地域主権が確立して国の業務と財政が極限まで小さくなれば、地方政治が国政の動向に関心をもつ必要などなくなるのでしょうが、未だ地域主権は道半ばですからね。地方政治の当事者が国政に関心を持ち影響力を発揮したいと考えるのも当然かと思います。どんどん進出して国政を動かしていって欲しいです。 新たにできた「未来の党」が重視する原発問題も、地域主権の問題と切り離すことはできません。原発に関わる行政は、安全性を最大の基準として遂行すべきはずなのに、国が巨大な財政力をバックにして、小さく（本来なら）貧しい地方自治体に莫大な補助金を出すことで利権化し、行政の判断が歪めているのが問題だからです。 現に原発が稼働している多くの自治体は、今時珍しいような小規模な町村のままで、周辺自治体との市町村合併をせず、原発利権という中毒から解放されないことを自ら選択し続けています。それにたいして、原発銀座である福井県に隣接する嘉田知事の滋賀県のように、原発に近いけれど立地自治体ではない県・市町村は、なかなか原発に口出しできません。 政府が地域の細かい行政区割りを利用して、立地自治体だけに補助金を与えて味方に引き込み、それ以外の影響を受ける近隣自治体を差別することで、原発によるリスクを平等に被る住民間の仲間割れを誘発しているわけですよ。 それを考えると、道州制等による地域主権が確立して、地方が国に依存しない、依存できない、地域のことは地域の自己責任できめる、という体制になっていれば、原発問題が今のように複雑化することはなかったかもしれません。 しかし、今の日本の政治システムはそういう体制ではないですから、結局地方政治の当事者も国政の動向に関心を持たざるをえないわけです。
2012年11月28日 15:15
安倍さんの大人気なさは本当に異常ですね。特に日々の思惑で動く市場の短期的な動向を自分の政策の論拠というか勝利宣言？に利用するのはどう考えても危うい…もし反転したら終わりだとは思わないんですかね…？ 最近の市場の動向は、海外の環境が今月中旬の良いタイミングでリスク許容的な雰囲気に転換した幸運にも支えられてるはずですから、これでまた海外の環境が悪化して、それが寄与するかたちで市場が短期的に反転したら、仮に安倍さんの政策が正しかったとしても安倍さんの勝利宣言の論拠が失われてしまうわけで、こんな議論をしても全く得しないじゃないですか。 それとも、市場がいい方向に動いている間は他の原因を一切無視して安倍さんのおかげだと言いはるが、市場が反転したときは外部環境の寄与の割合を厳密に測ってそれに責任を押し付け、安倍さんの政策の正しさを傷つけることはないと言い張るつもりなのでしょうか。不思議です。
2012年11月26日 23:38
アメリカとの対比でおっしゃることはよくわかるのですが、アメリカと並んで様々な面で日本の政治にとってのモデルであるイギリスは、小選挙区制にもかかわらず下院の全議席の1割弱をとる「第3極」自由民主党をはじめ、小政党がいくつもありますよね。 イギリスでは、保守、労働、自由民主の主要3党は全選挙区に候補を立てますが、それ以外にも、議席を取る見込みが殆どない複数の政党が全国的に候補者を立てているようです。支持率では3極どころか2位をうかがう状況の維新の会すら候補が揃わず、二大政党と共産党しか選択肢がない場所がある日本とは対照的です。 私見では、日本の小政党が不まじめに見えがちなのはそもそも候補者がどこにいるのか有権者にわからなずまともに選択肢にしにくいことが大きい気がするんですが、それと比べて、イギリスの小政党はどうしてこんなことができるんでしょうかね。日本の政党交付金に問題があるんでしょうか。日本の選挙がお金がかかりすぎなのでしょうか。それともイギリスなら道楽で何百人も候補者が集まれるのか 一方で、イギリスで現実に安定して議会に議席をもてる小政党は、全国展開している政党よりもむしろ地域政党のようです。もともと「連合王国」であるイギリスは地域政党を生みやすいのでしょう。道州制改革などがこれから課題となるであろう日本では、イギリス流の地域政党がぽこぽこ生まれるかもしれないわけで、アメリカ流の大政党だけが全国に浸透している体制を絶対視しして日本の状況を異常だと思ってはいけないでしょう。
2012年11月23日 16:37
安倍さん自身がマスコミの報道を訂正するのに何日もかかって、その間はマスコミ報道の内容を誤解だと弁解することもなくそのまま正当化しようとしていたことをどう考えますか？ 安倍さん本人も嘘つきだったということですか？
2012年11月23日 11:16
