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2013年04月07日 18:10
現在は実現していませんが、近い将来機械によるリアルタイム翻訳が実現する可能は高いのではないかと思われますが、そのような現在においてTOEFLなどによる英語学習に労力を割くべきだと考える人がいるのですね、驚きです。 無用になる知識を習得するために労力を割くよりも、数学や物理学教育に力を入れるべきです。
2013年04月04日 21:31
まさにその通りでしょうね。 大企業が仕事を発注する場合、この仕事なら3人月で1人月当たり50万円などの相場が存在しますからね。 個人事業主が仕事を取る場合でも、仲介業者に何段階も中抜きされたり、それでも大手の仕事は取れなくて、怪しげなソフトハウスを紹介されるのが落ちでしょうね。 ただ、イケダハヤト氏は、ブログで知名度が上がったので仕事が取れる稀有な人であり、自身の希少さに気づいていない故にフリーランス全体に自分の体験を当てはめて問題無いと思ったのでしょう。
2013年04月02日 09:50
近代国家と言うシステムが最小必要限持つべき機能（軍隊や防諜など）があり、法律や憲法はそれらの機能を効率的・効果的に行使するための指標ではないのでしょうか？ 国家にとって必要な機能を発揮させることが出来ない憲法とは、憲法の意義は無いと考えるべきです。 それならば、存在意義の無い憲法を擁護する人物を知っているか居ないかは本質ではないはずです。 安倍総理にとって必要な資質とは、国家システムの機能をスムーズに発揮するための指標となる方針を示すことで、そこには無用な法律や憲法を破棄することも含まれるのではないでしょうか？
2013年03月24日 01:06
ルールとは日本国の法律であり、「空気」とは日本国の法体系を無視した特定の宗教や思想に基づく行動規範です。 法体系は国家の機能に基づき形成されるものであり、それを無視するということは国家の機能の破壊する意図を持っているということです。 「空気」の性質が、幼稚な俺様ルールに基づくものであれば、そのような行動を行う個体を逮捕拘禁し刑務所にぶち込むだけで良く、単にその個体を嘲笑い社会的に抹殺するだけで済みますが、「空気」を形成する背景が宗教や思想に基づくのなら、その者が所属する組織毎粛清をせねばなりません。 そのような組織は日本国に敵意を持つ外国の勢力に繋がっている可能性が高いためです。 粛清の方法は社会が持つ暴力機能を用い、完全に絶命するまで打撃を加える必要があります。 防諜は国家と言うシステムを形成する基底的な機能であり、法律を無視する「空気」なる規範を流布させる者を排除することは、国民の生命・財産を守るための絶対的正義です。
2013年03月06日 18:56
行き過ぎた考えだと思います。 例えば、ある人が担当している業務手順が10の手順で構成されているとします。 その内、2と7と9の手順は、今まで他部署に赴き何らかの数値データを人から聞きだすようなコミュニケーションを伴う作業であったのを、他部署の人にサーバー上のどこかにその数値データを置いてもらい、その上でPCのアイコンをダブルクリックしてプログラムを起動することで必要なデータを自動収集するように業務の内容を見直したとしても、残りの7手順に交渉事や改善業務などの人手が必要であり続ける業務があれば、そのような業務はコンピューターに置き換えることは出来ないのです。 これまで行き当たりばったり且つトライアル＆エラーで行ってきた業務は、手順や他の人との連携を考えて、情報収集・計算・閾値による判断などで置き換えることが可能な手順を、コンピューター処理に置き換えると言う方向になるでしょう。 そのことは、コンピューターに全てを委ねることとは真逆であり、人がコンピューターを使いこなすための１つの手段を獲得することに過ぎません。
2013年02月25日 19:05
ここ最近気づいたのですが、板垣氏は一々中国の言いたいことを代弁したブログを書かれています。 尖閣諸島で自衛隊と人民解放軍が一発触発状態で、中国側からの挑発が頻繁に行われている時、自衛隊は人民解放軍に先制攻撃すべきだと書いたり、今回の安倍総理の訪米で、アメリカは安倍総理を冷たくあしらったとして日米離間策をたくらむかの様な報道を行った後にこの書き込みです。 この人がいかに中国と密接に繋がっているのかよく分かると共に、この人の発言を見ると、中国が何を日本に期待しているのかが分かります。
2013年02月19日 22:19
社会がグローバリズムに侵されると、企業の力が国や自治体の力よりも強くなり、消費者をないがしろにしても消費者が文句を言うことさえできなくなると言うことですね。 そうして出来上がるのが、中国のような人民を圧迫する社会、しかし、中国では政府が直接人民を圧迫しているので政府を倒すととりあえずの圧迫は止む可能性がありますが、国家の上に存在するグローバル企業の場合、国家の機能である警察や軍隊を使って国民を圧迫するけれど、国民が警察や軍隊を打倒してもグローバル企業の方は国家を見捨てて逃げ出し、ほとぼりが冷めたころあいを見計らって戻ってきて、新しい政府に取り入り再び国民を圧迫する行動が繰り返される可能性があります。 ならば、より良い社会とは、グローバリズムを追放する社会を構築することと言えるでしょう。 しかし、そのような社会は鎖国に近いほど、外国との貿易や交流の少ない社会となるでしょう。 そうなると、社会を運営するためのエネルギーや資源、食料などを国内で賄うしかありません。 海水から採取するウランによる原子力発電でエネルギーを賄い、海水からマグネシウムを採取し金属資源を賄い、太平洋に大規模な人工島を建設して農地を賄うようにしなければならなくなります。 と考えると、鎖国も問題無さそうですね。 では、グローバル企業を国内から追い出しましょう。 経営者を会社の看板と一緒にグローバルの彼方に追放し、資金とエンジニアや科学者には国内に残ってもらうのが最良の選択です。
