グローバル経済の大きな破綻の原因は、資本家が国家、国民に対しての忠誠心を無視し、一番安いところで物を生産し、一番利益がでるところで儲け、儲かったお金は脱税できる国に流し、富裕と貧困の格差拡大を引き起こしていること。 実は、グローバライゼーションのアメリカの真の目的は、世界一の貿易大国を維持するため、英語公用語化をめぐる不毛な対立もアメリカ化の自由経済推進だった。
しかし、後進国だった中国は、世界自由貿易の基盤であるグローバライゼーションを利用して急成長を遂げた。世界貿易機構は2013年2月末または3月初めごろ、世界各国の貿易額のデータとランキングを発表した。その中で、中国は日本をとっくに抜き去り、ついにアメリカも抜いた貿易額３５８兆円で世界１位が（サービスを含ない)明らかになるだろう。OECD（経済協力開発機構）の予測では中国のGDPは早ければ4年後の2016年にはアメリカを追い越し世界一になるそう。また、毛沢東の顔を印刷した紙幣は全世界に流通し、アメリカはとても悔しい・・・
今アメリカは、グローバルゼーションへの興味を失いそのような状況に対応するよう、オバマ政権は、TPPプラスABC（Anyone But China - 中国除外）を推進、再度世界一の貿易大国に戻る。 やはり、日本は元々環太平洋の地理、歴史的にみて日本のテリトリーであるから日本の要素をTPPの骨組みの中で構築し日本化を進めるべきでは。 2014年はTPPの実施、グローバライゼーションは賞味期限切れになるでしょう。
2018年04月18日 11:32
何でもかんでも日本人独特の感覚で日本製を安売り。何の意味もない。
2017年09月02日 11:50
やはり政府と官僚が財政、税収のやり方を変えなければならない。 日本のロボット化によって海外、国内の生産者は他人に売ることを目的に生産している。だから、商品やモノ、サービスなどは物品と商品増値税に変えなければならない。 高度産業ロボットの生産が労働生産性向上の確保になれば、社会労働力を補うことと、ロボット化社会によるロボット産業の裾野が広がる。特に波及効果が高いレベルの設備の投資、開発などが好循環することによりGDPと国の実質の税収がプラス成長になり一貫して貢献できる。この一方で労働ロボットが増え、労働人間の減少によって一般政府行政総経費に対して支出減少するはず、国民は大幅に減税となる。このことで財政が好循環するよう人口や移民などに頼らない、少子高齢化に負けない成長モデルを探らなくてはならない。これが世界に対しての新しい日本の姿でいいんじゃないの。
2017年07月15日 13:13
安倍批判の声ない劣化した自民党」と朝日は勝手に言っているが、本当のところは安倍批判の声がないわけではない？ 朝日が勝手に言っていることを信じる価値なし。
2017年05月23日 15:08
お前は中国に対して何を期待しているのか？ 中国経済は、現在も過剰投資問題に苦しめられ続けているが過剰生産や過剰投資が世界経済に混乱をもたらし世界市場で悪質、不当廉売を続けている一方、アジアのインフラ整備では主導権を握り日本とは金融面での連携を深めたい。「一帯一路」構想や人民元の国際化に突き進む中国とどう付き合っていくのか。そして自分達に都合良く人民元と人民元建て債を大量に発行できるように、人民元をバリバリ刷って市場に流し込みドルを枯渇させるのに必死だ。何の裏づけもなく刷ったお札はアジアの資源や銀行、有力企業を買収し中国が主導する「シルクロード経済圏構想」の一帯一路構想はでユーラシア大陸を横断する巨大な人民元圏を作ろうとしているのが中国だ。中国共産党の支配が始まると日本どうなるか？何の期待もできない信用ならない中国と、また日中戦争になるのか？少し時代は戻るが１９３７年～４５年に起きた日中戦争は１９３１年に中国の満州鉄道で爆発が起きたことも一因がある。この満州鉄道というのは、日露戦争によりロシアから日本が権利を譲り受けたもの。日本は中国と戦争をしつつ、アメリカにも宣戦布告！日本にとって、東の国と西の国との戦争でこれはもやは挟み撃ち状態・・・歴史の直視は欠かせないが今世紀二度と中国と戦争をしたくないから、やはり、日本は中国と距離において一切関わらない方がいい。もし、日本が中国と戦争をすることになったら無知で無謀な行動を先導した愚かな財政官僚、無責任な親中財団達をまず最前線に向かわせ身をもって戦わ責任を取らせるべき。