「核信者」（＝石原信者）って彼らが罵倒する「９条信者」以下に脳内お花畑のいきものですからね。「国益」とさえいえばその中身、いったい何が利益なのかを言わなくても支持してくれるのでラクなのでしょう。 この人達に、メリットとデメリットの考量なんて出来る訳がありません。笑わせるなという話です。 尖閣諸島の「所有権」（領有権にあらず、領有権はもともと日本にある）を得ることが国益なんだと言われれば何も考えずに募金まで行って、結果何を得たんですかね。対中自動車輸出８割減という明確なデメリットを上回る利益がどこに発生したんでしょうか。 こういう観点から反省するような配慮はこの人達にはどこにもないのですから、メリットとデメリットの考量なんてできっこありません。
2012年11月22日 15:38
安倍さんはもともとご本人の想像の世界にのみ存在する「美しい国」を目指した邁進するの人なのに、今年の総裁選以来、誰に吹きこまれたのか知りませんが、現実世界の経済重視キャラに転向して無理をしてきたのがおかしかったのです。 いくら安倍さんや彼のファンが、メディアが曲解しているだけだなどといっても、20日時点での安倍さんは、メディアが伝えている政策を誤解だとして訂正するわけでもなく浜田宏一教授を引き合いに出して正当化、かえって自分を批判する人たちのほうがおかしいなどといっていたはずです。それをあとから誤解だとか操作されているなどと反論するのは、単に自分の言っていることを自分で理解していなかったというだけなんじゃないでしょうか。 やっぱり安倍さんに経済キャラは無理があったんですよ。自民党の公約も発表したことですし、そろそろ懐かしい「美しい国」路線に戻るんじゃないでしょうか。学生に対するボランティア義務化や6-3-3-4制見直しなど、そういう路線の公約が目白押しです。
2012年11月22日 13:12
寄生虫がいなくなった民主党？ 自民党野田派という寄生虫がのっとった民主党の間違いでしょう？ まあ南京事件が今重要問題であるとおっしゃる時点でいろいろピンと来ないのはしょうがないのですが、それはおいといて。 心配せずとも、全国1ブロックの参議院比例区とは異なり、衆議院選挙に特有の比例代表制とは名ばかりの地方ごとのブロック制による切り捨てが働くため、全国1ブロックなら1～数議席を得る可能性のある政党でも、各地方ブロックで1議席を獲得するのに必要な票数を得られず、あるいは（大きなブロックだと）2議席ぶんにぎりぎり満たない得票をドント式の下ばっさり切り捨てられて1議席にとどまるなどして勢力をすり減らし、消滅していくことが確実でしょう。 小政党が小選挙区では勝てないことは前提としています。 比例代表制を採用する他国が泡沫政党阻止のために行なっているように、規定割合以下の得票の政党は議席を獲得できないことを堂々と名言すればいいものを、日本の制度はそうはせずに、ブロック制によってこっそり小政党の票を切り捨てる制度をとっています。ですから、このまま小政党乱立の状態ですと、今回の選挙は衆議院のブロック制比例代表がもつ小政党切り捨て機能を知らずに小政党に入れた人の票が死票として積み上がることになるでしょう。比例代表制で死票続出です。 この選挙ほど有権者の体感支持率と選挙結果が激しく乖離する選挙も珍しい（維新の会も支持率ののびの割に小選挙区の準備不足で勝ち切れずに死票が積み上がりそうです）と思うので、この有権者の経験が将来の制度改革につながればいいかなと希望しておきます。
2012年11月20日 16:06
当事者から話を聞くことと、当事者がいない場所でみんなで話し合うこと、この２段のステップを踏むことこそが必要であって、当事者絶対というのは当たらないのではないかと思います。 たとえば、刑事事件の裁判員裁判で、被告人と裁判員が一緒に話しあって有罪か否かを決めますか？ 被告人の話はよーく聞く、でも最後は被告人と関係のない、一切利害関係を持たない人間だけが集まって、透明なプロセスによる徹底した議論で決める、というのが裁判員裁判に求められるステップですよね。 わかり易い例として刑事裁判を用いましたが、このような２段のステップはおよそ討論に基づく意思決定においては通用するのではないかと思います。たとえば、利害関係者である政治家には一票の格差是正がいつまでたってもできないのです。 この２個のステップを混同しないで、第１のステップの範囲内で「当事者」を重んじるというのならよくわかります。しかし、私達はこの２つを混同しがちです。これを混同すると、最後に行き着くのは、「当事者」絶対とか「現場」絶対という風潮です。 再び刑事裁判の例で言えば検察官が起訴した段階、あるいは警察が逮捕した段階でその人が有罪なんだと私たちは思ってしまいますが、捜査機関は被告人と対抗する関係にある裁判手続の一「当事者」にすぎません。裁判員になりうる私たちは、捜査側の話もよーく聞くけれど、最後は彼らとは無関係に答えを導かなければならないんです。 このステップを混同した状態で当事者性第一などと言ってしまうと、「当事者の言うことなら正しい、批判してはならない」という一種のファシズム的な空気が世間、ネット社会を覆うことになりそうな気がします。上ですでに例として上がっているように、天下りを最もよく知る役人が天下りを擁護する発言にこそ価値があるということにもなりかねませんね。
