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2013年03月29日 15:06
＞年上が年下に知恵を伝えてきたわけです。 それは、年齢ではなく、経験者が未経験者に伝えるもので、生きている時間が長いため主にそうなる可能性が高いというだけですよね。 特に失敗後の克服や解消方法は、自ら模索するのと教えてもらうのでは時間的にも被害的にも雲泥の差で、その時間差で後発者がより先へ行くことができ、どの分野でも発展があるのでしょう。 そういう意味では、アドバンテージは先行している人から経験情報が得られる後発者にあると思います。
2013年03月26日 15:06
地方自治体の議員選では、有権者も当然その地域に在住している人が原則ですが、国会議員撰での区割りでの有権者の在住は選挙の利便性からのもので、本来の範囲は国全体ですから、在住地域に限定されない方法があってもよさそうな気がします。 多少なりとも首都への集中を緩和させるためにも、有権者が転居時などに予め希望して事前登録すれば本籍地での投票も可能にするような案はいかがでしょうか？ 学生や仕事の都合で担任赴任や自宅を残して家族で仮住まい等で一時、都市部へ在住している方も多いと思われますがそのような方は、地元の有権者として投票したい方もおられるのではないでしょうか？ 当然、そのような場合でも地元に帰らなくても投票できるようにならないと不便なだけですが問題は、投票や開票取りまとめ等の利便性の悪さで、こちらは妙案がないとなかなか難しそうですが。
2013年03月19日 11:46
幻想と言われるかもしれませんが、組織で監査やコンプライアンスやガバナンスのような、自社利益を抑えてでも健全性を保つ意識が正常に働くことで、自浄機能が保たれるように、国単位の社会でのその役割が司法やマスコミに期待されていたのだと思います。 私も遥か以前には、そう思っていました。 純粋な期待なだけに、実は大手マスコミは商売や生き残りを優先として流されたり手抜きをするもので、社会や政治への自浄の役割とはなってなかったと気がついた時の嫌悪感は大きいですよね。
2013年03月19日 03:25
確かにと～っても変ですよね！ 文末の「この記事を筆者のブログで読む」リンクで元記事をみてみたら ＞＞2013年3月17日付「しんぶん赤旗」に掲載 とあるので、新聞記事から党の本人ブログへ転載 それを そのままここへ転載 したような・・・ 確かここには「赤旗」でのエントリー枠もあった筈なのに、作業指示した人か作業した人かよく考えずに転載作業をしちゃったんでしょうね（笑
2013年03月17日 07:14
＞事故の原因についても、まだ十分に究明されたとは言い難い。 先日のNHKスペシャル「メルトダウン原子炉"冷却"の死角」でまた新しい不具合事象が報告されていましたね。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/t10013096131000.html http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1720162 ・1号機のIC（非常用冷却装置）が稼働するとその蒸気排出管から出る蒸気はどう見えるのか40年間動かしたことがないので誰も知らなかったので、もやもやしているとの報告を「動いている」と誤認していた。 ・1時間で1.5ｍ下がったことでICが稼働してないことも気がついた筈だが誰も指摘できず以降の水位低下予測計算での結果さえも、2号機をきにするあまり埋もれてしまった。 ・3号機の消防車からの注水が、炉にとどいていたのは半分以下で55%が復水器へ流れ込んでいた。 止まったポンプが迂回路になっていたのを気が付かなかった。 ただし、注水がとどいていないことが当時も東電のTV会議でも指摘されていた。 ・4号機の使用済み燃料プールへの注水は、屋根が吹き飛んだために運良く出来たもので、電源消失時に建屋が無事な状態での注水方法は、未だに対策方法が検討されていない。 その他、注水絡みではTV会議映像が追加で公開されているらしいです 「爆発したら死んじゃうんだぜ」 注水巡り吉田所長 東電、テレビ会議映像を新たに公開 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52516190X00C13A3CR8000/
2013年03月16日 15:13
よく言われる日本の農産（畜産）物の高価値化ですが、安全性は生産農家での成果だと思いますが、その他の品質としては生産過程も影響無いとはいえませんが、それ以前に改良等を繰り返してきた結果の作り上げた品種であることが大きいと思います。 品種の知的財産（があるなら）や品種品質保護の観点から、種の流出を規制するとかのアプローチのほうが長期的保護にはよさそうな気がします。 行政での農業試験場などで手がけてきたものは、国内原産資産でしょうからその保護に国内外規制差があっても通りそうな気もします。
2013年03月16日 04:51
同意します 嘘ではないけど本当でもない、かなり怪しい広告のを考える上で、客観的な信ぴょう性を元にすることは大事なことですね。 この勧めにのって 月5万円ｘ30年（累計1800万円）の契約を続けた結果を考えた場合、記事にもありましたとおり一般向けで多売を想定されているので 例えば、専門的な方々の社会情勢もリスクとして考えた統計・確率的な検討で Q 10000人のうち何人が1億円を達成できるか？ A －－＞Min◯～Max◯人 Q １0000人のうち何人が５千万円（2.8倍）を達成できるか？ A －－＞Min◯～Max◯人 Q 10000人のうち何人が3.6千万円（2倍）を達成できるか？ A －－＞Min◯～Max◯人 Q 10000人のうち何人が元金以下となるか？ A －－＞Min◯～Max◯人 ここらへんの、人数分散の結果で「誇大広告」と「騙しに近い広告」の差になるのでしょうね。 私は素人で、完全に？？なので近づかないほうが無難なのは理解しました。 ああ！追加の Q この会社が30年先まである？ も考えないと・・・