2017年04月26日 14:02
何時も日本のメディアは反グローバル化、反EU、反移民を主張することをすべて「急進右派」と呼んでいる。もはや日本のメディアのほとんどは極左・左派ですか？あるいは日本のマスゴミは鸚鵡返しばかりの無責任な奴だけで自分で考える思考力がないだけ？ グローバリズムのおかけて貧困層、中間層から富裕層へお金が流れ、更に広がる一部富裕層と貧困層、中間層との収入格差。自由貿易を進めることで富をもたらしたがアメリカでは、富は一部の富裕層だけに流れ一方、製造拠点が他国へ移動したことで雇用の空洞化が起き「空間を超えた競争」と労働者の「底辺への競争」と呼ばれる現象が発生してしまった。同じく、欧州各国には平等の立ち位置を確保したEU圏のはずが、結果、経済的にも政治的にもドイツ帝国が構築され、国ごとの通貨政策の手段も失ってしまいドイツの完全一人勝ち状態になっている。また、ドイツの貿易黒字は突出して大きく、経済収支は世界一だ。世界中、ドイツ企業の存在は完全に他国を圧倒している。「ドイツ圏」が、今や経済的なものから政治的な影響力を世界に及ぼしていることを指摘したい。現在、日本勢はグローバル競争の中で全滅状態だが今後もこのままであれば日本の将来にとってのプラスは見込めない。将来、日本の次世代がドイツ企業に就職したいなら別けどね。 そして、一部の有識者達は現状不公平なグローバリズム、EU圏の資本主義改革、国際貿易体制ルール等を変え、さらに対等、平等主義、互恵関係の新しルールを構築しようとしているが、バカなメディアは貧富の格差拡大・貧困問題深刻化、生活水準が下がっていることで政府を非難しながら現状不公平なグローバリズム、EU圏の金融システム＝ドイツ圏に我慢しろと言っている？ 今回のフランス選挙では極右派、反自由、反民主一種のイメージ操作を何度も同じ言葉で繰り返しているが、自分にとって何の利益になるのか疑問。
2016年10月13日 21:07
一億総活躍を目指されているが日本の社会、特に女性に対して若ければそれで良いという風潮がまだまだあり、海外の企業に比べると閉鎖的、かつ進化もしていない。これでは、人材が埋もれてしまい生産性は望めないと思います。 男女とも若ければ其れで良いという価値観が早く無くなることを強く願ってます。 一億総活躍・働き方改革相を作っただじゃなく早急に何か対策を取ること必要では。
2016年02月09日 12:54
勿論、ローカル管理職は日本人駐在経営者の動向がよく分かっているから日本の経営者にあまり期待しないどころか、同じく自己保身のみで現地の優秀な人財も会社に残さない。ローカライゼーション重視と完全なる実力、能力主義と言っても、駐在員の事なかれ主義によりローカル管理職は好き勝手に振る舞い結局は適材適所をなさず。 はっきり言うと日本グローバル企業の成功例が少ないことも、そのことを裏付ける。欧米型グローバル化、韓国化の方が良いのでは？ 日系グローバル企業の経営者は怯えて即死する戦士が多すぎる。自国に帰国後、本社での出世に悪影響を及ぼさないことばかり重視、不都合なことは最低限にするか見ない。粉飾会計の方ばかり熱心。更には会社トップがその状況を作り出さないようにするべきなのに、悪いことに現地トップがファイナンス出身が多く歪んだ会社となっている。ファイナンスならでは発想で会社経営が続く限り、日本企業の競争力が衰退し、経営破産、市場から淘汰されていくのは当たり前だ。そして、容易にグローバル進出論に振り回され海外市場に出て行く必要はない。
2016年02月09日 12:53
日本企業の特徴でもある年功序列はグローバル化の最大の障害だ。特に駐在社長は就任中の向上心は皆無、就任直後から帰国後の事を考え事なかれ主義の典型。したがって経営者は駐在中も何のポリシーも持たず、自己保身と責任回避の言い訳ばかりで企業からの駐在手当は頂くが数年間は何もせず無難に過ごす。さらに、社長以外の駐在員も同じで歴代駐在していた先輩か専門家からポイントのずれている伝達、指導でもあるのか２～３年後の帰国後のポジションを安泰にすることを見据え、毎日ニコニコ顔でローカスタッフと摩擦、衝突が起きないことを最大の実績とし、グローバル化する海外の拡販や、顧客の獲得、競争力強化、経営の健全化など企業貢献には役に立っていない。個人の実績や能力など全く関係ないのが日系グローバル企業だ。