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2013年04月25日 17:40
中国と北朝鮮の間に日米安保と同様の軍事同盟があることもわきまえずに 「中国は北朝鮮を切り捨てる」「北朝鮮にいらだってる」なんて情報を流し続けたり それを真に受けてる人たちの中にも親米派の人っていると思うんですけど、 軍事同盟ってそんなにヤワなんですかね？ってそういう人に問いかけたいですね 北朝鮮を制御できるアジアの地域大国が中国だけである以上 北朝鮮が暴れるほど、中国が合法的に、世界に是認された形で その勢力圏に「影響力」を行使することになるというのが現実に起きてることなわけで、 中国の「影響力」がポジティブに語られれば語られるほど 相対的に日本の影響力は落ちる一方です。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1504U_V10C13A4PP8000/ 「米中が対北朝鮮で急接近 日本、存在感低下の恐れ 」こんなニュースもありましたしね。 別に日本は何もしなくてもいいじゃんなどと 開き直ったことをおっしゃる人もいるかもしれませんが、 それじゃあ拉致事件はどうするんでしょうかね…拉致被害者はもう見捨てるんですかね
2013年02月07日 19:23
冷静でいい記事だと思います。 通貨安競争に日本が参戦するというのはこういうことですからね。 つい最近まで韓国は庶民を犠牲にして大企業が繁栄している！ 韓国はもう終わっている！などと言っていた人たちが、 アベノミクスという日本が韓国と同じレベルに降りて対等に戦う道を 絶賛しているのも、日本が韓国と同レベルに落ちた 特異な地位の「経済大国」としては「終わった」ことを自覚してるからですよね。 えっ…、まさかそんな自覚はなかったとかいう人はいないですよね？？？？
2013年02月02日 10:54
いじめは犯罪行為であることと体罰は法律で禁止されていることはまったく矛盾しませんよ。 教師が犯罪行為に対処して、その場で「罰」を加えようとするなんて越権行為ですからね。 どうしても生徒の犯罪への「罰」を教師がやりたいというのなら 教師が裁判所にお伺いを立てるシステムでも提案したらどうでしょうか？ 笑 そもそも、桜宮高校の例を見てもわかりますけれど、 体罰は反撃ができない「弱い」生徒に向けられるんですよ。 いじめに対処するには体罰は必要とか、現実がまったく見えていない。 仮に体罰が合法化されたって、現場の教師が 体罰擁護派が思い描く「理想の体罰」の相手となるような 生徒に体罰することはありえないでしょう。 現場の教師からすれば、そんな恐ろしく危険な仕事に ついた覚えはないと反応するでしょうね。
2013年01月30日 15:44
更に憲法を巡る言論のもう一つの問題点として、「人権」のインフレ化がありますね。 なんでもかんでも人権という言葉に取り込みすぎですね。 今の日本人にとって人権といえば、 誰かが他人にわがままをいって施しを求める権利です。 もちろんそれも権利ではあるのですが、それだけが権利ではありません。 護憲派の言論は、人権擁護に焦点を当てなければならないことは すでに述べましたが、さらにいうと、表現や職業の自由など 古典的な自由権に立ち返らなければなりません。 厚労省の省令で定められた薬のネット販売規制が最近 最高裁によって、国会の定めた薬事法の趣旨に反して違法であるとされました。 これにより一応問題のネット販売規制はなくなりましたが、 これに対抗して国会を通じて薬事法自体を改正させる動きもあるようです。 そうすると今度は、立法プロセスの問題ではなく 薬局営業の自由そのものの問題になってきます。 こういう問題こそ、国民（消費者）の関心も高く 職業の自由の根幹に関わる問題であるので、 憲法教育に持ってこいだと思います。 こういうところから人権擁護を一歩一歩啓蒙するしかないのではないですかね。
2013年01月30日 15:34
