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2012年10月31日 00:39
A男とB子の子供なら、A男の遺産を相続する権利はあると思います。C美の権利が侵害されているとは言えないと思います。 前回の意見でも書きましたが、私は民法の条文をよく読んで理解が深まりました。最初の意見の「騙される可能性のある新夫を保護する」という見解は正しくありませんので取り消します。 民法上、婚姻するということは、妻に子供が出来たときに自動的に夫を父親と推定して、子供の身分の安定を図るということだと理解しました。法律的に「推定」するということは、事実は分からないけど、そういうことにしておいて、事実が異なる場合は反証する必要があるということです。 民法の嫡出推定がないと、子供が生まれるたびに誰の子供であるか、裁判なり一定の手続きで証明する必要があります。つまり、生まれてくる子供の父親を推定するために婚姻という制度があるのだと思うのです。 だとすれば、離婚後すぐに女性が再婚した場合、父親をどちらと推定すべきか決められない一定の期間が存在します。そういう意味で「已むを得ない」のです。 仮に離婚後すぐに女性が再婚可能な制度とするなら、一定の期間は生まれてくる子供の父親をどちらとするのか全て裁判等で決める必要があるし、それなら婚姻という制度の存在意義が無くなる。女性が妊娠していると仮定しているのではなく、子供が生まれたら誰の子かを決める備えをしているとでもいいますか・・・ 嫡出推定という目的からは、出産の可能性の無い婚姻を禁止する理由はないので、そういうケースで再婚できないのはおかしいというのは、これまでにも指摘しました。
2012年10月24日 22:51
私はあくまで民法733条の趣旨を論じているのです。第2項を類推すると前夫の子供を出産する見込みのない場合、つまり不妊治療を受けているなら妊娠していないのは明確なので、再婚できないのはおかしいですね。 「再婚禁止」と表現されると女性に非があるような印象ですが、条文は「再婚をすることができない」となっています。 民法で定める「婚姻」とは、家族（夫婦・親子・親族）の身分関係および財産関係について定めるものです。733条だけを読むと誤解するかも知れませんが、民法の関連条文を読んで頂くと納得できると思います。 役所で婚姻届を出すと、「おめでとう」ぐらいは言われるかもしれませんが、社会的に結婚を認定し祝福するのは結婚式において媒酌人なり、神父なり、出席者が行うものです。 >「騙す」のは、再婚に限らずいつでも出来ますから。 繰り返しますが「騙す」という表現は不適切だったと思います。 初婚の場合は、客観的に父親を推定する対象は一人ですが、離婚後間もない時期は前夫が父親である可能性も（稀なケースとはいえ）法律上は考慮しなければならない。 子供の父親が誰なのか、第三者からは本当のところは分かりません。通常は婚姻関係にある女性に子供が生まれた場合は夫を父親と「推定」して法律上の父子関係を早期に確定し、子供の身分関係を安定させています。法律的に父親をどちらに「推定」すべきか決められない（あるいは決めてしまうと問題となる）期間は再婚できないのだと解釈しました。 実際のところ、私も議論を通じて民法の理解が深まりました。 親子関係が問題となるので、「妊娠」という言葉を使いますが、女性を子作りの道具と見ているとか、女性の結婚の自由を制限する意図はありません。「妊娠の疑いのある女性に対する罰」というより、親子関係を問題とする上で已むを得ない。 最初の意見で誤解を与える表現があったとしたらお詫びします。
2012年10月23日 19:36