2015年07月26日 19:24
無駄だ無駄だと書き込んでいるのは野党の策略だよ。ネガティブなことしか言わない野党は新自由経済主義から逸脱している。 新国立の建設の責任は値段や金額ではなく、大会後、日本経済にバリュークリエーションができるか？ 例えば新国立が２５００億だとすると１０年間で経済効果だけではなく、３兆の価値を創造する日本経済やGDPにプラスになるようにする。現代の通貨は日銀が通貨を刷って後から価値を創造するようになっている。国内経済に投資後から価値を創造するようになっている。今、日本経済の大きな問題は無駄だ無駄だと経費削減するだけでバリュークリエーション機能も一諸に削減していること。結局、経済はなかなかプラスにならず、ネガティブのまま。日本の貯蓄率は世界の中では高いが、あまりにも其ればかりで経済が回ってない、バリュークリエーションをしないと価値も無くなっていく。アメリカ企業はいつも経費削減をすることだけではなく合わせてバリュークリエーションも考慮、これに伴わない部門は解体、解雇と全体のバランスを迅速に採るよね。
2015年07月26日 10:37
無駄だ無駄だと書き込んでいるのは野党の策略だよ。ネガティブなことしか言わない野党は新自由経済主義から逸脱している。 新国立の建設の責任は値段や金額ではなく、大会後、日本経済にバリュークリエーションができるか？ 例えば新国立が２５００億だとすると１０年間で経済効果だけではなく、３０兆の価値を創造する日本経済やGDPにプラスになるようにする。現代の通貨は日銀が通貨を刷って後から価値を創造するようになっている。国内経済に投資後から価値を創造するようになっている。今、日本経済の大きな問題は無駄だ無駄だと経費削減するだけでバリュークリエーションも一諸に削減していること。結局、経済はなかなかプラスにならず、ネガティブのまま。日本の貯蓄率は世界の中では高いが、あまりにも其ればかりで経済が回ってない、バリュークリエーションをしないと価値も無くなっていく。アメリカ企業はいつも経費削減をすることだけではなく合わせてバリュークリエーションも考慮、これに伴わない部門は解体、解雇と全体のバランスを迅速に採るよね。
2014年12月06日 12:45
日本のGDPがまさかの二期連続マイナスだったということで東日本大震災後の超円高は、国内投資の停滞としてアベノミクス経済へ影響し後遺症を残すか？野党はアベノミクスを無差別に批判、反発している。野党は今の日本経済のどこを見て本当の姿を判断しているのか？ 日本は将来、深刻な高齢化だ。経済を支えるはずの労働人口が減少する一方で、高齢者は国の40パーセントまで上昇すると予想される。高齢化が進んでしまうような経済構造の日本、実際は60パーセントの自由資本経済と40パーセントは昔の中国のような「かまどを分けて飯を食う」という開放改革前の社会主義市場経済（訳注：独立採算）方式ではないか？自由資本経済と社会主義市場経済という財政体制のような先例の無い混合体経済ではないのか？社会保障制度改革についてさまざまな手段で市場経済と開放改革の方針を採るか？高齢者が消費力としてGDPに貢献をする成長力へ進化論的移行をするか？ 安倍はドラえもんじゃないから先例の無いことを試行錯誤で数々の問題を解決しなければならない。それに日本の高齢化率が40%にもなるなんてのは駄法螺もいいところだ。 試行錯誤で方策を採用し、いわゆる「手探りで川を渡る」救急策としていた。アベノミクス効果が出るまでにはやはり時間が必要だ。調整期に入り、政府改革の任務は、市場が正常に機能できるような制度的なプラットフォームを築くことである。もし、世界と中国経済がデフレに陥ると、日本経済は長い大漁・豊作期に入るかも、次の飛躍に備えるべき。
2014年11月02日 13:12