2013年03月16日 04:27
ZDQfuoZMrA さま なんか話がどんどんそれていっているようですが ＞「より高度の診断用精密検査」 このレポートを出されて、今回の多発の否定をされているのかと思われますが 今回の症例内容（サイズなど）では合致していない内容で、それは、私の意見の元となったリンク先レポートで、詳しく説明されてますが、読まれていないようなので読んみてください。
2013年03月15日 15:09
また一人、イケダさんの蜘蛛の巣に絡め取られた犠牲者が・・・ フリーランスとサラリーマンという対比で書いてしまっている自体、もうイケダさんの土俵です。 派遣社員などの非正規社員までをフリーランスと言うのであれば違うかもしれませんが、ニュアンスからはそれらは含まれていなさそうで、イケダさんのような自分の仕事スタイルで自活する人を指しているのであれば、言い換えれば個人自営業ですから、はるか以前からある就業体系で社会的にも経営側だと思います。 対比するならフリーランスと企業経営者で行わないと同じ土俵になりません。
2013年03月15日 12:15
ぎゃっ・・・ ✕筆者は言い分は一方的なので、それで全ての班田は出来ないが ◯筆者の言い分は一方的なので、それで全ての判断は出来ないが
2013年03月15日 12:13
＞巻末に参考文献と明記しても 取材の裏付けとしての資料ではなく、参考文献として記してしまったのが原因では？ 筆者は言い分は一方的なので、それで全ての班田は出来ないが、書かれているようにノンフィクションとして現場・当人取材が全てで同文献は取材過程でのみ用いたのであれば「参考文献」などと記すべきではなかったのかもしれません。
2013年03月15日 11:54
契約社員（非正規社員）が現状のまで、その考えは問題があると思われます。 本来であれば、専門職での契約社員（期間契約）は、経営側としては即戦力と労働力調整の2重のメリットがあり、契約がちゃんと履行されれば正規社員より報酬が高くあるべきですが、日本では完全に逆転しています。 この状況で、正規社員（終身雇用）を外すと経営側の完全勝利になってしまい、ますます労力の安売り競争になりかねません。 まずは、契約社員・非正規社員のメリットと能力に見合う報酬という認識を経営側に浸透させないと、ボロボロになりそうです。
2013年03月15日 01:56
＞「福岡に転勤になった場合、ご主人やお子さんと離れ離れの生活になるかもしれません。お子さんを連れて福岡に行きますか？」 ＞A子さん。「でも、『結婚』についての質問は男性にはしないですよね。面接で女性の応募者にだけ『結婚』について聞くのは疑問です」 質問者の質問の仕方が悪いのは明らかだと思いますが、面接を受けた方も「結婚」を意識しすぎて若干思い込みがあるかもしれません。 質問の流れから、結婚を機に辞めて欲しくない確認も多少はあると思いますが、肝心なのは、それまでの問答で辞めない意思表示の最後にたどり着く最後の質問「転勤は可能か？」への回答が聞きたいがためと思います。 この質問は、必要な会社は男女問わず聞いているもので前段は、その状況をイメージしてもらうために、質問者が女性に対して気を回し過ぎて逆効果となったものではないでしょうか。 この前段は、質問者の質問のための質問みたいなもので、面接を受ける人にとっては一本道で自己アピールも何もなく迷惑以外の何物でもありません。 最初から全員に「結婚してお子さんが小さなうちでも、遠地への転勤は可能か？」と聞けばすべての状況を網羅しているので済む話ですね。
2013年03月14日 10:07
toryanse さま 返信ありがとうございます そうなんです！ 各分野の規制や制約をできうる限りに日本の現行規制に近づけるか、欲を言えば今以上に有益にさせるかの交渉での押し合いに自信がないために最初から「例外」などと言い出したら、参加する前から言い負かされるき満々ですよね。 例外なんて、交渉で言い負かされて時の、「じゃあ譲歩する代わりの最後のお願い！」みたいなものですから、これを国内世論に向けた交渉参加の説得材料にするなら、白旗上げながら席につくようなもので、参加しない方がましな気がします。
2013年03月14日 05:27
＞例外があるから「交渉」するわけで、例外がないのなら交渉などあり得ない これは酷い誤魔化しですね。 交渉は、例外なしとする原則の中で、障壁となる各国の貿易に関する規制や法の違いをどの位置に統一するかで、それがために視点が違う交渉分野があると思っています。 １．物品市場アクセス ２．原産地規則 ３．貿易円滑化 ４．SPS（衛生植物検疫） ５．TBT（貿易の技術的障害） ６．貿易救済（セーフガード等） ７．政府調達 ８．知的財産 ９．競争政策 １０．越境サービス貿易 １１．商用関係者の移動 １２．金融サービス １３．電気通信サービス １４．電子商取引 １５．投資 １６．環境 １７．労働 １８．制度的事項 １９．紛争解決 ２０．協力 ２１．分野横断的事項 もし、守るべき品目があり、それを守りながら交渉参加を推進したいなら、例外などと言わず、正規の決めの範囲で １．物品市場アクセス ２．原産地規則 分野で認めさせるまで加盟しないと断言すべきでしょう。
2013年03月14日 02:59