733条第2項で出産後は再婚禁止が解除されるのですから、石水智尚さんが指摘されるように、妊娠していないことを証明する、或いは妊娠が不可能なら再婚禁止は解除されるべきだと思います。 その点は改善すべきですね。 >騙されて結婚してしまっても、民法772条2項の規定で「元夫」の子供になることは必須でしょう。 733条があるから、772条2項の規定が矛盾しないともいえます。正確には180日と300日との差があるので矛盾は完全に解消しませんが。 結婚している夫婦の間に子供が出来て、それが元夫の子供となれば、問題とはなりませんか？ 「騙されて」という表現は不適切だったかもしれませんが、離婚・再婚・出産が短期間に続いた場合のことを考えてみてください。 婚姻が成立すると新たに夫婦間で法律的な権利義務関係が発生し、さらに子供が生まれれば、社会的にもその複雑さは増します。子供の父親がどちらであるにせよ、また772条の規定やDNA鑑定で親子関係が確定しても、結婚してしまっている以上、トラブルの元になりかねません。微妙な時期にそのような法律的な関係を結ぶのは避けるべきというのが733条の趣旨だと思うのです。 >男性不妊が原因で身を引く元夫などのシナリオ 子作りは結婚していなくてもできるし、元夫の不妊が原因で離婚したとしても、別れた妻は再婚しなくても妊娠できますよね。 籍が入ってないと不妊治療してくれるクリニックがないという問題は、民法を改正して対応するべき問題なのか、医療サイドで治療方針を変えて対応すべき問題なのか。私は医者の方が患者の実情に合わせて柔軟に治療を行うべき問題だと思います。 再婚が180日禁止されても恋愛や子作りまで禁止するものではありません。 「元夫はすぐ再婚できるのに悔しい」という感情が湧いてくるのだとしたら、それは妬みというものかもしれません。
2012年10月21日 19:48
>一票の格差は、国会での議員の投票権を、議員一人一票から、その議員の得票数に切り替えれば良い。 確かに、グッドアイデアですね。 でも、投票率の低い都市部と高い地方、という現実を考えると現実の格差は見た目より少ないともいえます。それとも、この制度が実現すれば投票率も上がるかな？
2012年10月20日 07:13
今回の裁判のケースだけを考えると、「男女差別だ、けしからん！」となりますが、法律はあらゆるケースを想定しているものなので、「ダメ夫とかわいそうな妻」というステレオタイプ以外のケースも考えておかなければなりません。妊娠に関しては母親だけが決定的な情報を持っており、第三者や夫を騙そうと思えば簡単に出来ます。 私は、民法733条は再婚する「新夫」を保護する法律だと思います。なぜなら、女性が「新夫」を騙して妊娠を隠し、「新夫」にとっては他人の子を養育させることが可能だからです。従って、出産後は騙すことができないので第2項によって禁止が解除されます。 DNA鑑定うんぬんは、民法772条の嫡出推定で推定を覆すときに必要となりますが、騙されて結婚してしまった「新夫」が子供が生まれた後に鑑定して離婚するのはハードルが高すぎます。 保護される「新夫」の権利と、再婚したい妻の権利を天秤に掛けることになりますが、結婚は比較的簡単に出来るし、同棲や事実婚も珍しくはないので、個人的には形式的な「婚姻届」は180日くらい待ってよと思います。
2012年10月20日 05:31
前夫が第三者の女性と結婚する場合は父性の混乱は問題にならないのから禁止されていないのでは？
2012年10月14日 11:39
仏教用語はよく誤用されますが、「他力本願」と並んでこちらもよく誤用されますね。記事の内容はまともですが、主張のシンボル的なキーワードが誤用だと致命的です。
2012年10月14日 10:34
「阿Q正伝」に関する記述はWikipediaにそっくりですが、莫言氏の作品は読まれたのかな？
2012年10月08日 19:47
中国経済が失速するというのが大方の専門家が指摘しているところですが、中国と距離を置いていればその渦に巻き込まれないで済むでしょう。しかし、予想に反して中国経済の落ち込みが少なければ逸失利益となります。どちらにしろ、不確実性の伴うことですから、断定的に決めてかからないことが大切かと。投資なんて不確実性という点では博打みたいなものだし、専門家の予想はサルにも劣ると言われますので。あくまで、感情は脇に置いといて、冷徹なビジネスとしての話ですが。
2012年09月26日 21:20