日銀の追加金融緩和によって外国為替市場が急速な円安が進み日本の外貨準備保有高が無くなるわけでもない。外国資産と日本の金保有及び外国債権の価値を減少させることもない。実際は円換算金額の増加をもたらす。何が困るのか？ いま最も大事なのがは、国内企業の体質、日本国民の経済構造改革の認識である。 安倍政権は、そこで重要になる3本目の矢の民間投資を喚起する成長戦略に正念場を迎えている。成長戦略には3つの柱があり1つ目は日本産業再興プラン、2つ目は戦略的市場創造プラン、3つ目は国際市場の展開戦略である日本産業再興プラン。目標の早期実現に向け「今が正念場」。専門家よ、ネガティブな意見で価値のない批判するのは簡単だよ、批判ばっかりしていないで身になる提案をしてよ。
2014年10月06日 21:38
日本企業は大丈夫なのか？ 何でも対応が遅い。 企業のトップマネージメントか企画部か何か分からないが新たな事態を考え対応する機能不全なのか？最近まで日本は円高で「六重苦」「七重苦」の国といわれていたが逆に今円安への対応を難しくしている。じゃ企業の経営陣は一体何ができるのか？完全に敵性国家のシナは日本の安全を脅かし、艦艇や潜水艦、戦闘機、軍用機領空海侵犯をしてもそのままシナから事業撤退せず、新規投資をも続けている。円安になっても海外への生産シフト投資を続行。なんかＪＥＴＲＯ、日本企業はまさに「動脈硬化」、経営決断「守りと攻め」の戦略は停滞感。なかなか決められないサラリー経営陣と、企画部？日本経済の回復の足を引っ張るな。そんなに決められないなら、中国、海外投資部門をすべて解散すれば？これぞコストカット。
2014年10月05日 13:03
習近平＝清朝の時代の再現か？ なんとか香港の「普通選挙」から中国側の介入し、民主派を排除しようとしている。 しかし、13億人口の中国には全く民主主義、言論の自由がない、経済は他の民主主義の国々と共通する市場経済と自由貿易を取り入れながらもすれすれの権威主義的な抑圧統治を行っている。自由経済の比較優位の原理に基づくは、国民生活を改善する平等な経済社会システムとして民主の構成部分が完全に無視され、本当の民主主義運用を実現することができない限り、この先、中国の経済発展は世界の安全保障かなり危うい。清朝帝国の時代にまた戻るのか？結局はクローニー・キャピタリズムを特徴付ける依怙贔屓と腐敗の余地を与える独裁政権は中国共産党や、シンガポール、サウジアラビなど、一つの集団として自分たち自身を富ませるために大多数は勤労無産階級たちを犠牲にして利益を得るていると言える。 日本のエリート達はこの点を分からないとますます中国共産党の発展の世話を拒絶できずサポートして行くしかないだろう。そうなると、世界地図は中国だけではないが日本の政治と経済は残念だが中国に従属するしかない。
2014年08月24日 13:30
日本の失敗の本質は海外進出、資金を貢ぎ、ノウハウ、技術、ジョブクリエーション、マーケットの全部を現地に根付かせようと努めてきたことだ。現地人達は自分たちは何もせず、恩恵を受けていただけなのに結局、日本人を利用済みになったら挙句の果て日本人は無能な人間と貶め。 そして、日本駐在員は不要と言い、日本人の仕事を奪う。結果、日本人は自分達の勤務先の役籍と仕事を失う。 更に、日本は仕事が無いから駄目な国だと自分自身のアホを棚に上げ全てを日本のせいにしてるけど、恥知らずで駄目なのは自分達でしょう、日本人は意識を変えなければならない。そうしないと、中日韓の競争の中でいつも負け組みになる。
2014年08月02日 17:21
最近日本の若い者は不動産を買わない人が増えてきた。今回、経済成長を遂げ、新たな転換期を迎えた日本の再生を図るには、経済波及効果が高いとされる都市の再開発の建設促進策を打ち出すことが必要不可欠のものである。日本では住宅資産額は常に250兆円程度と一向に積み上がっていない。こんな事態になっているのは先進国で日本だけである。中国と比べても完全に負けている。景気刺激策の一つとして土地や建物の流動化、有効利用を図り民間都市開発を通じて都市機能の高度化を進める上で、こうした住宅投資の回復による若い者の世帯資産倍増計画、特に若者に向けた国の政策を検討すべき。 やはり、アベノミクスの三つの矢だけではなく、日本の産業を再生、増殖させる能力を持つ多能性幹細胞が必要だ。