細かい部分には異論もありますが大筋でこの記事の趣旨に同意します。 わたしは、日本の戦後公民教育や護憲派の活動は全て失敗であり その根本的な原因が9条に対する認識にあると思ってます。 立憲主義に根ざした憲法は、人類に普遍的な価値をもつ 基本的人権の擁護を根本目的にしているにもかかわらず 日本の戦後公民教育は基本的人権の擁護を平和主義と 同列の「原則」であると位置づけました。さらに、その平和主義は 日本憲法に特有の誇らしい条項であると宣伝しました。 つまり、憲法の普遍性はまったく教育されなかったのですね。 戦後公民教育をうけた日本人にとって、 戦前の憲法が天皇を戴く大日本帝国固有の国体を定めたものであったのに対して 戦後の憲法は憲法9条をいただく日本国の固有の国体を定めたもの。 日本国民は普遍的な憲法を持てないまま右から左に振れただけだったんです。 この状態では、再び右に振れるのも容易です。 左の独自性に魅力を感じないから今度は右の独自性に行こうというだけです。 戦後公民教育が肯定した「日本憲法の独自性」を 再び改憲派が利用するだけなんですから、改憲派としては気楽なものです。 護憲派が本当に今の憲法を守りたいなら これまでの憲法に対する認識や言論の内容を完全に改めてるべきでしょう。 まず、平和主義は憲法の根本原理ではないことを認める。 そして立憲主義と人権擁護を前面に出すことです。
2013年01月28日 13:16
既存の名誉や経済的犯罪の類型に該当するものは事後的に対処する そうでないものはそのまま、それだけでいいのではないでしょうかね ネット選挙も、当初は賛成でしたが、話が具体化し始めたらネットを選挙の道具にするためという理由で ネットへの規制が拡大する方向へ行くような気がしてならないので個人的には反対に転じました笑 自民党の憲法改正草案で「プライバシー権」や「環境権」条項と見られる項目が「国民の権利」ではなく 「国民を名宛人にした禁止」「国民の協力義務」として定められているように、 現在自由を押しつぶそうとする人たちは、一見自由を拡大するものとして 自分の提案を宣伝する知恵をつけてますからね。
2013年01月25日 12:26
そもそも誰が遺族の意思を確かめるんでしょうかね。 政府が遺族の意思を援用している 「政府が遺族の意思を確かめたから一般国民は確かめようとするな」 とでも言っているのならば、ずばり政府による情報統制そのものです。 それはそれで由々しき問題ですが、ある意味単純な問題です。 国民は政府を批判する、マスコミは政府を無視して取材の自由を行使し続ければいいだけですから。 しかし、より今回の問題が厄介なのは、 政府が言った事実は、会社と相談したということだけだった、という点だと思いますね。 政府は実は遺族の意思なんてものを援用してません。 私たち国民の側の一部が勝手に政府は遺族の意思を代弁しているのだと解釈して マスコミバッシングに走りはじめました。 国民のほうが自発的に不自由な社会を創りだそうとしているんですねこの国は。 いったい何が目的なんでしょうかねこういう人たちは。 まったく理解できないですわ
2013年01月24日 13:43
政府が遺族の意思を確認したというから、マスコミはそれ以上取材し報道してはならない というのは民主主義国家において異常な考え方ですよ。 そんな考え方を支持する人と、中国で政府の報道規制に反対、抗議している人たちを 交換できないかな？ きっとそういう人は大陸に行ったほうが幸せになれると思いますよ。 この人たちの考え方を推し進めると、政府が先回りして遺族の意思を確かめましたって いっておけばどんな事件も取材報道できなくなるわけですよ。 通常の事件でも、マスコミより先に政府機関（警察など）が察知するのが当然でしょうから、 政府が先回りして遺族の意思を確かめましたって言うことができますよね。 報道の自由は完全に消滅しますね。
2013年01月24日 13:04
法律に従って合理的な方法を選ぶのは人として当たり前の行動じゃないんですか 「誇り」って一体何なんですかね？ 桜宮高校が体罰をしてまで生徒に教え込んでいたという 「礼儀」（会見した生徒による）と同じような薄っぺらさを感じますね。 どちらも意味不明な押し付けです。
2013年01月23日 09:56
いじめ問題にしろ体罰問題にしろ、学校という空間に 法の支配が及んでいない、治外法権と化していることが根本的な問題です これ以上教育の側が問題を放置したら、国民は教育の自律性そのものに レッドカードをつきつけて教育を完全に民主主義のコントロール下におくことになるでしょう それが嫌ならば、教育の側が自発的に自浄作用を発揮するしかありません。 期待できそうにはないですがね。 自律性を尊重して欲しければ自分で落とし前もつけられるようにすることです。 民主主義の原則に対する例外扱いという特権に値する責任を教育が 果たさないならば、民主主義にのみこまれるだけです。
2013年01月23日 09:36