首脳の在任期間の比較では、他の国は大統領制か、一党独裁ですね。企業の経営者も大統領のようなものでしょう。制度的な問題もあるのかもしれません。とはいえ、イギリスの首相の在任期間が日本同様に短いわけではない。 無責任なマスコミと煽られ易い世論というのも、日本に限った話ではなく万国共通のような気がする。 結局のところ、政治家がマスコミの作り出すふわふわとした世論に迎合しすぎるのだと思う。つまり、空気を読みすぎる。一本筋の通った政治家が現れれば、良識ある国民は支持すると思うのだが、政治家も選挙に落ちるのが怖いので、空気を読んでブレまくり、信用をなくすというのが最近（というか平成以降の24年間？）のパターンなのだと思う。 何はともあれ、2大政党の党首が決まり、総選挙も近い？ので後は国民がしっかり選ぶだけですね。
2012年09月26日 20:29
業種によるんでしょうね。例えば、トラックの運転手が人の3倍仕事しようとすると、過労死一直線で働くか、過積載等の違法行為に手を出すしかないでしょう。 投資顧問会社の仕事がどのようなものか知りませんが、頭と時間の使いようによってはボーっとしている人の3倍働くことは出来るかも知れません。また、プロ野球のピッチャーなら、並みのピッチャーがシーズン7勝として、シーズン20勝程度を目標に努力するのはある意味当然。それぐらいの気概がなければプロとしてはやっていけないでしょう。
2012年09月21日 00:48
それを証明する手段は、選挙しかないのでは？
2012年09月19日 01:27
HumanTrout 様 面白いアイロニーだったので、ポチっとしてみました。 まだBLOGOS初心者ですが、よろしくお願いします。 予測不能でバカなのが愛すべき人類なのでしょうね。完全な合理性を有する人がいたら、神になるか死ぬしかないでしょう。 って全くの私信の書き込みはBLOGOS的にアリなのかな。 ついでですが、高温超伝導の発見はWikipediaによると1986年なので26年前ですね。算数間違えました。
2012年09月18日 22:24
20年先の科学技術の進歩を予測するなんでナンセンスです。30年以上前に液体窒素温度以上で超伝導を示す物質が発見され、近い将来に常温超伝導が実現するかと期待されましたが未だに実現していません。また、20年前に今のスマートフォンや無線通信技術の進歩を確信をもって予測できたでしょうか？ そう考えると、再生可能エネルギーが主要な電源として利用できるのか、あるいは大量に導入して問題点はないのか。使用済み核燃料の処理技術を含め、原子力技術の進歩に期待はできないのか。今から選択肢を限定する必要はないと思います。 その時代の技術水準でリスクを最小化するエネルギーミックスを選択するべきだと思いますし、現状では化石燃料を利用するリスクが一番高いと認識しています。
2012年09月18日 21:36
筆者は「関心がない」と言うが、関心があるからこそ記事を書く訳で、当事者意識はないが関心があるからこそ、過熱・過激化しがちな日中間の問題について、冷却効果を意図した意見だと思います。ネットでの議論は自分と同じ意見に飛びつき意見が極性化しがちですし、この手の問題が先鋭化するとロクなことにならない。 周りが声を上げない時に声を上げないのと、周りが激昂しているときに「私は無関心だ」と声を上げるのは意味が全く異なります。
2012年09月17日 20:41
海外企業× 海外に進出した企業
2012年09月17日 20:23
中国に進出して、日本の雇用に、貢献しない日本企業を苦々しく思うが故の「ザマぁみろ」的な感情論ではないでしょうか。 海外企業にしてみれば日本に固執してもジリ貧で、中国進出がなかったら日本の雇用が増えていたかどうかも怪しいものです。現地のリスク管理は個々の企業の責任としても、日本に上場して国内の投資家や年金も株主になっているのだとしたら、その企業に損害が出れば全く日本と関係ないとは言い切れなくはないのでは？
2012年09月17日 13:13
本田選手が「責任のなすり合い」を嘆いているのに、なぜ唐突に経団連や電力会社に責任を押し付けるのか理解に苦しみます。本田選手は「悪者」を定めて批判するだけの人たちに対するメッセージだと読めましたが、ブログの著者には伝わらなかったようだ。
