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2019年03月20日 08:58
ご指摘の疑問は当然です。４０％を目標にするなど、たぶん諸外国の数値を横目で見ながら、作ったのでしょうが、すでに皆さんによって指摘されているように、国によって極端に数値の基準が違うのだから、それを詳細に示して比較しないと意味がない。マスコミなどがそういったことを問題にせず、２０％だ４０％だというのは庶民に誤解を与える。政府のやっていることも乱暴だ。例えば中国の銀連（銀聯）カードは、日本のいわゆる銀行のキャッシュカードの機能と買い物用のデビットカードの機能（別にクレジットカードもある。）を持つが、その利用額はすべて（キャッシュレス）の数字に反映されているだろう。つまり日本の銀行のキャッシュのATMからの引き出し、送金などの数値が入ってるだろう。つまり銀連というのはいわば日本の銀行間のATM共同利用のためのブランドのようなものであって、日本でのATMの利用金額数兆円の数値が含まれていると見るべきだ。それが中国でのあのような莫大な利用金額になっているわけだ。こうした乱暴な目標数値の公表は、実に嘆かわしい。マスコミや専門家はもっと真実を明らかにして、政府は正しい情報を国民に示すべきだ。
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2019年03月20日 08:58
ご指摘の疑問は当然です。４０％を目標にするなど、たぶん諸外国の数値を横目で見ながら、作ったのでしょうが、すでに皆さんによって指摘されているように、国によって極端に数値の基準が違うのだから、それを詳細に示して比較しないと意味がない。マスコミなどがそういったことを問題にせず、２０％だ４０％だというのは庶民に誤解を与える。政府のやっていることも乱暴だ。例えば中国の銀連（銀聯）カードは、日本のいわゆる銀行のキャッシュカードの機能と買い物用のデビットカードの機能（別にクレジットカードもある。）を持つが、その利用額はすべて（キャッシュレス）の数字に反映されているだろう。つまり日本の銀行のキャッシュのATMからの引き出し、送金などの数値が入ってるだろう。つまり銀連というのはいわば日本の銀行間のATM共同利用のためのブランドのようなものであって、日本でのATMの利用金額数兆円の数値が含まれていると見るべきだ。それが中国でのあのような莫大な利用金額になっているわけだ。こうした乱暴な目標数値の公表は、実に嘆かわしい。マスコミや専門家はもっと真実を明らかにして、政府は正しい情報を国民に示すべきだ。