書かれていることは、もっともなのだと思いますが、正社員が多かった頃の少し古い残業スタイルをイメージされて書いているような気がします。 いま、残業や有給休暇を取りづらくしているのは、仕事量と人数の絶対量が残業も含めて決められているようなギリギリの人数な上に、派遣社員に切り替えることで、その分の生産性は１で、その人にそれ以上を望んでも要求してもいけない仕組みになっています。 生産性が１未満の正規社員は当然追いやられ派遣社員に切り替わり、残った正社員には１．５を要求されてその分の仕事が当てられているのが、多くの社の現状なのではないでしょうか？
2013年03月13日 11:37
＞選挙権年齢も１８歳が世界の主流で、英国などでは１６歳への引き下げも検討されている。 Wikipediaを見てみたら日本も以前 －－－ 旧少年法（大正11年法律42号）の下では少年の定義は18歳未満（第一条）、死刑適用限界年齢は16歳以上（第七条）といずれも2歳低かった。 －－－ だったんですね。 憲法の国民投票年齢とも符合しますし、成人として選挙権や年金支払開始年齢を１８歳からに拡大するのにそれほど問題がある気がしないのですが、何が難しいのでしょうね？
2013年03月13日 11:18
いつもメディア動向がわかる記事を訳して紹介頂き、感謝いたします。 たまに今回のような、普段と大きく外した荒唐無稽の記事がでる時に疑問にもうのは、載せるメディアが共産党執行部に尻尾振るために自ら社説的に書くものなのか、執行部から提供された記事をそのまま載せる記者クラブ的なものなのか、どちらなのだろう？ということです。 発出が前者であれば、対象はそのレベルの低いメディアであり呆れるだけで、まだ救いはあると思うのですが、後者ならメディアではなく国の意向となり厄介です。 その差を意識するすることは非常に大きなもので大事だと思っていますので、その辺も読み取れましたら解説頂ければ助かります。 日本でもこれほど極端ではないにしろ、両方（社の偏向、記者クラブ）での発出情報がありますが、意外と単純で各社を比べると一目瞭然なので分り易いんですよね。
2013年03月12日 14:26
すみません 本題と外れた部分で恐縮ですが ＞ただし、「真贋につきましては皆さんでご判断下さい」とも記しており ＞読者モデルが末裔であることを完全には否定していない。 とは何処に書かれているのでしょうか？ 見たところ、何処にも書いていないようで気になって（笑 http://blogs.yahoo.co.jp/katsumi_1101
2013年03月12日 14:10
＞私が「震災特集」を読んでいて感じた違和感とは 私も違和感を感じますが、それはまだまだ未決の災害に対して、あたかも過去のような扱いで特別な日として書かれる記事に対してです。 各地や各国での追悼式典などを報じるのは、あって然るべきだと思いますが、それ以外の復興状況などは、まだ常日頃から報じ続けられなければならない日常で、（ちゃんと報じ続けているメディアもある中で）この日だけ特別に取ってつけたような当時の状況の特集などが妙な違和感を感じました。 筆者様には、当日の追悼式に中国と韓国だけが欠席したことに関する各当事国記事などありましたら、是非言及して頂きたくお願い致します。
2013年03月12日 12:53
＞長い目で見れば民主主義や政党政治のあり方を決める選択のほうが重要だと思えてくるのです。 ＞しかし、参院選は一票の格差が5.00倍と衆院の2.43倍よりもはるかに大きい まずは現状の公職選挙法を事あるごとに改正しないと、格差が調整できないようでは泥縄ですから、格差限度や議員数や区割り数が自動的に調整できるシステを決めるべきだと思います。 ネット選挙運動関連で改正される動きもあるので、一緒に進めれば良い機会だと思うのですが、実際はまだ全裁判結果を静観している状態で消極的ですよね。
2013年03月11日 23:32
ZDQfuoZMrA さま 返信ありがとうございます ＞この問題となるとすぐに福島原発事故の関連と、皆さん議論がプッと飛ぶんですけれども この前置きは、多発の事実だけを見て「原因を探しましょう」を飛び越して事故にだけ結びつけて考えてしまうのは、数ある可能性を無視した「ブッ飛び」で多発否定と同じように以降の原因を究明を止めてしまうものだと言われているのだと思います。 そうじゃないと、以降のインタビューでの話にさえも進めないですから。 ＞全国区的な多発なんですね。放射能が全国に広がったと言う事になるんでしょうね。 これは、どこから考えられたのでしょうか？ 何処を読んでも、そのような答えはなく地域データとしてなのですが、対比された他所のデータは、桁違いにサンプルが少なく対比にならなっていないとは言われていますが、、、これから全国を調べて同様ならその可能性もあり、それであればもっと問題で原因究明が必要ですが、今回のものを多発と認めないとそれさえも進めないでしょうね。 それと、通常の疾病の場合、多発となれば問題解決に向けて考えなければならないものを今回に限り、事故を過剰にきにしてか否定的に抑えこむ変な非常識対応を指摘されていますが、無理やり否定してその先を考えないのは、それこそ否定した人が事故を意識しすぎてた阻害だと思っています。 仮に、事故がない状態でこの結果が出れば、確実に原因究明の調査に発展している筈ですから。
2013年03月11日 11:50
リンク先の 岡山大学大学 津田敏秀教授 とのインタビュー記事は分り易いですね。 今回の「有意2.5% ： がん発生率が増加しているとは言えない率が2.5%」には、驚きました。 その中でも、言われていることもご最もで、大事なのは多発を認めて通常の疾病多発と同じ扱いで先入観なしに、原発事故との因果関係も含めその地の特性も含めて多角的に調査分析を進めることです。 結果、事故と関係が無いのであれば他に原因があることですから、とにかく原因を突き止めて解決していくことだと思います。