2013年02月11日 08:36
ロボット親方やロボット上司が登場すると恐ろしい。 「何ヤッテンダ、バカヤロー！イイ加減ニオボエヤガレ！」と怒鳴られて、ビンタされると頭蓋骨骨折。 飲み会の席でビールを一気飲みするとショートして周りの部下は感電、焼酎でも飲もうものなら炎上して爆発。 休憩時間にエロサイトを見ると、コンピューターウィルスに感染して初期化。 ロボット親方やロボット上司の登場だけは阻止すべし。
2013年02月10日 18:08
ある程度は理解できます。 しかし、多くの日本人にとって、中国人が愛すべき隣人として振舞う存在になる必要があります。 隣国を武力で威嚇・侵略を行わないようにするためには、日本人あるいは世界の多くの国民にとって都合の良い政治状態を中国人民に受け入れてもらわねばなりません。 その上で中国人が自身の幸福を追求することは問題が無いといえるでしょう。 では、そのような政治状態とは？ １．中国共産党政権が崩壊する。 ２．現在の中国の版図をそのまま受け継ぐ大きな1つの国ではなく、複数のあるいは無数の民主国家に分かれて統治を行わせ、その内のある国が統一を図ろうと画策する場合、日本やベトナムなどの隣国は、別の国に働きかけ、現在のような統一中国のような危険な国家を成立させないようにする。 では、中国人に受け入れさせる方法とは？ １．共産党政府のみを武力攻撃するが、一般人民には危害を極力加えない。 ２．中国人民主活動家が政治家やリーダーとして活動することを支持する。 ３．世界の国々の敵は共産党政府のみで、大多数の中国人民は敵対する存在ではないとの宣伝を徹底して伝える。 このような状況が出現するという条件が揃ってはじめて、日本人が中国人民を愛する余裕も生じるでしょうが、今はその時ではありません。
2013年02月05日 10:35
論文作成方法を活用するのも良いと思います。 社会人なら多かれ少なかれ報告書や手順書などの形式で、論文作成を行った経験があると思います。 作成される論文の多くは、現実にある事柄や事象などを分析し、要素や機能に分解して、調べたことを章や節に振り分けて説明するものです。 しかし、何か実現したい目的がある場合、頭の中にある想像を分析対象とし、それを要素や機能に分解し、それぞれの細かい要素や機能について章や節に振り分けて説明のための文章を考えていくのです。 そのような方法を取ると、自分ひとりでも考えをまとめることが出来るし、人に意見を尋ねやすくもなるし、説明するときに図示することも容易になります。 プログラム開発では、それらの考え方を用件定義や機能設計などと呼んでいますが、人手で処理すべき事柄でも、振り分けた機能ごとに処理すべき手順を考え出して業務を処理するようにすれば、 ・効率の向上が可能 ・同じ手順を間違いなく繰り返すこが可能 ・他人にも同じ手順で業務を遂行させることが可能 ・これまで人手で処理していたことをコンピュータ処理させることが可能 と思わぬ効果もおまけで付いてくるかもしれません。
2013年02月05日 09:40
確かにそうですね。 日銀のインフレの制御力は非常に強力で、そのせいでデフレになるまで制御し続けているのですからね。 もしもこれからインフレ率が10%を超えることがあったとしても、たちどころにデフレにまで制御する能力はありそうですね。
2013年02月02日 12:37
良い謝罪っぷりです。 謝罪の定義が、本人の反省にあるのか他人の納得にあるのかで謝罪方法は異なると思います。 峯岸みなみさんの採った方法は後者であることは明白です。 それならば、前例の無い謝罪方法を思いついて行えばAKBのルールでは許されると言う方が面白ですし、逆に言うと、前例からはみ出ることの無いつまらない謝罪しか出来ない子は脱退で構わないと思います。 この次に来る謝罪トレンドが、チベットの仏門に入信して半年ほど修行とか、恐山のイタコ見習いになり、口寄せで1日1万円以上稼ぐノルマを半年ほどこなす等であれば、私としてはAKBを応援するようになるかもしれません。 今までAKBなど興味ありませんでしたが、ぼうずになると言う思い切った謝罪をする人材が存在していたとは知りませんでした。
2013年02月02日 12:01
勝利至上主義と短期利益至上主義がどちらも暴力を振るったもの勝ちという共通点があることには賛成します。 これらのどちらの主義にも、「今そこに居る人」を使って成果を上げようと考える点が、暴力を振るうという行為になるのでしょう。 今そこに居る人が、必ずしも期待通りの成果を上げる能力を持っているわけではないでしょう。 それならば、外部から成果を上げる能力を持った人を連れてきて、今そこに居るけれど成果を上げる能力を持たない人は切る方針を徹底できれば、多少は暴力行為は防げるはずです。 学校の場合は、水準を満たす成績をあげることのできない生徒には、満たすべき水準と今現在の本人の成績をつき合わせて、このような理由であなたは留年あるいは退学ですと説明すれば良いですし、企業の場合も通常の1人月で上げるべき成果とあなたの能力の差異はこれだけあるため雇い続けるのは無理ですと客観的な説明をすれば良いのです。 自分の能力が劣っていることを納得しない者も大勢居るかもしれませんが、客観的な数値を元に冷徹に処遇が決まる方が、劣る能力を暴力で何とかすると言う考えよりは理性的かつ人間的だと思います。