私は、暴力を正当化する、一般社会と隔離された粗暴な空間が存在すること自体を許してはならないと思います。 これは暴力を受ける個人のためというのはもちろん、社会を守るためでもあります。 暴力を当然とする空間から出てきた人間を大人として社会が受け入れるという事自体が危険です。 次世代の体罰教師が生まれる温床となりかねないし、暴力を当然とする空間が社会に広がる恐れがあります。 学校は子供を大人に育てる場所であるからこそ、暴力が存在してはならないんです。 ですから、本人の同意があれば体罰がある学校の存在が許されるという理屈にも反対です。 受験生の声なんてものを引用して学校を擁護する理屈もおかしいです。 現役の生徒や受験生は、自分が生徒である現時点や近い将来しか想像できないでしょうが、 社会は彼ら生徒や受験生が体罰のはびこる学校を卒業して、そこでの価値観を身につけたまま 大人となることの危険性に先回りして対処しなければならないはずです。 少なくとも、暴力を当然とする空間を公的に税金で維持することはあってはなりません。
2013年01月21日 12:06
今回の事件では、アメリカやイギリスすら、アルジェリアによる 武装勢力の制圧に対して何らの介入もできませんでしたよね。 主権国家の領域内に他国が軍隊を持って行って事件に介入することなんてできないのが当然なんですよ。 自衛隊に権限がないから介入できないのではなく、他国が介入を認めないのが当然だから介入できないんです。 日本では、まるで日本人が決断さえすれば世界中で日本人を守るために自衛隊が 行動できるのが当たり前なのに、日本人が自粛しすぎている、自粛したがるリベラル派は平和ボケしている、などという議論があります。 しかし、今回の事件で英米とアルジェリアの間のズレが表面化したことは、 この手の事件が起きるたびに、ただ自衛隊の権限を強化すれば解決するなどという 議論に持って行こうとする右派系の人たちの安易さに対する警鐘と受け止めるべきでしょう。 それにしても、こういう議論をする右派の人たちは、日本に米軍がいるのが当たり前だと思っているから、 他の国の人たちも、国内に外国の軍隊が入っていくことを認めるとでも思ってるのでしょうか？ しかし、普通の国にとってはそんなことはありえないんですよ。 外国の兵士が自国にどかどかと入ってくることをどんな国も認めるだろう なとどいう右派の認識こそ、まさに平和ボケの最たるものというべきです。
2013年01月18日 09:47
文字通りの暴力そのものでないものを暴力と表現すること自体に問題があるとは言いません。 そういう表現の仕方は日常行われるからです。 しかし、今は字義通り物理的な意味での暴力によって子供を支配する 学校、部活動、（非公認の？）寮といった野蛮な空間が存在すること、 学校や保護者、OBなど状況を知る関係者がそういう空間を放置してきたこと そういう状況への対処をどうするかということが論点になっているんですよね。 そういうときに、物理的な意味での暴力でないものを暴力と例えて表現するのは どうかと思いますね。 現実に起きていることにちゃんと目を向けていないように思えます。
2013年01月18日 09:38
教育機関での出来事に対して、橋下市長が責任を取れというのは、 橋下市長が望む、民主主義が教育の自律性よりも上位に立つ論理を 最も過激な形で受け入れることになるのではないかと思いますが、それで良いのでしょうか？ わたしは、教育の自律性を尊重するべきで、なんでも民主主義（「民意」）で 塗りつぶしていく橋下さんの論理に常に賛成というわけではありません。 しかし、自律性が許されるのは自分たちで責任が取れる、責任感を持った専門家だけです。 体罰に対する自浄能力もない教育は自律性に値しません。 こういうもの相手には民主主義がリーダーシップを発揮して斬っていくしかありません。 したがって私は橋下さんの強力なリーダーシップに期待するわけです。 今の私の気分は、橋下さんのやり方は危ういとは認めつつ、味方したいものがあまりに 情けないために橋下さんを応援していかなければならないという苦しい状況です。
2013年01月12日 12:22
現行法がそもそも体罰を禁止しているのでこれこれこういう体罰なら問題ないとか、 「全面禁止」を言うのは思考停止だの神学論争だなどと批判されても、 ああ、日本以外のどこか架空の国の話なんだなと受け取るしかありません。 架空の国、聖人のような教師しかいなくて、法律を一切持たなくても 万事うまく行く神のごとき国の話なんでしょうか。 そんな国の話を持ち出すひとこそ神学というか、宗教の世界の住人ですね。 日本の話をしてください。法治国である日本の話を。
2013年01月11日 12:47
わたしとしては、人気取り第一の橋下市長のお膝元で今回の体罰問題が起きたことをせめてもの幸運のように考えて前向きにとらえたいと思ってますよ。 ひたすら体罰礼賛の人たちとは距離を取らざるをえないでしょう。 ちょうど、橋下さんが今後縁を切らなければならない、というか切ってもらいたい守旧派の人たちと層がズバリ重なりますしね。
2013年01月11日 12:42