2013年03月10日 13:24
今回、はっきり違憲の判決が下りましたから次までに是正させられなければ、今までのような選挙行為に対して問うのではなく、選挙までに是正しなままでいた議員（全体）へ責任を問うことも可能になったのではないでしょうか？ 今までは、違憲判決に対して当事者意識の薄かった議員も、次回までに改正を行わないと違法行為を行った当事者となる可能性も出て来ましたから今回以降、簡単には無視できないと思います。
2013年03月09日 22:35
＞「勤」って、オシゴトの意味ですよね 私見ですが「取り組む」・「励む」ことだと思っています。 goo辞書では 勤しむ（いそしむ）熱心につとめ励む。精を出す。「勉学に―・む」 勤（きん）１ 力を尽くしてつとめはげむ。 ２ 勤め先で仕事をする。勤め。
2013年03月09日 22:15
＞ 一人の生徒が学校を休むことに、生徒は心配をするのではなく ＞「怒りマーク100%」という反応を見せたのだという。 ＞そして「休むなよ！」と、恫喝の電話を何人もの生徒がかけていたのだという。 ＞「高熱やけがで欠席しそうになった生徒もいたが励まし合い」という ＞文面があるが、実際に行われたのは同調圧力による恫喝や ＞脅迫では無かったのだろうか？ これって、本当にあったのでしょうか？ どう見ても後付か学校や教員側の誇張だと思うのですが・・・・ 自分に置き換えて考えて見たけれど、こういうものって理不尽さは感じているけど、自分が原因で終わらせたくない意地もあるのは確かです。 その反面、他者が病気になったら無理せず休むことを心から歓迎すると思います。 まして激怒して電話するなんて考えられません。 この歓迎は、気遣ってというより理不尽なレースを公然と終わらせることがでるヒーロー登場としてで、それを普段は大事をとって休まなければならない程の病気をおしてまで出てきたら、そちらこそ批判の的です。
2013年03月09日 05:29
おしゃべり九官鳥 さま 返信ありがとうございます。 ”村長が訴え”の部分で村が自ら情報提供すると勘違いさせてしまっているのかもしれません 証明書を受けるのは「登記されておらず他の手段で誰の資産かを証明する」必要がある その資産の持ち主＝東電への申請者 本人ですから 法令でも本人（納税義務者）であればその情報の証明書を交付することに差し支えなく －－－－ 市町村長は、固定資産税の納税義務者等の請求があったときは、台帳に記載されている事項のうち、地方税法施行令第52条の15で定める内容について、証明書を交付しなければならない。 第52条の15 において 「一 固定資産税の納税義務者」への証明書 対象：当該納税義務に係る固定資産 内容：法に規定するすべての登録事項 －－－－ これを登記簿記録のかわりに申請者の資産である証明とすることは、できると思うのですが、そこで元の意見で、登記のことばかりで、そのことに触れていないのはデータ消失かな？となりました。
2013年03月08日 11:15
＞土地と建物の賠償が進んでおりません。 ＞東電は登記をしていないとダメだと、頑として聞きません。 ＞農村は登記をしていない人もいるんです 状況がわかっていないので、外しているかもしれませんが 登記されていなくても市区町村では、登記されていない固定資産台帳として 土地補充課税台帳 と 家屋補充課税台帳 を整理されている筈なのですが、それを持って証明とできないのでしょうか？ もしこれが整理されていないとしたら、各個人の問題というより、それを担当する市区町村行政の問題だと思うのですが、その長である村長が訴えているのが不思議です。 もしかしたら台帳は被災で消失してしまったということなのかな？
2013年03月08日 02:27
記事の3例が三者三様すぎて一律での具体的意見は無理な気がします。 ただ、どの場合でも先々の業務量の変動が読めなさすぎるために、調整しやすい労働力として一定の割合を非正規社員としているのでしょうから、現在の正規社員＝終身雇用の概念がなくならない限りいつでも発生する難しい問題ですね。 雇用が売り手市場になればだいぶ変わってくるかもしれませんが！ 最初の例 「毎年失業との闘い。それが本当に辛い」のは分かりますが、58歳で11年間とのことですから47歳の時から臨時任用職員となられたようで、その前まではどうされていたのかが気になります。 詳しい事情がわからず現状だけの内容なので、これ以上の意見は難しいですね。 次の例 ＞とりわけ２年前の東日本大震災の際に大幅増員された ＞岩手、宮城、福島の３県で削減人数が多い。 これは、一時的増員であることは明らかで、仕方がないことに思えます。 今更かもしれませんが情報の利も生かして、自らも早めに転職先を探す気転があればよかったのに・・・・と残念に思われます。 ＞濱野さんは「被災地で求人倍率は上がっていても、 ＞雇用のミスマッチが起きている。 これは、ある意味自爆発言になっているような。。。 最後の例 ＞職員全体の４割超に当たる約20万人の非正規職員が働く日本郵政グループ すごい数ですが、たぶん人数的にいって郵便事業が大半かと思われます。 記事では、非正規社員が正規社員として中途採用される人数のように書かれていますが、どうなんでしょうか？ 当事者の方には、迷惑な意見かもしれませんが、正規社員としての割合を増やすとのことであれば、正規社員の新規採用者数を徐々に増やしていく意味も含まれているのではないでしょうか？ そのほうが特定年齢層での偏りがなく新陳代謝もスムーズに行える気がします。
2013年03月08日 01:14