2013年01月18日 20:36
今後十数年以内に中国国内は混乱、共産党政府は潰れるでしょうし、その後に出来る新政府時代にも、現在の日中間のような険悪な状態に陥るのを防ぐため、全面戦争のような形で遺恨を残すのは防ぐべきとは考えられます。 もしかすると鳩山元総理は、共産党政権崩壊後を見据えているのかもしれません。 しかし、そのような目的があるならば、政府や重大な影響力を持つ人物のとる行動は、「共産党政権の中国と距離を取る」あるいは「攻撃されない限り無視」のような方法であるべきです。 崩壊後の大混乱に乗じて打撃を与えるような方法を採らないという消極的な手段でも、共産党政権以後の政府と友好関係を構築できるはずです。 日本の方から、みすみす相手に武器を手渡す必要はありません。 そのような軽率すぎる行動を指して「国賊」呼ばわりするのは当然でしょう。
2013年01月14日 22:33
民意を受け止める政治とは何でしょう？ 政治家個人やその所属政党は、自分の考える政策を国民に披露し、国民ひとりひとりが納得する政策を訴える政治家を選んで票を投じるものではないですか？ 政治家は国民の意見を聴き止める役目を負っているのではなく、自分の訴える政策を実現するために活動する存在です。 民意を受け止めるのは役所かマスコミです。 役所であれば陳情をまとめた資料などをボトムアップで政治家に届け、マスコミであればアンケートやメールなどを受け付け集計結果を報道することで、政治家に国民の思いをフィードバックする機能を発揮するのが現代の社会システムでの民意の反映となるのではないでしょうか。 民意を反映したければ、投票または上記の既存の社会機能を利用して政治家を動かすのが民主主義国家の善良な市民の嗜みではないでしょうか？ と言うよりも、それ以外の方法はテロやクーデターであり、そのような手段を採る者は、善良ならざる犯罪人であり、社会から排除されるべき存在です。
2013年01月14日 09:33
これはどちらも資本主義社会内での正義と平等を説明したものです。 共産主義の場合は、そもそも木箱を用意せず、さらに一番背の低い者に合わせて背の高い者は膝を折れ・四つんばいになれと言う風に強制されます。
2013年01月13日 19:23
それも一つの手ですね。 弱者は弱いと言う罪を負っているために餓えていても関知せずに死ぬに任せる、そうして社会にはより強く優秀で強運な遺伝子を持った者が生き残る。 21世紀初期型のライフスタイルに適応できない遺伝子が消えると言う、遺伝的多様性の失われた世界と言うのはSF的な妄想を掻き立てられます。
2013年01月13日 18:48
老朽化したインフラに対し適切な補修を行う仕事を作り出し、その結果職を得る人が増えることで景気が上向くはずということが非論理的であると言われるのでしょうか？ 景気が上向きマイルドなインフレが続くことで経済成長すると、その分だけ国の借金は軽くなるはずです。 例えば、平均2%成長を42年続ければ、GDPは2倍になります。 これから先に起こるかもしれない未来の出来事に対してどうなりそうかと言う、感覚的なアンケート結果がアベノミクスを否定するほど論理的とも思えません。
2013年01月12日 18:58
原発で発電していないと言っても、原発を動かして発電するのに必要な仕組みを維持していて、いざ原発で発電する時になると迅速に対応する組織が存在するのは当然です。 そのような組織が収入に見合った活動を行うためには、原発を速やかに動かせば良いのです。 日本原電とは社会の中の有用な機能であり、その有用さを理解せずに多少の収入があることを見つけて攻撃する者とは、思考をせずに脊髄反射で物事に対応するような、現代社会に不適格な人物であると自覚する必要があります。
2013年01月10日 22:11
政府の景気対策として土建業界のみにお金を振り分けるのでは、時代遅れのケインズ主義がどうのこうのと攻撃されるので、防衛産業や電気産業を支援するために、戦車の発注や電気産業の製造設備の買取などでお金をばら撒き、景気を良くして行こうということなのでしょう。
2013年01月04日 17:29
だからアベノミクスで大胆な「金融緩和」と公共事業の拡大を始めたのです。 デフレの場合、物やサービスよりも貨幣のほうが価値が有るので、企業も価値のある貨幣を溜め込もうとするはずで、価値の低い物であるところの設備投資や同じく価値の低いサービスであるところの雇用などを減らすはずです。 インフレになると企業の行動もデフレ時代の逆となり、価値の低い貨幣を手放し、価値の高い物であるところの設備投資を増やし、価値の高いサービスであるところの雇用も増えるでしょう。 うまく行けば賃上げも行われるかもしれません。 先行して過剰な心配をする必要は無いのでは？
2013年01月03日 08:25