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2012年10月31日 00:39
A男とB子の子供なら、A男の遺産を相続する権利はあると思います。C美の権利が侵害されているとは言えないと思います。 前回の意見でも書きましたが、私は民法の条文をよく読んで理解が深まりました。最初の意見の「騙される可能性のある新夫を保護する」という見解は正しくありませんので取り消します。 民法上、婚姻するということは、妻に子供が出来たときに自動的に夫を父親と推定して、子供の身分の安定を図るということだと理解しました。法律的に「推定」するということは、事実は分からないけど、そういうことにしておいて、事実が異なる場合は反証する必要があるということです。 民法の嫡出推定がないと、子供が生まれるたびに誰の子供であるか、裁判なり一定の手続きで証明する必要があります。つまり、生まれてくる子供の父親を推定するために婚姻という制度があるのだと思うのです。 だとすれば、離婚後すぐに女性が再婚した場合、父親をどちらと推定すべきか決められない一定の期間が存在します。そういう意味で「已むを得ない」のです。 仮に離婚後すぐに女性が再婚可能な制度とするなら、一定の期間は生まれてくる子供の父親をどちらとするのか全て裁判等で決める必要があるし、それなら婚姻という制度の存在意義が無くなる。女性が妊娠していると仮定しているのではなく、子供が生まれたら誰の子かを決める備えをしているとでもいいますか・・・ 嫡出推定という目的からは、出産の可能性の無い婚姻を禁止する理由はないので、そういうケースで再婚できないのはおかしいというのは、これまでにも指摘しました。
2012年10月24日 22:51
私はあくまで民法733条の趣旨を論じているのです。第2項を類推すると前夫の子供を出産する見込みのない場合、つまり不妊治療を受けているなら妊娠していないのは明確なので、再婚できないのはおかしいですね。 「再婚禁止」と表現されると女性に非があるような印象ですが、条文は「再婚をすることができない」となっています。 民法で定める「婚姻」とは、家族（夫婦・親子・親族）の身分関係および財産関係について定めるものです。733条だけを読むと誤解するかも知れませんが、民法の関連条文を読んで頂くと納得できると思います。 役所で婚姻届を出すと、「おめでとう」ぐらいは言われるかもしれませんが、社会的に結婚を認定し祝福するのは結婚式において媒酌人なり、神父なり、出席者が行うものです。 >「騙す」のは、再婚に限らずいつでも出来ますから。 繰り返しますが「騙す」という表現は不適切だったと思います。 初婚の場合は、客観的に父親を推定する対象は一人ですが、離婚後間もない時期は前夫が父親である可能性も（稀なケースとはいえ）法律上は考慮しなければならない。 子供の父親が誰なのか、第三者からは本当のところは分かりません。通常は婚姻関係にある女性に子供が生まれた場合は夫を父親と「推定」して法律上の父子関係を早期に確定し、子供の身分関係を安定させています。法律的に父親をどちらに「推定」すべきか決められない（あるいは決めてしまうと問題となる）期間は再婚できないのだと解釈しました。 実際のところ、私も議論を通じて民法の理解が深まりました。 親子関係が問題となるので、「妊娠」という言葉を使いますが、女性を子作りの道具と見ているとか、女性の結婚の自由を制限する意図はありません。「妊娠の疑いのある女性に対する罰」というより、親子関係を問題とする上で已むを得ない。 最初の意見で誤解を与える表現があったとしたらお詫びします。
2012年10月23日 19:36