自分の努力の成果を体罰の成果だと思い込む人たちはカルト信者になる素質があると思いますね。 実際、けさのNHKのニュースでも体罰を受けた人は自分も体罰をしやすくなるというような話もありました。 狭いコミュニティで掟が受け継がれていく、宗教と同じ物を感じます。 神様のおかげで○○ができた、って言いながら献金とかしてるひとがいたら、それはあなた自身の努力の成果なんだよっていって引っ張り出したい。 それとまったく同じことを体罰擁護の体育会系の人に言いたい。 因果関係と、ただ同時に起きただけのものを完全に取り違えてちゃってますよ。
2012年12月09日 18:25
今度の選挙までに、猿払事件の事実上の見直しが間に合ったというだけでも良かった、とここ数日のインターネット上の議論を見ていて強く思います。一方、今回の判決が事実上の見直しにとどまるのは、猿払事件の下位基準の枠組みがあちこちで転用してきたことを考えたらしかたがないのかなと思ったりします。 ひとまず、一票の格差の抜本改革の要求をはじめ、君が代問題での教師の処分への歯止め、そして公務員の表現の自由に対する尊重と、最近の最高裁は人権の砦として今必要な最低限の仕事は果たしたような気がします。しかし、これに対しては、憲法改正で対抗するという政治側の動きがいよいよ現実味を帯びてくるかもしれませんが…。 また、千葉勝美裁判官さんの補足意見等を見ると、今の最高裁と憲法の学問との間の相互作用が確実にあるようで心強く感じます。
2012年12月09日 18:09
私が最も気にしている義務規定はこの記事では上がっていませんが草案19条の2ですね。 「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。」 国民が国家に対して要求するプライバシーの権利の明記はなされず、かえって全国民を対象とする情報収集の禁止となって返って来ました…。 この条項を筆頭に、一見「新しい人権」を憲法上明記しましたという触れ込みで宣伝されそうな条文が、実は従来考えられていたような「人権」とは違う何かに変質しているケースが非常に目立ちます。 「知る権利」や「環境権」も個人が国に対して請求できる権利としては明記されずに、国の国民に対する説明義務（21条の2）及び、国民が国に協力して環境を保護する義務となりました（25条の2）。 唯一「権利」として明確に新設されるのは犯罪被害者の人権だけです（25条の4）。反対側に容疑者・被告人という個人がいる場合に限って「新しい人権」が明確に権利として定められる一方、国家に対する権利は決して権利としては定めない、むしろ義務規定の根拠に利用してしまおう、という強い意思を感じます。 今の憲法が制定されて以来の憲法学が考えてきた「新しい人権」の成果の大半が踏みにじられ、国家の良いように利用されてしまうとすればとても悲しいですし、怒りを感じます。
2012年12月04日 22:02
所得にかける税金よりも、消費時点でかける税金のウエイトが上がっていく一方の この国の風潮からすれば、そのうち所得税と相続税の二重取りの心配なんてしなくて大丈夫になりますよ。 むしろ、消費税中心の税金制度が確立すれば、相続時以外に蓄えを維持するお金持ちからまともに税金をとるタイミングがなくなるかもしれないといっていいのでは？ 相続税が嫌ならば、累進性のある所得税中心の税制を続ける、強化するしかないですね。 そのどっちかです。 まあ、どっちにしろもうダメですこの国。
2012年11月28日 19:30
BrJILDkf2A さん 今月中旬以後のダウ平均等の動きを検索してみてください。それからずばり「リスク許容」という言葉でニュースを検索してください。今月下旬の記事がいくつもヒットしますので。それくらい自分でやってから発言したらどうかと思います。
2012年11月28日 16:10
もともと石原さんのほうが維新の会との連携に前のめりで、橋下さんは旧「たちあがれ」はいらずにマスコットとして石原さんが欲しいだけのように見えていたのですが、気がついたら維新の会はたちあがれ色が強まる一方で改革などどこかに飛んでいってしまった感じですね。もともと維新の会、政治塾などの人たちは今どういう思いなのでしょうかね。 たちあがれはもともと自民ベッタリの小政党で第三極扱いなどされてもいなかったのに、石原さんの都知事辞任以後急に第三極の有力政党扱いされて、さらに第三極筆頭だった維新の会をのっとってしまったわけで…僅かな期間でここまできたことに、老人たちのしたたかさを見せつけられた感じがします。老人支配から脱却することはムリなのかもしれませんこの国。
2012年11月28日 15:38