社会民主主義的平等主義と認めたと言うことは、今まで国民を騙していたと言うことです。 一般の国民による民主党と言う党名からは、民主主義を目指す政党＝アメリカ的自由主義を目指す政党であるとのイメージを抱かせます。 しかし、実際は民主主義とは正反対、国民の大半も自由主義的な政策が採られるはずなのにおかしいと感じて来たとおもいます。 でも実際には、国民を騙すためのイメージ誘導だったのですね。 民主党とはペテン師の集まりと言うことがはっきりしました。 次に選挙があった時は、民主党の議席はさらに減ることになるでしょう。
2013年01月03日 00:21
デファクトスタンダードこそがグローバルではないでしょうか？ 世界中に圧倒的多数の製品やサービスを提供した者、例えば1980年代に世界中に輸出された日本製家電製品などを設計・販売した、一言も英語を話せないエンジニアもグローバルな人材です。 最近では、スマートフォン用アプリの「LINE」を設計し提供した会社のエンジニアなどもグローバルな人材といえるでしょう。
2013年01月03日 00:11
グローバルな人材、それはスマートフォンやネットブックを思いつき売り出せる度胸があり、既存の技術レベルを一切踏み越えていなくても、「新機軸だ」と主張できる分厚い面の皮を備えている人材ですね。
2012年12月31日 17:09
国は買い取っても設備を置く場所が無い。 せいぜい差し押さえ札を貼り付けるだけ。 景気が回復して設備が必要になったら企業は買い戻し、差し押さえ札を剥がして生産に使う。 質屋経営の専門家に運営を任せるべき。
2012年12月31日 16:19
確かに都道府県制よりも道州制の方が勝っているようには思えます。 しかし、公務員人員の削減や、首都圏で大地震などの災害時のバックアップと言う意味合いであるならば、道州制すら必要ないのではないでしょうか。 災害時のバックアップが意味を持つのは、行政サービスを行う能力のある公務員に欠員が出ると、必要な行政サービスが行えなくなる、つまり、行政運営が属人的であることを前提としているからです。 その属人的な内容とは、行政サービスを行うためのデータとアクションを特定の個人しか把握していないということではないでしょうか。 属人的でなくすには、行政サービスに関わるデータとサービスを行うためのアクションを、どこかに分散して記録しておけば良いのです。 アクションの部分はプログラム化しておけば行政サービスの自動化にもなります。 つまり、道州制を敷くよりも、中央集権制を強化し、市町村の上に国があれば良く、国による行政サービスも地方にサーバーを分散化しておけば国家の運営に何も問題は無いと思います。 記事にあるように、小国であってもインフラが整備されていなければ輸送コストは下がらないでしょうし、国内に他民族を抱えているとか、明らかに異なる文化を複数持っている均質では無い大国などにとっては道州制に意味があるのでしょうが、日本のように均質な文化で圧倒的大多数の日本人以外は端数と言えるような少数民族しか抱えていない現状では、道州制ではなく都道府県制を中抜きした中央集権制を目指すべきなのでは？
2012年12月30日 22:37
安倍内閣が国土強靭法を行うのは、インフレターゲットで大量のお金を発行し、そのお金を公共工事に使うことで国民全体にお金が回るようにするということなのでは？ 90年代の日本は、公共工事に回したお金は莫大な不良債権を抱える土建業界の中に消えて行き、2000年代には、大量のお金は発行したけれど、緊縮財政で政府もお金を使わず、デフレで民間もお金を使えない状態で、お金は余っていても誰にも回って来なかった。 しかし、現在は不良債権も解消しているので、90年代と同じように土建業界にお金を流すと、ほかの業界にも流れ出すことになるはずです。 今回は単なるバラマキにはならないのではないかと期待できるような気がします、気のせいかも知れませんが。
2012年12月30日 22:10
なるほど活断層かもしれません。 ただ、その活断層周辺で地震が発生した場合、確実に原子炉が破壊される程の被害が出るというのでしょうか？ 活断層が有っても、原子炉に被害が発生しない程度のものか、あるいは技術的に対策可能なものであるならば、活断層の真上に原子炉が有っても問題無いのでは？ 科学的根拠を言うならば、地震が発生しても安全な対策ができるのかどうかを議論すべきです。
2012年12月25日 21:21
NHK職員一同が心より支持していた民主党の無残な姿を見たくなかったのです。 中国共産党同志による懸命な工作活動が無に帰すことを思い、胸が張り裂けそうになるのです。
2012年12月24日 00:45
公共投資を増やすと言った安倍総裁の方針は、インフレターゲットを成功に導くための対となる政策でしょう。 90年代に莫大な額の公共投資を行い、それが景気の向上に結びつかないように見えたのは、不良債権があったからではないでしょうか。 現在の日本には不良債権問題も無いため、公共投資により景気向上策は有効なのではないかと思えます。 と言うような感想を、安倍総裁の発言から嗅ぎ取った有権者は、野田総理による「種を蒔く経済政策」などと言うわけの分からん妄言よりも頼もしく思ったからではないでしょうか？ また、自公民同意の消費税増税を必ずしも行うとは限らないと言う安倍総裁の発言には、状況に応じて臨機応変に対応するという意思を見出し、経済状況など知ったことではなく意地でも増税するというような野田総理の発言に、思考停止した死に体な指導者の影を感じたからではないでしょうか？