2014年06月22日 13:29
日本と西洋のアジア支配への関わり方の違いは台湾、韓国、中国の東北部を日本から多額の国費を持ち出し日本と平等に作ろうとしたが、今は反日だけが残っている。 西洋はアジアを殖民化し何百年も続けただけで現地民の発展に何もせず、何も教えなかった。結果、それら国々に今残っているのは旧宗主国の法律と習慣だけだが、憎しみは無い。それに今、西洋経済、文明はだめになっているが、アジアの中での地位と尊敬は高いまま。 日本はもうこれ以上何も関わらないのが一番でしょう。
2014年05月25日 22:37
ウクライナの戦争危機において日本はヨーロッパ諸国やアメリカと足並みを揃えロシアに制裁措置を加えるという状況を協調したが、しかしロシアとずっと非友好国関係ではいけない。日本にとってロシアは重要な極東の隣国であり、戦後における前世代の未解決な北方領土交渉を一刻も早く解決しなければならない。 もし、日露の利害が一致できたらロシアの利、日本の利を進めばＯＫ。実際はヨーロッパも制裁をしながら利を求めることを露骨にしている。来月6日にプーチン大統領はフランスに訪仏予定、日本もウクライナ問題でロシアに制裁を科しながら北方領土問題の交渉も継続し、それなりに手を組んだ方が何かと便利なのも確か、必要以上に突っ込まずにほどよい関係を築いて行けるといい。いつも単細胞でものを考えるではなく.....
2014年03月30日 11:25
冷戦の終結にいたりベルリンの壁は崩壊し、東独は資本主義の波に洗われ、９０年、西独に吸収される形で消滅し、第二次世界大戦の敗戦以来分断されていたドイツはあっけなく統一を達成してしまった。しかし、ドイツの人々が東西の壁を撤去したように、朝鮮半島の壁も取り除ける条件が揃っていない、無理。 中国とロシア二大国は崩壊せず、東西独逸が統一した状況とは違うため権益に対しての外交を強めている。 最近では中国が台頭してきてアジアヘの影響力は増大している。 事実上、２００８年末に起きた金融危機と全世界的規模での雇用・生活崩壊は資本主義が長い歴史の過程をたどりながら も暗礁に向かっていることをはっきりと示唆し、アメリカは経済、軍事でズッコケた。北朝鮮は、EUの労働市場のためにEU加盟を熱望しているウクライナではない。韓国の朴槿恵は北朝鮮への「ドレスデン統一構想」は考えが甘い。もちんろ、日本の役割は何もない。北朝鮮国内のレアアースはインドと共同開発して生産すれば後は朝鮮半島の経済と政治統合はあまり関係ない。
2013年12月29日 12:56
問題は参拝を批判する政治家と偏った意見のマスコミにある。 なぜ日本が周辺国との関係「新しい章を」、地域的に経済、社会、文化、政治的関係を築き、深めるこをなかなか進められず、また難しいことになっているのか？ やはり、公明、民主党は日韓、日中関係について改善したくないと望んでいる事だと分かったよ。そしていつも靖国神社参拝が中国化、韓国化にして関係改善の邪魔している。 靖国神社参拝は「軍国主義」などとほざいているがまったく関係ない。相手が大きな誤解をしている間、怨み、不利益な消極的人間関係が生まれないよう冷静、かつ中立的、丁寧に説明するのが、日本野党の仕事じゃないのか？もし、相手が日本の好意を無視し、これを拉致し、強制的に中華意識を植え付け更に日本に罪を植えつけることが目的にだったら無視、相手にしないのが一番、これで全ての過去の歴史も終了。 国際的な誤解を招く言動をしてる、これでは日本国民の利益守れないよ。
2013年12月28日 20:08
靖国神社参拝にまったく関係ないのに「歴史問題」などとほざき続けるから周辺国が迷惑を被っている。 歴史的真実なるものは、非科学的であり、スピリチュアリズムの知識と同じである。実際の生活にあまり役立たない。しかし、ある一部の近隣諸国民は仇恨み感情を燃やし続け、彼らが撒いた負の作用を何世帯にも背負わせる。これらは大きな誤解、怨み、不利益な消極的人間関係しか生まない。国際社会を欺いているのに自分は大国だとふれ回っているのはあまりにも滑稽で愚かだ。何度も謝罪を繰り返したのに相手は認めない、Ａ級戦犯は全員が死刑に処されたではないか。中国はまだ何の文句があるのか？ 日本に罪の意識を植え付け利益を取ることだけが目的。もう勝手にしろ相手にしない。過敏に反応しない。