憲法違反であるってことは 公職選挙法 第一条 －－－－ 第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。 －－－－ ”日本国憲法 の精神に則り”が実際は則ていないのでの目的にさえそぐわないということですよね？ やはり、自分のことを自分で決めるのは、柵もありあまくなりがちで限度がありますから、選挙区割、議員数、議員報酬等は、別記事にあったような http://blogos.com/article/57613/?axis=g:0 第三者機関に任せるような法整備をして自らの権限から手放すべきでしょう。
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2013年03月29日 15:06
＞年上が年下に知恵を伝えてきたわけです。 それは、年齢ではなく、経験者が未経験者に伝えるもので、生きている時間が長いため主にそうなる可能性が高いというだけですよね。 特に失敗後の克服や解消方法は、自ら模索するのと教えてもらうのでは時間的にも被害的にも雲泥の差で、その時間差で後発者がより先へ行くことができ、どの分野でも発展があるのでしょう。 そういう意味では、アドバンテージは先行している人から経験情報が得られる後発者にあると思います。
2013年03月26日 15:06
地方自治体の議員選では、有権者も当然その地域に在住している人が原則ですが、国会議員撰での区割りでの有権者の在住は選挙の利便性からのもので、本来の範囲は国全体ですから、在住地域に限定されない方法があってもよさそうな気がします。 多少なりとも首都への集中を緩和させるためにも、有権者が転居時などに予め希望して事前登録すれば本籍地での投票も可能にするような案はいかがでしょうか？ 学生や仕事の都合で担任赴任や自宅を残して家族で仮住まい等で一時、都市部へ在住している方も多いと思われますがそのような方は、地元の有権者として投票したい方もおられるのではないでしょうか？ 当然、そのような場合でも地元に帰らなくても投票できるようにならないと不便なだけですが問題は、投票や開票取りまとめ等の利便性の悪さで、こちらは妙案がないとなかなか難しそうですが。
2013年03月19日 11:46
幻想と言われるかもしれませんが、組織で監査やコンプライアンスやガバナンスのような、自社利益を抑えてでも健全性を保つ意識が正常に働くことで、自浄機能が保たれるように、国単位の社会でのその役割が司法やマスコミに期待されていたのだと思います。 私も遥か以前には、そう思っていました。 純粋な期待なだけに、実は大手マスコミは商売や生き残りを優先として流されたり手抜きをするもので、社会や政治への自浄の役割とはなってなかったと気がついた時の嫌悪感は大きいですよね。
2013年03月19日 03:25
確かにと～っても変ですよね！ 文末の「この記事を筆者のブログで読む」リンクで元記事をみてみたら ＞＞2013年3月17日付「しんぶん赤旗」に掲載 とあるので、新聞記事から党の本人ブログへ転載 それを そのままここへ転載 したような・・・ 確かここには「赤旗」でのエントリー枠もあった筈なのに、作業指示した人か作業した人かよく考えずに転載作業をしちゃったんでしょうね（笑
2013年03月17日 07:14
＞事故の原因についても、まだ十分に究明されたとは言い難い。 先日のNHKスペシャル「メルトダウン原子炉"冷却"の死角」でまた新しい不具合事象が報告されていましたね。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/t10013096131000.html http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1720162 ・1号機のIC（非常用冷却装置）が稼働するとその蒸気排出管から出る蒸気はどう見えるのか40年間動かしたことがないので誰も知らなかったので、もやもやしているとの報告を「動いている」と誤認していた。 ・1時間で1.5ｍ下がったことでICが稼働してないことも気がついた筈だが誰も指摘できず以降の水位低下予測計算での結果さえも、2号機をきにするあまり埋もれてしまった。 ・3号機の消防車からの注水が、炉にとどいていたのは半分以下で55%が復水器へ流れ込んでいた。 止まったポンプが迂回路になっていたのを気が付かなかった。 ただし、注水がとどいていないことが当時も東電のTV会議でも指摘されていた。 ・4号機の使用済み燃料プールへの注水は、屋根が吹き飛んだために運良く出来たもので、電源消失時に建屋が無事な状態での注水方法は、未だに対策方法が検討されていない。 その他、注水絡みではTV会議映像が追加で公開されているらしいです 「爆発したら死んじゃうんだぜ」 注水巡り吉田所長 東電、テレビ会議映像を新たに公開 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52516190X00C13A3CR8000/
2013年03月16日 15:13
よく言われる日本の農産（畜産）物の高価値化ですが、安全性は生産農家での成果だと思いますが、その他の品質としては生産過程も影響無いとはいえませんが、それ以前に改良等を繰り返してきた結果の作り上げた品種であることが大きいと思います。 品種の知的財産（があるなら）や品種品質保護の観点から、種の流出を規制するとかのアプローチのほうが長期的保護にはよさそうな気がします。 行政での農業試験場などで手がけてきたものは、国内原産資産でしょうからその保護に国内外規制差があっても通りそうな気もします。
2013年03月16日 04:51