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2013年04月07日 18:10
現在は実現していませんが、近い将来機械によるリアルタイム翻訳が実現する可能は高いのではないかと思われますが、そのような現在においてTOEFLなどによる英語学習に労力を割くべきだと考える人がいるのですね、驚きです。 無用になる知識を習得するために労力を割くよりも、数学や物理学教育に力を入れるべきです。
2013年04月04日 21:31
まさにその通りでしょうね。 大企業が仕事を発注する場合、この仕事なら3人月で1人月当たり50万円などの相場が存在しますからね。 個人事業主が仕事を取る場合でも、仲介業者に何段階も中抜きされたり、それでも大手の仕事は取れなくて、怪しげなソフトハウスを紹介されるのが落ちでしょうね。 ただ、イケダハヤト氏は、ブログで知名度が上がったので仕事が取れる稀有な人であり、自身の希少さに気づいていない故にフリーランス全体に自分の体験を当てはめて問題無いと思ったのでしょう。
2013年04月02日 09:50
近代国家と言うシステムが最小必要限持つべき機能（軍隊や防諜など）があり、法律や憲法はそれらの機能を効率的・効果的に行使するための指標ではないのでしょうか？ 国家にとって必要な機能を発揮させることが出来ない憲法とは、憲法の意義は無いと考えるべきです。 それならば、存在意義の無い憲法を擁護する人物を知っているか居ないかは本質ではないはずです。 安倍総理にとって必要な資質とは、国家システムの機能をスムーズに発揮するための指標となる方針を示すことで、そこには無用な法律や憲法を破棄することも含まれるのではないでしょうか？
2013年03月24日 01:06
ルールとは日本国の法律であり、「空気」とは日本国の法体系を無視した特定の宗教や思想に基づく行動規範です。 法体系は国家の機能に基づき形成されるものであり、それを無視するということは国家の機能の破壊する意図を持っているということです。 「空気」の性質が、幼稚な俺様ルールに基づくものであれば、そのような行動を行う個体を逮捕拘禁し刑務所にぶち込むだけで良く、単にその個体を嘲笑い社会的に抹殺するだけで済みますが、「空気」を形成する背景が宗教や思想に基づくのなら、その者が所属する組織毎粛清をせねばなりません。 そのような組織は日本国に敵意を持つ外国の勢力に繋がっている可能性が高いためです。 粛清の方法は社会が持つ暴力機能を用い、完全に絶命するまで打撃を加える必要があります。 防諜は国家と言うシステムを形成する基底的な機能であり、法律を無視する「空気」なる規範を流布させる者を排除することは、国民の生命・財産を守るための絶対的正義です。
2013年03月06日 18:56
行き過ぎた考えだと思います。 例えば、ある人が担当している業務手順が10の手順で構成されているとします。 その内、2と7と9の手順は、今まで他部署に赴き何らかの数値データを人から聞きだすようなコミュニケーションを伴う作業であったのを、他部署の人にサーバー上のどこかにその数値データを置いてもらい、その上でPCのアイコンをダブルクリックしてプログラムを起動することで必要なデータを自動収集するように業務の内容を見直したとしても、残りの7手順に交渉事や改善業務などの人手が必要であり続ける業務があれば、そのような業務はコンピューターに置き換えることは出来ないのです。 これまで行き当たりばったり且つトライアル＆エラーで行ってきた業務は、手順や他の人との連携を考えて、情報収集・計算・閾値による判断などで置き換えることが可能な手順を、コンピューター処理に置き換えると言う方向になるでしょう。 そのことは、コンピューターに全てを委ねることとは真逆であり、人がコンピューターを使いこなすための１つの手段を獲得することに過ぎません。
2013年02月25日 19:05
ここ最近気づいたのですが、板垣氏は一々中国の言いたいことを代弁したブログを書かれています。 尖閣諸島で自衛隊と人民解放軍が一発触発状態で、中国側からの挑発が頻繁に行われている時、自衛隊は人民解放軍に先制攻撃すべきだと書いたり、今回の安倍総理の訪米で、アメリカは安倍総理を冷たくあしらったとして日米離間策をたくらむかの様な報道を行った後にこの書き込みです。 この人がいかに中国と密接に繋がっているのかよく分かると共に、この人の発言を見ると、中国が何を日本に期待しているのかが分かります。
2013年02月19日 22:19
社会がグローバリズムに侵されると、企業の力が国や自治体の力よりも強くなり、消費者をないがしろにしても消費者が文句を言うことさえできなくなると言うことですね。 そうして出来上がるのが、中国のような人民を圧迫する社会、しかし、中国では政府が直接人民を圧迫しているので政府を倒すととりあえずの圧迫は止む可能性がありますが、国家の上に存在するグローバル企業の場合、国家の機能である警察や軍隊を使って国民を圧迫するけれど、国民が警察や軍隊を打倒してもグローバル企業の方は国家を見捨てて逃げ出し、ほとぼりが冷めたころあいを見計らって戻ってきて、新しい政府に取り入り再び国民を圧迫する行動が繰り返される可能性があります。 ならば、より良い社会とは、グローバリズムを追放する社会を構築することと言えるでしょう。 しかし、そのような社会は鎖国に近いほど、外国との貿易や交流の少ない社会となるでしょう。 そうなると、社会を運営するためのエネルギーや資源、食料などを国内で賄うしかありません。 海水から採取するウランによる原子力発電でエネルギーを賄い、海水からマグネシウムを採取し金属資源を賄い、太平洋に大規模な人工島を建設して農地を賄うようにしなければならなくなります。 と考えると、鎖国も問題無さそうですね。 では、グローバル企業を国内から追い出しましょう。 経営者を会社の看板と一緒にグローバルの彼方に追放し、資金とエンジニアや科学者には国内に残ってもらうのが最良の選択です。