2013年11月24日 11:02
現在の事態は想像よりも深刻なのかもしれないな。安倍政権の決断力が問われる場面。安倍総理が毅然とし尖閣だけの局部戦争か？交戦は避けるか？アメリカの世界覇権は完全に崩壊するのか？ここでの判断が未来の日本を左右すると言って過言ではない。 まずスーパーコンピュータ「京」で四則演算を行い、そしてアメリカの最新鋭のスパコンとお互いに交換演算を行い更に日本にとり有力な状況を把握。その上で平和と繁栄に向けた日本の総合戦略的な積極平和主義の経済大国の地位を展開するために、軍事, 外交、生産力、貿易、財政、同盟関係、様々な要素をどうするべきか？ そして、国際社会の中で政治、外交、経済にも大きな影響力を持つ日本にとり最適な大国間の力関係を構築、領土領空防衛の仮想的な作戦をシミュレーションで行う事も含め、絶対に勝つ状況を把握したうえで対策を取るべき（特定秘密保護法は適用に）。
2013年11月02日 15:19
今日とある記事で彼女が目を二重に整形したことが取り上げられていた。彼女は日本や国際情勢を真面目に考えている訳じゃなくて自分の容姿でどう見られるかの方が重要じゃないの？彼女を色々分析しているけど過大評価じゃないの。
2013年09月15日 13:36
企業の７割が赤字で法人税を払っていないというのは凄い日本型資本主義経済システムですね。企業は、赤字の常態化を続け、法人税が完全ゼロというのがおかしい。荒唐無稽なことを、企業は国内が赤字、得た利益は海外の低い税率で払い日本の課税を逃れて日本への法人税を国内に1円も循環させていない。そもそも、中国共産党の場合は多くの汚職官僚や富裕層は不正蓄財を海外へ移し、発覚後の制裁から逃れるためにも海外に移民するのだと述べているが日本型資本主義経済システムでは企業がいくら業務の改善、国民の生産性を向上しても国内は赤字、日本の財政を悪化させるばかりで税収の面でも日本国内の雇用の面においても、マイナスの効果がでかくなってしまっている罠に落ちる。 仮に麻生財務相がおしゃったとおり、投資減税などの方が即効性があり設備投資減税によって、企業が工場や機械などに投資した資金は即時償却され初年度に全額を経費計上することで利益を抑えることができ、手元に残るお金が増える。しかし、もし国内で得た利益を海外へ移し低い税率で払うようになったら、この利益は海外でそのまま保留され、海外でのジョブクリエーションもされに多くなる。そして、せっかくの設備投資減税の成果も全部海外に流出、このように日本の課税を逃れる企業が出た場合、財務省はどんな政策措置があるのか。つまり利益が出た企業に対して海外流出させるのではなく、法人税を払うべきものは払わせなければならない。 大手企業は収益黒字が大きい大きいほど、実効税率が引くをしでもＯＫ。黒字を稼ぎ法人税を支払え世界展開してる企業が、利益を国内に戻す場合、実効税率を下げるか抜本的な税制改革が必要じゃないですか？
2013年09月14日 13:20
政府は法人税下げによって世界屈指の魅力的な投資先や合理的な税制システムを整え、それにより地域統括拠点やR&D拠点としてアジアの中での競争力が増し、地域統括本社の投資、雇用、金融、サービスなどを取り込もうとしている。これは日本経済全体にとってプラスになる。そうしないと、グローバル企業は国内が赤字、得た利益を海外の低い税率で払い日本の課税を逃れて日本への法人税、所得税、消費税を国内に1円も循環させられないだろう。 仮に麻生財務相がおしゃったとおり、投資減税などの方が即効性があり設備投資減税によって、企業が工場や機械などに投資した資金は即時償却され初年度に全額を経費計上することで利益を抑えることができ、手元に残るお金が増える。しかし、もし国内で得た利益を海外へ移し低い税率で払うようになったら、この利益は海外でそのまま保留され、海外でのジョブクリエーションもされに多くなる。そして、せっかくの設備投資減税の成果も全部海外に流出、このように日本の課税を逃れる企業が出た場合、財務省はどんな政策措置があるのか。やはり、脱税専門家を「死刑」にできないならば法人税下げ優先のほうが現実的でいいでしょうね。 日本はどのようにTPPハブの地域統括拠点になるか考えた方がいいよね。