733条第2項で出産後は再婚禁止が解除されるのですから、石水智尚さんが指摘されるように、妊娠していないことを証明する、或いは妊娠が不可能なら再婚禁止は解除されるべきだと思います。 その点は改善すべきですね。 >騙されて結婚してしまっても、民法772条2項の規定で「元夫」の子供になることは必須でしょう。 733条があるから、772条2項の規定が矛盾しないともいえます。正確には180日と300日との差があるので矛盾は完全に解消しませんが。 結婚している夫婦の間に子供が出来て、それが元夫の子供となれば、問題とはなりませんか？ 「騙されて」という表現は不適切だったかもしれませんが、離婚・再婚・出産が短期間に続いた場合のことを考えてみてください。 婚姻が成立すると新たに夫婦間で法律的な権利義務関係が発生し、さらに子供が生まれれば、社会的にもその複雑さは増します。子供の父親がどちらであるにせよ、また772条の規定やDNA鑑定で親子関係が確定しても、結婚してしまっている以上、トラブルの元になりかねません。微妙な時期にそのような法律的な関係を結ぶのは避けるべきというのが733条の趣旨だと思うのです。 >男性不妊が原因で身を引く元夫などのシナリオ 子作りは結婚していなくてもできるし、元夫の不妊が原因で離婚したとしても、別れた妻は再婚しなくても妊娠できますよね。 籍が入ってないと不妊治療してくれるクリニックがないという問題は、民法を改正して対応するべき問題なのか、医療サイドで治療方針を変えて対応すべき問題なのか。私は医者の方が患者の実情に合わせて柔軟に治療を行うべき問題だと思います。 再婚が180日禁止されても恋愛や子作りまで禁止するものではありません。 「元夫はすぐ再婚できるのに悔しい」という感情が湧いてくるのだとしたら、それは妬みというものかもしれません。
2012年10月21日 19:48
>一票の格差は、国会での議員の投票権を、議員一人一票から、その議員の得票数に切り替えれば良い。 確かに、グッドアイデアですね。 でも、投票率の低い都市部と高い地方、という現実を考えると現実の格差は見た目より少ないともいえます。それとも、この制度が実現すれば投票率も上がるかな？
2012年10月20日 07:13
今回の裁判のケースだけを考えると、「男女差別だ、けしからん！」となりますが、法律はあらゆるケースを想定しているものなので、「ダメ夫とかわいそうな妻」というステレオタイプ以外のケースも考えておかなければなりません。妊娠に関しては母親だけが決定的な情報を持っており、第三者や夫を騙そうと思えば簡単に出来ます。 私は、民法733条は再婚する「新夫」を保護する法律だと思います。なぜなら、女性が「新夫」を騙して妊娠を隠し、「新夫」にとっては他人の子を養育させることが可能だからです。従って、出産後は騙すことができないので第2項によって禁止が解除されます。 DNA鑑定うんぬんは、民法772条の嫡出推定で推定を覆すときに必要となりますが、騙されて結婚してしまった「新夫」が子供が生まれた後に鑑定して離婚するのはハードルが高すぎます。 保護される「新夫」の権利と、再婚したい妻の権利を天秤に掛けることになりますが、結婚は比較的簡単に出来るし、同棲や事実婚も珍しくはないので、個人的には形式的な「婚姻届」は180日くらい待ってよと思います。
2012年10月20日 05:31
前夫が第三者の女性と結婚する場合は父性の混乱は問題にならないのから禁止されていないのでは？
2012年10月14日 11:39
仏教用語はよく誤用されますが、「他力本願」と並んでこちらもよく誤用されますね。記事の内容はまともですが、主張のシンボル的なキーワードが誤用だと致命的です。
2012年10月14日 10:34
「阿Q正伝」に関する記述はWikipediaにそっくりですが、莫言氏の作品は読まれたのかな？
2012年10月08日 19:47
中国経済が失速するというのが大方の専門家が指摘しているところですが、中国と距離を置いていればその渦に巻き込まれないで済むでしょう。しかし、予想に反して中国経済の落ち込みが少なければ逸失利益となります。どちらにしろ、不確実性の伴うことですから、断定的に決めてかからないことが大切かと。投資なんて不確実性という点では博打みたいなものだし、専門家の予想はサルにも劣ると言われますので。あくまで、感情は脇に置いといて、冷徹なビジネスとしての話ですが。
2012年09月26日 21:20