同意します 嘘ではないけど本当でもない、かなり怪しい広告のを考える上で、客観的な信ぴょう性を元にすることは大事なことですね。 この勧めにのって 月5万円ｘ30年（累計1800万円）の契約を続けた結果を考えた場合、記事にもありましたとおり一般向けで多売を想定されているので 例えば、専門的な方々の社会情勢もリスクとして考えた統計・確率的な検討で Q 10000人のうち何人が1億円を達成できるか？ A －－＞Min◯～Max◯人 Q １0000人のうち何人が５千万円（2.8倍）を達成できるか？ A －－＞Min◯～Max◯人 Q 10000人のうち何人が3.6千万円（2倍）を達成できるか？ A －－＞Min◯～Max◯人 Q 10000人のうち何人が元金以下となるか？ A －－＞Min◯～Max◯人 ここらへんの、人数分散の結果で「誇大広告」と「騙しに近い広告」の差になるのでしょうね。 私は素人で、完全に？？なので近づかないほうが無難なのは理解しました。 ああ！追加の Q この会社が30年先まである？ も考えないと・・・
2013年03月16日 04:27
ZDQfuoZMrA さま なんか話がどんどんそれていっているようですが ＞「より高度の診断用精密検査」 このレポートを出されて、今回の多発の否定をされているのかと思われますが 今回の症例内容（サイズなど）では合致していない内容で、それは、私の意見の元となったリンク先レポートで、詳しく説明されてますが、読まれていないようなので読んみてください。
2013年03月15日 15:09
また一人、イケダさんの蜘蛛の巣に絡め取られた犠牲者が・・・ フリーランスとサラリーマンという対比で書いてしまっている自体、もうイケダさんの土俵です。 派遣社員などの非正規社員までをフリーランスと言うのであれば違うかもしれませんが、ニュアンスからはそれらは含まれていなさそうで、イケダさんのような自分の仕事スタイルで自活する人を指しているのであれば、言い換えれば個人自営業ですから、はるか以前からある就業体系で社会的にも経営側だと思います。 対比するならフリーランスと企業経営者で行わないと同じ土俵になりません。
2013年03月15日 12:15
ぎゃっ・・・ ✕筆者は言い分は一方的なので、それで全ての班田は出来ないが ◯筆者の言い分は一方的なので、それで全ての判断は出来ないが
2013年03月15日 12:13
＞巻末に参考文献と明記しても 取材の裏付けとしての資料ではなく、参考文献として記してしまったのが原因では？ 筆者は言い分は一方的なので、それで全ての班田は出来ないが、書かれているようにノンフィクションとして現場・当人取材が全てで同文献は取材過程でのみ用いたのであれば「参考文献」などと記すべきではなかったのかもしれません。
2013年03月15日 11:54
契約社員（非正規社員）が現状のまで、その考えは問題があると思われます。 本来であれば、専門職での契約社員（期間契約）は、経営側としては即戦力と労働力調整の2重のメリットがあり、契約がちゃんと履行されれば正規社員より報酬が高くあるべきですが、日本では完全に逆転しています。 この状況で、正規社員（終身雇用）を外すと経営側の完全勝利になってしまい、ますます労力の安売り競争になりかねません。 まずは、契約社員・非正規社員のメリットと能力に見合う報酬という認識を経営側に浸透させないと、ボロボロになりそうです。
2013年03月15日 01:56
＞「福岡に転勤になった場合、ご主人やお子さんと離れ離れの生活になるかもしれません。お子さんを連れて福岡に行きますか？」 ＞A子さん。「でも、『結婚』についての質問は男性にはしないですよね。面接で女性の応募者にだけ『結婚』について聞くのは疑問です」 質問者の質問の仕方が悪いのは明らかだと思いますが、面接を受けた方も「結婚」を意識しすぎて若干思い込みがあるかもしれません。 質問の流れから、結婚を機に辞めて欲しくない確認も多少はあると思いますが、肝心なのは、それまでの問答で辞めない意思表示の最後にたどり着く最後の質問「転勤は可能か？」への回答が聞きたいがためと思います。 この質問は、必要な会社は男女問わず聞いているもので前段は、その状況をイメージしてもらうために、質問者が女性に対して気を回し過ぎて逆効果となったものではないでしょうか。 この前段は、質問者の質問のための質問みたいなもので、面接を受ける人にとっては一本道で自己アピールも何もなく迷惑以外の何物でもありません。 最初から全員に「結婚してお子さんが小さなうちでも、遠地への転勤は可能か？」と聞けばすべての状況を網羅しているので済む話ですね。
2013年03月14日 10:07
toryanse さま 返信ありがとうございます そうなんです！ 各分野の規制や制約をできうる限りに日本の現行規制に近づけるか、欲を言えば今以上に有益にさせるかの交渉での押し合いに自信がないために最初から「例外」などと言い出したら、参加する前から言い負かされるき満々ですよね。 例外なんて、交渉で言い負かされて時の、「じゃあ譲歩する代わりの最後のお願い！」みたいなものですから、これを国内世論に向けた交渉参加の説得材料にするなら、白旗上げながら席につくようなもので、参加しない方がましな気がします。
2013年03月14日 05:27
＞例外があるから「交渉」するわけで、例外がないのなら交渉などあり得ない これは酷い誤魔化しですね。 交渉は、例外なしとする原則の中で、障壁となる各国の貿易に関する規制や法の違いをどの位置に統一するかで、それがために視点が違う交渉分野があると思っています。 １．物品市場アクセス ２．原産地規則 ３．貿易円滑化 ４．SPS（衛生植物検疫） ５．TBT（貿易の技術的障害） ６．貿易救済（セーフガード等） ７．政府調達 ８．知的財産 ９．競争政策 １０．越境サービス貿易 １１．商用関係者の移動 １２．金融サービス １３．電気通信サービス １４．電子商取引 １５．投資 １６．環境 １７．労働 １８．制度的事項 １９．紛争解決 ２０．協力 ２１．分野横断的事項 もし、守るべき品目があり、それを守りながら交渉参加を推進したいなら、例外などと言わず、正規の決めの範囲で １．物品市場アクセス ２．原産地規則 分野で認めさせるまで加盟しないと断言すべきでしょう。