地方分権、地域主権が確立して国の業務と財政が極限まで小さくなれば、地方政治が国政の動向に関心をもつ必要などなくなるのでしょうが、未だ地域主権は道半ばですからね。地方政治の当事者が国政に関心を持ち影響力を発揮したいと考えるのも当然かと思います。どんどん進出して国政を動かしていって欲しいです。 新たにできた「未来の党」が重視する原発問題も、地域主権の問題と切り離すことはできません。原発に関わる行政は、安全性を最大の基準として遂行すべきはずなのに、国が巨大な財政力をバックにして、小さく（本来なら）貧しい地方自治体に莫大な補助金を出すことで利権化し、行政の判断が歪めているのが問題だからです。 現に原発が稼働している多くの自治体は、今時珍しいような小規模な町村のままで、周辺自治体との市町村合併をせず、原発利権という中毒から解放されないことを自ら選択し続けています。それにたいして、原発銀座である福井県に隣接する嘉田知事の滋賀県のように、原発に近いけれど立地自治体ではない県・市町村は、なかなか原発に口出しできません。 政府が地域の細かい行政区割りを利用して、立地自治体だけに補助金を与えて味方に引き込み、それ以外の影響を受ける近隣自治体を差別することで、原発によるリスクを平等に被る住民間の仲間割れを誘発しているわけですよ。 それを考えると、道州制等による地域主権が確立して、地方が国に依存しない、依存できない、地域のことは地域の自己責任できめる、という体制になっていれば、原発問題が今のように複雑化することはなかったかもしれません。 しかし、今の日本の政治システムはそういう体制ではないですから、結局地方政治の当事者も国政の動向に関心を持たざるをえないわけです。
2012年11月28日 15:15
安倍さんの大人気なさは本当に異常ですね。特に日々の思惑で動く市場の短期的な動向を自分の政策の論拠というか勝利宣言？に利用するのはどう考えても危うい…もし反転したら終わりだとは思わないんですかね…？ 最近の市場の動向は、海外の環境が今月中旬の良いタイミングでリスク許容的な雰囲気に転換した幸運にも支えられてるはずですから、これでまた海外の環境が悪化して、それが寄与するかたちで市場が短期的に反転したら、仮に安倍さんの政策が正しかったとしても安倍さんの勝利宣言の論拠が失われてしまうわけで、こんな議論をしても全く得しないじゃないですか。 それとも、市場がいい方向に動いている間は他の原因を一切無視して安倍さんのおかげだと言いはるが、市場が反転したときは外部環境の寄与の割合を厳密に測ってそれに責任を押し付け、安倍さんの政策の正しさを傷つけることはないと言い張るつもりなのでしょうか。不思議です。
2012年11月26日 23:38
アメリカとの対比でおっしゃることはよくわかるのですが、アメリカと並んで様々な面で日本の政治にとってのモデルであるイギリスは、小選挙区制にもかかわらず下院の全議席の1割弱をとる「第3極」自由民主党をはじめ、小政党がいくつもありますよね。 イギリスでは、保守、労働、自由民主の主要3党は全選挙区に候補を立てますが、それ以外にも、議席を取る見込みが殆どない複数の政党が全国的に候補者を立てているようです。支持率では3極どころか2位をうかがう状況の維新の会すら候補が揃わず、二大政党と共産党しか選択肢がない場所がある日本とは対照的です。 私見では、日本の小政党が不まじめに見えがちなのはそもそも候補者がどこにいるのか有権者にわからなずまともに選択肢にしにくいことが大きい気がするんですが、それと比べて、イギリスの小政党はどうしてこんなことができるんでしょうかね。日本の政党交付金に問題があるんでしょうか。日本の選挙がお金がかかりすぎなのでしょうか。それともイギリスなら道楽で何百人も候補者が集まれるのか 一方で、イギリスで現実に安定して議会に議席をもてる小政党は、全国展開している政党よりもむしろ地域政党のようです。もともと「連合王国」であるイギリスは地域政党を生みやすいのでしょう。道州制改革などがこれから課題となるであろう日本では、イギリス流の地域政党がぽこぽこ生まれるかもしれないわけで、アメリカ流の大政党だけが全国に浸透している体制を絶対視しして日本の状況を異常だと思ってはいけないでしょう。
2012年11月23日 16:37
安倍さん自身がマスコミの報道を訂正するのに何日もかかって、その間はマスコミ報道の内容を誤解だと弁解することもなくそのまま正当化しようとしていたことをどう考えますか？ 安倍さん本人も嘘つきだったということですか？
2012年11月23日 11:16
「核信者」（＝石原信者）って彼らが罵倒する「９条信者」以下に脳内お花畑のいきものですからね。「国益」とさえいえばその中身、いったい何が利益なのかを言わなくても支持してくれるのでラクなのでしょう。 この人達に、メリットとデメリットの考量なんて出来る訳がありません。笑わせるなという話です。 尖閣諸島の「所有権」（領有権にあらず、領有権はもともと日本にある）を得ることが国益なんだと言われれば何も考えずに募金まで行って、結果何を得たんですかね。対中自動車輸出８割減という明確なデメリットを上回る利益がどこに発生したんでしょうか。 こういう観点から反省するような配慮はこの人達にはどこにもないのですから、メリットとデメリットの考量なんてできっこありません。