2013年09月14日 13:15
政府は法人税下げによって世界屈指の魅力的な投資先や合理的な税制システムを整え、それにより地域統括拠点やR&D拠点としてアジアの中での競争力が増し、地域統括本社の投資、雇用、金融、サービスなどを取り込もうとしている。これは日本経済全体にとってプラスになる。そうしないと、グローバル企業は国内が赤字、得た利益を海外の低い税率で払い日本の課税を逃れて日本への法人税、所得税、消費税を国内に1円も循環させられないだろう。 仮に麻生財務相がおしゃったとおり、投資減税などの方が即効性があり設備投資減税によって、企業が工場や機械などに投資した資金は即時償却され初年度に全額を経費計上することで利益を抑えることができ、手元に残るお金が増える。しかし、もし国内で得た利益を海外へ移し低い税率で払うようになったら、この利益は海外でそのまま保留され、海外でのジョブクリエーションもされに多くなる。そして、せっかくの設備投資減税の成果も全部海外に流出、このように日本の課税を逃れる企業が出た場合、財務省はどんな政策措置があるのか。やはり、脱税専門家を「死刑」にできないならば法人税下げ優先のほうが現実的でいいでしょうね。 日本はどのようにTPPハブの地域統括拠点になるか考えた方がいいよね。
2013年08月10日 13:54
曖昧な言い方をしないではっきり言いしましょう。軍国主義、他の国への侵略などには日本は全く興味がない。これは、もっと海外に知ってもらわないといけない。過去の経験にみると、植民地統治時代、支配した国に対し食料を当たえなければならない、仕事を与えなければならない、教育を受けさせなければならない、管理もしなければならなかった。そして、衛生、医療、道路、住宅、社会インフラを整備したにもかかわらず、戦後、人間はこれらの恵みを受けていた感謝の気持ちが全然ない、非難ばかり。日本にとって、これら国々の体制をに整えていったことは全くの無駄、負の資産ばかりを背負うことに日本国民はウンザリし大嫌いである。 再び軍国主義？日本国民は全然興味がない。民意がそれを選択しない限りありえない。日本はアジア国々の中でもっとも平和を求め願っている国民である。 今アジアが直面しているのは日本の歴史問題ではない。重要なのは中国共産党からの脅威という急速に進む中国の海洋覇権主義である。ここ数年の南シナ海における中国の「強国夢の野心」は、尖閣諸島含む東シナ海一帯の島々を勝手に不法占拠し、中国領土だと主張が行われている。中国版の領土盗み取り運動をはじめ、戦後の平和秩序に関して世界の平和と地域の安全を一方的に攪乱し破壊しようとしている。実際今の中国の発展は安全保障に関して他国からの脅威とされている？アメリカが日本を通じて中国を攻撃するつもりだと思っている？中国は民族間の内戦もしていないのに、別に世界は国連常任理事国として国際紛争の解決に期待もない、それなのに軍拡競争、アジアの覇権を狙いたい？ とにかく、我々日本人が求めることは、今後お互いが尊敬し合い、平和を重視するの共生共存共栄できる未来志向型の国際関係、日本にとってもアジアの他の地域にとっても、互いにとって利益になるよう積極的に貢献していくこと。
2013年06月28日 20:23
朝鮮半島 統一への各勢力の動き、韓国と中国はやっと動きが始めた。 日米韓から米中韓にシフトしたのではなく、中韓という、本来の主従関係に戻っただけ。韓国が経済、軍事の両面で存在感を増している中国に向き合うそれは自然だろう。 別に日本は韓国の農産物が欲しいわけでも、資源、先端技術が欲しいわけでもないし、韓国と付き合うことで日本にとってのベネフィットは何もない。いままで韓国に技術、投資、経済など様々な面ですごく協力したのに、今までも日本に感謝する姿勢は見せず、日韓関係と重要性は日本にとってフィリピン以下。 