2013年02月11日 08:36
ロボット親方やロボット上司が登場すると恐ろしい。 「何ヤッテンダ、バカヤロー！イイ加減ニオボエヤガレ！」と怒鳴られて、ビンタされると頭蓋骨骨折。 飲み会の席でビールを一気飲みするとショートして周りの部下は感電、焼酎でも飲もうものなら炎上して爆発。 休憩時間にエロサイトを見ると、コンピューターウィルスに感染して初期化。 ロボット親方やロボット上司の登場だけは阻止すべし。
2013年02月10日 18:08
ある程度は理解できます。 しかし、多くの日本人にとって、中国人が愛すべき隣人として振舞う存在になる必要があります。 隣国を武力で威嚇・侵略を行わないようにするためには、日本人あるいは世界の多くの国民にとって都合の良い政治状態を中国人民に受け入れてもらわねばなりません。 その上で中国人が自身の幸福を追求することは問題が無いといえるでしょう。 では、そのような政治状態とは？ １．中国共産党政権が崩壊する。 ２．現在の中国の版図をそのまま受け継ぐ大きな1つの国ではなく、複数のあるいは無数の民主国家に分かれて統治を行わせ、その内のある国が統一を図ろうと画策する場合、日本やベトナムなどの隣国は、別の国に働きかけ、現在のような統一中国のような危険な国家を成立させないようにする。 では、中国人に受け入れさせる方法とは？ １．共産党政府のみを武力攻撃するが、一般人民には危害を極力加えない。 ２．中国人民主活動家が政治家やリーダーとして活動することを支持する。 ３．世界の国々の敵は共産党政府のみで、大多数の中国人民は敵対する存在ではないとの宣伝を徹底して伝える。 このような状況が出現するという条件が揃ってはじめて、日本人が中国人民を愛する余裕も生じるでしょうが、今はその時ではありません。
2013年02月05日 10:35
論文作成方法を活用するのも良いと思います。 社会人なら多かれ少なかれ報告書や手順書などの形式で、論文作成を行った経験があると思います。 作成される論文の多くは、現実にある事柄や事象などを分析し、要素や機能に分解して、調べたことを章や節に振り分けて説明するものです。 しかし、何か実現したい目的がある場合、頭の中にある想像を分析対象とし、それを要素や機能に分解し、それぞれの細かい要素や機能について章や節に振り分けて説明のための文章を考えていくのです。 そのような方法を取ると、自分ひとりでも考えをまとめることが出来るし、人に意見を尋ねやすくもなるし、説明するときに図示することも容易になります。 プログラム開発では、それらの考え方を用件定義や機能設計などと呼んでいますが、人手で処理すべき事柄でも、振り分けた機能ごとに処理すべき手順を考え出して業務を処理するようにすれば、 ・効率の向上が可能 ・同じ手順を間違いなく繰り返すこが可能 ・他人にも同じ手順で業務を遂行させることが可能 ・これまで人手で処理していたことをコンピュータ処理させることが可能 と思わぬ効果もおまけで付いてくるかもしれません。
2013年02月05日 09:40
確かにそうですね。 日銀のインフレの制御力は非常に強力で、そのせいでデフレになるまで制御し続けているのですからね。 もしもこれからインフレ率が10%を超えることがあったとしても、たちどころにデフレにまで制御する能力はありそうですね。
2013年02月02日 12:37
良い謝罪っぷりです。 謝罪の定義が、本人の反省にあるのか他人の納得にあるのかで謝罪方法は異なると思います。 峯岸みなみさんの採った方法は後者であることは明白です。 それならば、前例の無い謝罪方法を思いついて行えばAKBのルールでは許されると言う方が面白ですし、逆に言うと、前例からはみ出ることの無いつまらない謝罪しか出来ない子は脱退で構わないと思います。 この次に来る謝罪トレンドが、チベットの仏門に入信して半年ほど修行とか、恐山のイタコ見習いになり、口寄せで1日1万円以上稼ぐノルマを半年ほどこなす等であれば、私としてはAKBを応援するようになるかもしれません。 今までAKBなど興味ありませんでしたが、ぼうずになると言う思い切った謝罪をする人材が存在していたとは知りませんでした。
2013年02月02日 12:01
勝利至上主義と短期利益至上主義がどちらも暴力を振るったもの勝ちという共通点があることには賛成します。 これらのどちらの主義にも、「今そこに居る人」を使って成果を上げようと考える点が、暴力を振るうという行為になるのでしょう。 今そこに居る人が、必ずしも期待通りの成果を上げる能力を持っているわけではないでしょう。 それならば、外部から成果を上げる能力を持った人を連れてきて、今そこに居るけれど成果を上げる能力を持たない人は切る方針を徹底できれば、多少は暴力行為は防げるはずです。 学校の場合は、水準を満たす成績をあげることのできない生徒には、満たすべき水準と今現在の本人の成績をつき合わせて、このような理由であなたは留年あるいは退学ですと説明すれば良いですし、企業の場合も通常の1人月で上げるべき成果とあなたの能力の差異はこれだけあるため雇い続けるのは無理ですと客観的な説明をすれば良いのです。 自分の能力が劣っていることを納得しない者も大勢居るかもしれませんが、客観的な数値を元に冷徹に処遇が決まる方が、劣る能力を暴力で何とかすると言う考えよりは理性的かつ人間的だと思います。