首脳の在任期間の比較では、他の国は大統領制か、一党独裁ですね。企業の経営者も大統領のようなものでしょう。制度的な問題もあるのかもしれません。とはいえ、イギリスの首相の在任期間が日本同様に短いわけではない。 無責任なマスコミと煽られ易い世論というのも、日本に限った話ではなく万国共通のような気がする。 結局のところ、政治家がマスコミの作り出すふわふわとした世論に迎合しすぎるのだと思う。つまり、空気を読みすぎる。一本筋の通った政治家が現れれば、良識ある国民は支持すると思うのだが、政治家も選挙に落ちるのが怖いので、空気を読んでブレまくり、信用をなくすというのが最近（というか平成以降の24年間？）のパターンなのだと思う。 何はともあれ、2大政党の党首が決まり、総選挙も近い？ので後は国民がしっかり選ぶだけですね。
2012年09月26日 20:29
業種によるんでしょうね。例えば、トラックの運転手が人の3倍仕事しようとすると、過労死一直線で働くか、過積載等の違法行為に手を出すしかないでしょう。 投資顧問会社の仕事がどのようなものか知りませんが、頭と時間の使いようによってはボーっとしている人の3倍働くことは出来るかも知れません。また、プロ野球のピッチャーなら、並みのピッチャーがシーズン7勝として、シーズン20勝程度を目標に努力するのはある意味当然。それぐらいの気概がなければプロとしてはやっていけないでしょう。
2012年09月21日 00:48
それを証明する手段は、選挙しかないのでは？
2012年09月19日 01:27
HumanTrout 様 面白いアイロニーだったので、ポチっとしてみました。 まだBLOGOS初心者ですが、よろしくお願いします。 予測不能でバカなのが愛すべき人類なのでしょうね。完全な合理性を有する人がいたら、神になるか死ぬしかないでしょう。 って全くの私信の書き込みはBLOGOS的にアリなのかな。 ついでですが、高温超伝導の発見はWikipediaによると1986年なので26年前ですね。算数間違えました。
2012年09月18日 22:24
20年先の科学技術の進歩を予測するなんでナンセンスです。30年以上前に液体窒素温度以上で超伝導を示す物質が発見され、近い将来に常温超伝導が実現するかと期待されましたが未だに実現していません。また、20年前に今のスマートフォンや無線通信技術の進歩を確信をもって予測できたでしょうか？ そう考えると、再生可能エネルギーが主要な電源として利用できるのか、あるいは大量に導入して問題点はないのか。使用済み核燃料の処理技術を含め、原子力技術の進歩に期待はできないのか。今から選択肢を限定する必要はないと思います。 その時代の技術水準でリスクを最小化するエネルギーミックスを選択するべきだと思いますし、現状では化石燃料を利用するリスクが一番高いと認識しています。
2012年09月18日 21:36
筆者は「関心がない」と言うが、関心があるからこそ記事を書く訳で、当事者意識はないが関心があるからこそ、過熱・過激化しがちな日中間の問題について、冷却効果を意図した意見だと思います。ネットでの議論は自分と同じ意見に飛びつき意見が極性化しがちですし、この手の問題が先鋭化するとロクなことにならない。 周りが声を上げない時に声を上げないのと、周りが激昂しているときに「私は無関心だ」と声を上げるのは意味が全く異なります。
2012年09月17日 20:41
海外企業× 海外に進出した企業
2012年09月17日 20:23
中国に進出して、日本の雇用に、貢献しない日本企業を苦々しく思うが故の「ザマぁみろ」的な感情論ではないでしょうか。 海外企業にしてみれば日本に固執してもジリ貧で、中国進出がなかったら日本の雇用が増えていたかどうかも怪しいものです。現地のリスク管理は個々の企業の責任としても、日本に上場して国内の投資家や年金も株主になっているのだとしたら、その企業に損害が出れば全く日本と関係ないとは言い切れなくはないのでは？
2012年09月17日 13:13
本田選手が「責任のなすり合い」を嘆いているのに、なぜ唐突に経団連や電力会社に責任を押し付けるのか理解に苦しみます。本田選手は「悪者」を定めて批判するだけの人たちに対するメッセージだと読めましたが、ブログの著者には伝わらなかったようだ。