実際、朝鮮半島情勢が日本のベストシナリオなのは朝鮮半島の非核化及び平和統一、その南北平和統一を成し遂げるには中国の働きを促すことが不可欠だ。仮に南北の統一を認める代わりに米軍が韓国と北東アジアから撤退するとしたら朝鮮半島が中国化し、ロシアが中国に警戒するだろう。その時、日本は米国に接近するか？ロシアに接近するか？日本は米国、ロシア、東南アジア、及びアジア太平洋全体にとって重心、バランスオブパワーになる極わめて重要な役割になる国。 なので日本は大戦略に対する有利な環境を作りあげ、アジアと世界の平和と安全に貢献しよう。 だから、中韓首脳会談を気にする必要はない。やはり、国際社会で経済力を失った国は、外交、安全保障においても力を発揮できない。日本が国の力、誇りを確保していくには強い経済力を勝ち得ることが必要だ。
2013年06月17日 12:22
日本人経営者は簡単にグローバライゼーションの罠に陥る。一例だが、現地社員の言い分が、日本で作るのは、クオリティーは高いんだけれど値段が高いから、新興市場じゃなかなか売れないだ。 現地社員はずるいよね、いつも日本が作ったものを中国、インドの値段で売りたい。しかし、自分の給料は日本人の給料にしたい。非常に無責任でずるい。そんなに中国、インド価格のものを売りたいならば、じゃあ、中国、インド人と同じ給料にしたら？毎月3000人民元、500シンガポールドルだけ。もし、日本人の賃金にしたいのなら、もっともっと日本製品を売らなきゃ。だが,日本の経営者は現地社員の言い分を信じ、トンドン海外で生産してトンドン中国、インドの値段で売り込み、結果、日本製の物に対して何も競争優位になっていない。そして、日本製の部品や原料など、ドンドン中国産、インド産に乗り換え日本製のものは国際市場で無くなっている。 結局、現地幹部の人間は自分個人の仕事確保だけで、日本人を排除することばかり。日本企業は海外進出すればするほど日本企業は自滅している。やはり、日系企業はもっと実力主義でより多くの日本製品を販売できる優秀な人材と、中国、インドの値段でしか勝負できない人間に分ける。 現地社員は、日本の物を販売できていないと文句があれば、もっと自分の存在価値を出し頭を使わなければならないのに現地の日本人幹部は現地社員を本当に甘やかしている。そして日系企業にとって海外進出は常識だと思われているが、実はいろいろと穴がある。グローバル展開による日本国内の産業空洞化、逆に海外ではジョブクリエーションを多くし日本国内の雇用が減少。日本の国力は発展どころか衰弱の一途、国益にならず、負の資産ばかりで日本国民への期待される利益は生じず更に長期経済停滞に陥る。
2013年04月21日 22:39
グローバル経済の大きな破綻の原因は、資本家が国家、国民に対しての忠誠心を無視し、一番安いところで物を生産し、一番利益がでるところで儲け、儲かったお金は脱税できる国に流し、富裕と貧困の格差拡大を引き起こしていること。 実は、グローバライゼーションのアメリカの真の目的は、世界一の貿易大国を維持するため、英語公用語化をめぐる不毛な対立もアメリカ化の自由経済推進だった。 しかし、後進国だった中国は、世界自由貿易の基盤であるグローバライゼーションを利用して急成長を遂げた。世界貿易機構は2013年2月末または3月初めごろ、世界各国の貿易額のデータとランキングを発表した。その中で、中国は日本をとっくに抜き去り、ついにアメリカも抜いた貿易額３５８兆円で世界１位が（サービスを含ない)明らかになるだろう。OECD（経済協力開発機構）の予測では中国のGDPは早ければ4年後の2016年にはアメリカを追い越し世界一になるそう。また、毛沢東の顔を印刷した紙幣は全世界に流通し、アメリカはとても悔しい・・・ 今アメリカは、グローバルゼーションへの興味を失いそのような状況に対応するよう、オバマ政権は、TPPプラスABC（Anyone But China - 中国除外）を推進、再度世界一の貿易大国に戻る。 やはり、日本は元々環太平洋の地理、歴史的にみて日本のテリトリーであるから日本の要素をTPPの骨組みの中で構築し日本化を進めるべきでは。 2014年はTPPの実施、グローバライゼーションは賞味期限切れになるでしょう。