2013年01月18日 20:36
今後十数年以内に中国国内は混乱、共産党政府は潰れるでしょうし、その後に出来る新政府時代にも、現在の日中間のような険悪な状態に陥るのを防ぐため、全面戦争のような形で遺恨を残すのは防ぐべきとは考えられます。 もしかすると鳩山元総理は、共産党政権崩壊後を見据えているのかもしれません。 しかし、そのような目的があるならば、政府や重大な影響力を持つ人物のとる行動は、「共産党政権の中国と距離を取る」あるいは「攻撃されない限り無視」のような方法であるべきです。 崩壊後の大混乱に乗じて打撃を与えるような方法を採らないという消極的な手段でも、共産党政権以後の政府と友好関係を構築できるはずです。 日本の方から、みすみす相手に武器を手渡す必要はありません。 そのような軽率すぎる行動を指して「国賊」呼ばわりするのは当然でしょう。
2013年01月14日 22:33
民意を受け止める政治とは何でしょう？ 政治家個人やその所属政党は、自分の考える政策を国民に披露し、国民ひとりひとりが納得する政策を訴える政治家を選んで票を投じるものではないですか？ 政治家は国民の意見を聴き止める役目を負っているのではなく、自分の訴える政策を実現するために活動する存在です。 民意を受け止めるのは役所かマスコミです。 役所であれば陳情をまとめた資料などをボトムアップで政治家に届け、マスコミであればアンケートやメールなどを受け付け集計結果を報道することで、政治家に国民の思いをフィードバックする機能を発揮するのが現代の社会システムでの民意の反映となるのではないでしょうか。 民意を反映したければ、投票または上記の既存の社会機能を利用して政治家を動かすのが民主主義国家の善良な市民の嗜みではないでしょうか？ と言うよりも、それ以外の方法はテロやクーデターであり、そのような手段を採る者は、善良ならざる犯罪人であり、社会から排除されるべき存在です。
2013年01月14日 09:33
これはどちらも資本主義社会内での正義と平等を説明したものです。 共産主義の場合は、そもそも木箱を用意せず、さらに一番背の低い者に合わせて背の高い者は膝を折れ・四つんばいになれと言う風に強制されます。
2013年01月13日 19:23
それも一つの手ですね。 弱者は弱いと言う罪を負っているために餓えていても関知せずに死ぬに任せる、そうして社会にはより強く優秀で強運な遺伝子を持った者が生き残る。 21世紀初期型のライフスタイルに適応できない遺伝子が消えると言う、遺伝的多様性の失われた世界と言うのはSF的な妄想を掻き立てられます。
2013年01月13日 18:48
老朽化したインフラに対し適切な補修を行う仕事を作り出し、その結果職を得る人が増えることで景気が上向くはずということが非論理的であると言われるのでしょうか？ 景気が上向きマイルドなインフレが続くことで経済成長すると、その分だけ国の借金は軽くなるはずです。 例えば、平均2%成長を42年続ければ、GDPは2倍になります。 これから先に起こるかもしれない未来の出来事に対してどうなりそうかと言う、感覚的なアンケート結果がアベノミクスを否定するほど論理的とも思えません。
2013年01月12日 18:58
原発で発電していないと言っても、原発を動かして発電するのに必要な仕組みを維持していて、いざ原発で発電する時になると迅速に対応する組織が存在するのは当然です。 そのような組織が収入に見合った活動を行うためには、原発を速やかに動かせば良いのです。 日本原電とは社会の中の有用な機能であり、その有用さを理解せずに多少の収入があることを見つけて攻撃する者とは、思考をせずに脊髄反射で物事に対応するような、現代社会に不適格な人物であると自覚する必要があります。
2013年01月10日 22:11
政府の景気対策として土建業界のみにお金を振り分けるのでは、時代遅れのケインズ主義がどうのこうのと攻撃されるので、防衛産業や電気産業を支援するために、戦車の発注や電気産業の製造設備の買取などでお金をばら撒き、景気を良くして行こうということなのでしょう。
2013年01月04日 17:29
だからアベノミクスで大胆な「金融緩和」と公共事業の拡大を始めたのです。 デフレの場合、物やサービスよりも貨幣のほうが価値が有るので、企業も価値のある貨幣を溜め込もうとするはずで、価値の低い物であるところの設備投資や同じく価値の低いサービスであるところの雇用などを減らすはずです。 インフレになると企業の行動もデフレ時代の逆となり、価値の低い貨幣を手放し、価値の高い物であるところの設備投資を増やし、価値の高いサービスであるところの雇用も増えるでしょう。 うまく行けば賃上げも行われるかもしれません。 先行して過剰な心配をする必要は無いのでは？
2013年01月03日 08:25