2013年03月14日 02:59
書かれていることは、もっともなのだと思いますが、正社員が多かった頃の少し古い残業スタイルをイメージされて書いているような気がします。 いま、残業や有給休暇を取りづらくしているのは、仕事量と人数の絶対量が残業も含めて決められているようなギリギリの人数な上に、派遣社員に切り替えることで、その分の生産性は１で、その人にそれ以上を望んでも要求してもいけない仕組みになっています。 生産性が１未満の正規社員は当然追いやられ派遣社員に切り替わり、残った正社員には１．５を要求されてその分の仕事が当てられているのが、多くの社の現状なのではないでしょうか？
2013年03月13日 11:37
＞選挙権年齢も１８歳が世界の主流で、英国などでは１６歳への引き下げも検討されている。 Wikipediaを見てみたら日本も以前 －－－ 旧少年法（大正11年法律42号）の下では少年の定義は18歳未満（第一条）、死刑適用限界年齢は16歳以上（第七条）といずれも2歳低かった。 －－－ だったんですね。 憲法の国民投票年齢とも符合しますし、成人として選挙権や年金支払開始年齢を１８歳からに拡大するのにそれほど問題がある気がしないのですが、何が難しいのでしょうね？
2013年03月13日 11:18
いつもメディア動向がわかる記事を訳して紹介頂き、感謝いたします。 たまに今回のような、普段と大きく外した荒唐無稽の記事がでる時に疑問にもうのは、載せるメディアが共産党執行部に尻尾振るために自ら社説的に書くものなのか、執行部から提供された記事をそのまま載せる記者クラブ的なものなのか、どちらなのだろう？ということです。 発出が前者であれば、対象はそのレベルの低いメディアであり呆れるだけで、まだ救いはあると思うのですが、後者ならメディアではなく国の意向となり厄介です。 その差を意識するすることは非常に大きなもので大事だと思っていますので、その辺も読み取れましたら解説頂ければ助かります。 日本でもこれほど極端ではないにしろ、両方（社の偏向、記者クラブ）での発出情報がありますが、意外と単純で各社を比べると一目瞭然なので分り易いんですよね。
2013年03月12日 14:26
すみません 本題と外れた部分で恐縮ですが ＞ただし、「真贋につきましては皆さんでご判断下さい」とも記しており ＞読者モデルが末裔であることを完全には否定していない。 とは何処に書かれているのでしょうか？ 見たところ、何処にも書いていないようで気になって（笑 http://blogs.yahoo.co.jp/katsumi_1101
2013年03月12日 14:10
＞私が「震災特集」を読んでいて感じた違和感とは 私も違和感を感じますが、それはまだまだ未決の災害に対して、あたかも過去のような扱いで特別な日として書かれる記事に対してです。 各地や各国での追悼式典などを報じるのは、あって然るべきだと思いますが、それ以外の復興状況などは、まだ常日頃から報じ続けられなければならない日常で、（ちゃんと報じ続けているメディアもある中で）この日だけ特別に取ってつけたような当時の状況の特集などが妙な違和感を感じました。 筆者様には、当日の追悼式に中国と韓国だけが欠席したことに関する各当事国記事などありましたら、是非言及して頂きたくお願い致します。
2013年03月12日 12:53
＞長い目で見れば民主主義や政党政治のあり方を決める選択のほうが重要だと思えてくるのです。 ＞しかし、参院選は一票の格差が5.00倍と衆院の2.43倍よりもはるかに大きい まずは現状の公職選挙法を事あるごとに改正しないと、格差が調整できないようでは泥縄ですから、格差限度や議員数や区割り数が自動的に調整できるシステを決めるべきだと思います。 ネット選挙運動関連で改正される動きもあるので、一緒に進めれば良い機会だと思うのですが、実際はまだ全裁判結果を静観している状態で消極的ですよね。
2013年03月11日 23:32
ZDQfuoZMrA さま 返信ありがとうございます ＞この問題となるとすぐに福島原発事故の関連と、皆さん議論がプッと飛ぶんですけれども この前置きは、多発の事実だけを見て「原因を探しましょう」を飛び越して事故にだけ結びつけて考えてしまうのは、数ある可能性を無視した「ブッ飛び」で多発否定と同じように以降の原因を究明を止めてしまうものだと言われているのだと思います。 そうじゃないと、以降のインタビューでの話にさえも進めないですから。 ＞全国区的な多発なんですね。放射能が全国に広がったと言う事になるんでしょうね。 これは、どこから考えられたのでしょうか？ 何処を読んでも、そのような答えはなく地域データとしてなのですが、対比された他所のデータは、桁違いにサンプルが少なく対比にならなっていないとは言われていますが、、、これから全国を調べて同様ならその可能性もあり、それであればもっと問題で原因究明が必要ですが、今回のものを多発と認めないとそれさえも進めないでしょうね。 それと、通常の疾病の場合、多発となれば問題解決に向けて考えなければならないものを今回に限り、事故を過剰にきにしてか否定的に抑えこむ変な非常識対応を指摘されていますが、無理やり否定してその先を考えないのは、それこそ否定した人が事故を意識しすぎてた阻害だと思っています。 仮に、事故がない状態でこの結果が出れば、確実に原因究明の調査に発展している筈ですから。
2013年03月11日 11:50