2012年11月22日 15:38
安倍さんはもともとご本人の想像の世界にのみ存在する「美しい国」を目指した邁進するの人なのに、今年の総裁選以来、誰に吹きこまれたのか知りませんが、現実世界の経済重視キャラに転向して無理をしてきたのがおかしかったのです。 いくら安倍さんや彼のファンが、メディアが曲解しているだけだなどといっても、20日時点での安倍さんは、メディアが伝えている政策を誤解だとして訂正するわけでもなく浜田宏一教授を引き合いに出して正当化、かえって自分を批判する人たちのほうがおかしいなどといっていたはずです。それをあとから誤解だとか操作されているなどと反論するのは、単に自分の言っていることを自分で理解していなかったというだけなんじゃないでしょうか。 やっぱり安倍さんに経済キャラは無理があったんですよ。自民党の公約も発表したことですし、そろそろ懐かしい「美しい国」路線に戻るんじゃないでしょうか。学生に対するボランティア義務化や6-3-3-4制見直しなど、そういう路線の公約が目白押しです。
2012年11月22日 13:12
寄生虫がいなくなった民主党？ 自民党野田派という寄生虫がのっとった民主党の間違いでしょう？ まあ南京事件が今重要問題であるとおっしゃる時点でいろいろピンと来ないのはしょうがないのですが、それはおいといて。 心配せずとも、全国1ブロックの参議院比例区とは異なり、衆議院選挙に特有の比例代表制とは名ばかりの地方ごとのブロック制による切り捨てが働くため、全国1ブロックなら1～数議席を得る可能性のある政党でも、各地方ブロックで1議席を獲得するのに必要な票数を得られず、あるいは（大きなブロックだと）2議席ぶんにぎりぎり満たない得票をドント式の下ばっさり切り捨てられて1議席にとどまるなどして勢力をすり減らし、消滅していくことが確実でしょう。 小政党が小選挙区では勝てないことは前提としています。 比例代表制を採用する他国が泡沫政党阻止のために行なっているように、規定割合以下の得票の政党は議席を獲得できないことを堂々と名言すればいいものを、日本の制度はそうはせずに、ブロック制によってこっそり小政党の票を切り捨てる制度をとっています。ですから、このまま小政党乱立の状態ですと、今回の選挙は衆議院のブロック制比例代表がもつ小政党切り捨て機能を知らずに小政党に入れた人の票が死票として積み上がることになるでしょう。比例代表制で死票続出です。 この選挙ほど有権者の体感支持率と選挙結果が激しく乖離する選挙も珍しい（維新の会も支持率ののびの割に小選挙区の準備不足で勝ち切れずに死票が積み上がりそうです）と思うので、この有権者の経験が将来の制度改革につながればいいかなと希望しておきます。
2012年11月20日 16:06
当事者から話を聞くことと、当事者がいない場所でみんなで話し合うこと、この２段のステップを踏むことこそが必要であって、当事者絶対というのは当たらないのではないかと思います。 たとえば、刑事事件の裁判員裁判で、被告人と裁判員が一緒に話しあって有罪か否かを決めますか？ 被告人の話はよーく聞く、でも最後は被告人と関係のない、一切利害関係を持たない人間だけが集まって、透明なプロセスによる徹底した議論で決める、というのが裁判員裁判に求められるステップですよね。 わかり易い例として刑事裁判を用いましたが、このような２段のステップはおよそ討論に基づく意思決定においては通用するのではないかと思います。たとえば、利害関係者である政治家には一票の格差是正がいつまでたってもできないのです。 この２個のステップを混同しないで、第１のステップの範囲内で「当事者」を重んじるというのならよくわかります。しかし、私達はこの２つを混同しがちです。これを混同すると、最後に行き着くのは、「当事者」絶対とか「現場」絶対という風潮です。 再び刑事裁判の例で言えば検察官が起訴した段階、あるいは警察が逮捕した段階でその人が有罪なんだと私たちは思ってしまいますが、捜査機関は被告人と対抗する関係にある裁判手続の一「当事者」にすぎません。裁判員になりうる私たちは、捜査側の話もよーく聞くけれど、最後は彼らとは無関係に答えを導かなければならないんです。 このステップを混同した状態で当事者性第一などと言ってしまうと、「当事者の言うことなら正しい、批判してはならない」という一種のファシズム的な空気が世間、ネット社会を覆うことになりそうな気がします。上ですでに例として上がっているように、天下りを最もよく知る役人が天下りを擁護する発言にこそ価値があるということにもなりかねませんね。