社会民主主義的平等主義と認めたと言うことは、今まで国民を騙していたと言うことです。 一般の国民による民主党と言う党名からは、民主主義を目指す政党＝アメリカ的自由主義を目指す政党であるとのイメージを抱かせます。 しかし、実際は民主主義とは正反対、国民の大半も自由主義的な政策が採られるはずなのにおかしいと感じて来たとおもいます。 でも実際には、国民を騙すためのイメージ誘導だったのですね。 民主党とはペテン師の集まりと言うことがはっきりしました。 次に選挙があった時は、民主党の議席はさらに減ることになるでしょう。
2013年01月03日 00:21
デファクトスタンダードこそがグローバルではないでしょうか？ 世界中に圧倒的多数の製品やサービスを提供した者、例えば1980年代に世界中に輸出された日本製家電製品などを設計・販売した、一言も英語を話せないエンジニアもグローバルな人材です。 最近では、スマートフォン用アプリの「LINE」を設計し提供した会社のエンジニアなどもグローバルな人材といえるでしょう。
2013年01月03日 00:11
グローバルな人材、それはスマートフォンやネットブックを思いつき売り出せる度胸があり、既存の技術レベルを一切踏み越えていなくても、「新機軸だ」と主張できる分厚い面の皮を備えている人材ですね。
2012年12月31日 17:09
国は買い取っても設備を置く場所が無い。 せいぜい差し押さえ札を貼り付けるだけ。 景気が回復して設備が必要になったら企業は買い戻し、差し押さえ札を剥がして生産に使う。 質屋経営の専門家に運営を任せるべき。
2012年12月31日 16:19
確かに都道府県制よりも道州制の方が勝っているようには思えます。 しかし、公務員人員の削減や、首都圏で大地震などの災害時のバックアップと言う意味合いであるならば、道州制すら必要ないのではないでしょうか。 災害時のバックアップが意味を持つのは、行政サービスを行う能力のある公務員に欠員が出ると、必要な行政サービスが行えなくなる、つまり、行政運営が属人的であることを前提としているからです。 その属人的な内容とは、行政サービスを行うためのデータとアクションを特定の個人しか把握していないということではないでしょうか。 属人的でなくすには、行政サービスに関わるデータとサービスを行うためのアクションを、どこかに分散して記録しておけば良いのです。 アクションの部分はプログラム化しておけば行政サービスの自動化にもなります。 つまり、道州制を敷くよりも、中央集権制を強化し、市町村の上に国があれば良く、国による行政サービスも地方にサーバーを分散化しておけば国家の運営に何も問題は無いと思います。 記事にあるように、小国であってもインフラが整備されていなければ輸送コストは下がらないでしょうし、国内に他民族を抱えているとか、明らかに異なる文化を複数持っている均質では無い大国などにとっては道州制に意味があるのでしょうが、日本のように均質な文化で圧倒的大多数の日本人以外は端数と言えるような少数民族しか抱えていない現状では、道州制ではなく都道府県制を中抜きした中央集権制を目指すべきなのでは？
2012年12月30日 22:37
安倍内閣が国土強靭法を行うのは、インフレターゲットで大量のお金を発行し、そのお金を公共工事に使うことで国民全体にお金が回るようにするということなのでは？ 90年代の日本は、公共工事に回したお金は莫大な不良債権を抱える土建業界の中に消えて行き、2000年代には、大量のお金は発行したけれど、緊縮財政で政府もお金を使わず、デフレで民間もお金を使えない状態で、お金は余っていても誰にも回って来なかった。 しかし、現在は不良債権も解消しているので、90年代と同じように土建業界にお金を流すと、ほかの業界にも流れ出すことになるはずです。 今回は単なるバラマキにはならないのではないかと期待できるような気がします、気のせいかも知れませんが。
2012年12月30日 22:10
なるほど活断層かもしれません。 ただ、その活断層周辺で地震が発生した場合、確実に原子炉が破壊される程の被害が出るというのでしょうか？ 活断層が有っても、原子炉に被害が発生しない程度のものか、あるいは技術的に対策可能なものであるならば、活断層の真上に原子炉が有っても問題無いのでは？ 科学的根拠を言うならば、地震が発生しても安全な対策ができるのかどうかを議論すべきです。
2012年12月25日 21:21
NHK職員一同が心より支持していた民主党の無残な姿を見たくなかったのです。 中国共産党同志による懸命な工作活動が無に帰すことを思い、胸が張り裂けそうになるのです。
2012年12月24日 00:45
公共投資を増やすと言った安倍総裁の方針は、インフレターゲットを成功に導くための対となる政策でしょう。 90年代に莫大な額の公共投資を行い、それが景気の向上に結びつかないように見えたのは、不良債権があったからではないでしょうか。 現在の日本には不良債権問題も無いため、公共投資により景気向上策は有効なのではないかと思えます。 と言うような感想を、安倍総裁の発言から嗅ぎ取った有権者は、野田総理による「種を蒔く経済政策」などと言うわけの分からん妄言よりも頼もしく思ったからではないでしょうか？ また、自公民同意の消費税増税を必ずしも行うとは限らないと言う安倍総裁の発言には、状況に応じて臨機応変に対応するという意思を見出し、経済状況など知ったことではなく意地でも増税するというような野田総理の発言に、思考停止した死に体な指導者の影を感じたからではないでしょうか？