リンク先の 岡山大学大学 津田敏秀教授 とのインタビュー記事は分り易いですね。 今回の「有意2.5% ： がん発生率が増加しているとは言えない率が2.5%」には、驚きました。 その中でも、言われていることもご最もで、大事なのは多発を認めて通常の疾病多発と同じ扱いで先入観なしに、原発事故との因果関係も含めその地の特性も含めて多角的に調査分析を進めることです。 結果、事故と関係が無いのであれば他に原因があることですから、とにかく原因を突き止めて解決していくことだと思います。
2013年03月10日 13:24
今回、はっきり違憲の判決が下りましたから次までに是正させられなければ、今までのような選挙行為に対して問うのではなく、選挙までに是正しなままでいた議員（全体）へ責任を問うことも可能になったのではないでしょうか？ 今までは、違憲判決に対して当事者意識の薄かった議員も、次回までに改正を行わないと違法行為を行った当事者となる可能性も出て来ましたから今回以降、簡単には無視できないと思います。
2013年03月09日 22:35
＞「勤」って、オシゴトの意味ですよね 私見ですが「取り組む」・「励む」ことだと思っています。 goo辞書では 勤しむ（いそしむ）熱心につとめ励む。精を出す。「勉学に―・む」 勤（きん）１ 力を尽くしてつとめはげむ。 ２ 勤め先で仕事をする。勤め。
2013年03月09日 22:15
＞ 一人の生徒が学校を休むことに、生徒は心配をするのではなく ＞「怒りマーク100%」という反応を見せたのだという。 ＞そして「休むなよ！」と、恫喝の電話を何人もの生徒がかけていたのだという。 ＞「高熱やけがで欠席しそうになった生徒もいたが励まし合い」という ＞文面があるが、実際に行われたのは同調圧力による恫喝や ＞脅迫では無かったのだろうか？ これって、本当にあったのでしょうか？ どう見ても後付か学校や教員側の誇張だと思うのですが・・・・ 自分に置き換えて考えて見たけれど、こういうものって理不尽さは感じているけど、自分が原因で終わらせたくない意地もあるのは確かです。 その反面、他者が病気になったら無理せず休むことを心から歓迎すると思います。 まして激怒して電話するなんて考えられません。 この歓迎は、気遣ってというより理不尽なレースを公然と終わらせることがでるヒーロー登場としてで、それを普段は大事をとって休まなければならない程の病気をおしてまで出てきたら、そちらこそ批判の的です。
2013年03月09日 05:29
おしゃべり九官鳥 さま 返信ありがとうございます。 ”村長が訴え”の部分で村が自ら情報提供すると勘違いさせてしまっているのかもしれません 証明書を受けるのは「登記されておらず他の手段で誰の資産かを証明する」必要がある その資産の持ち主＝東電への申請者 本人ですから 法令でも本人（納税義務者）であればその情報の証明書を交付することに差し支えなく －－－－ 市町村長は、固定資産税の納税義務者等の請求があったときは、台帳に記載されている事項のうち、地方税法施行令第52条の15で定める内容について、証明書を交付しなければならない。 第52条の15 において 「一 固定資産税の納税義務者」への証明書 対象：当該納税義務に係る固定資産 内容：法に規定するすべての登録事項 －－－－ これを登記簿記録のかわりに申請者の資産である証明とすることは、できると思うのですが、そこで元の意見で、登記のことばかりで、そのことに触れていないのはデータ消失かな？となりました。
2013年03月08日 11:15
＞土地と建物の賠償が進んでおりません。 ＞東電は登記をしていないとダメだと、頑として聞きません。 ＞農村は登記をしていない人もいるんです 状況がわかっていないので、外しているかもしれませんが 登記されていなくても市区町村では、登記されていない固定資産台帳として 土地補充課税台帳 と 家屋補充課税台帳 を整理されている筈なのですが、それを持って証明とできないのでしょうか？ もしこれが整理されていないとしたら、各個人の問題というより、それを担当する市区町村行政の問題だと思うのですが、その長である村長が訴えているのが不思議です。 もしかしたら台帳は被災で消失してしまったということなのかな？
2013年03月08日 02:27
記事の3例が三者三様すぎて一律での具体的意見は無理な気がします。 ただ、どの場合でも先々の業務量の変動が読めなさすぎるために、調整しやすい労働力として一定の割合を非正規社員としているのでしょうから、現在の正規社員＝終身雇用の概念がなくならない限りいつでも発生する難しい問題ですね。 雇用が売り手市場になればだいぶ変わってくるかもしれませんが！ 最初の例 「毎年失業との闘い。それが本当に辛い」のは分かりますが、58歳で11年間とのことですから47歳の時から臨時任用職員となられたようで、その前まではどうされていたのかが気になります。 詳しい事情がわからず現状だけの内容なので、これ以上の意見は難しいですね。 次の例 ＞とりわけ２年前の東日本大震災の際に大幅増員された ＞岩手、宮城、福島の３県で削減人数が多い。 これは、一時的増員であることは明らかで、仕方がないことに思えます。 今更かもしれませんが情報の利も生かして、自らも早めに転職先を探す気転があればよかったのに・・・・と残念に思われます。 ＞濱野さんは「被災地で求人倍率は上がっていても、 ＞雇用のミスマッチが起きている。 これは、ある意味自爆発言になっているような。。。 最後の例 ＞職員全体の４割超に当たる約20万人の非正規職員が働く日本郵政グループ すごい数ですが、たぶん人数的にいって郵便事業が大半かと思われます。 記事では、非正規社員が正規社員として中途採用される人数のように書かれていますが、どうなんでしょうか？ 当事者の方には、迷惑な意見かもしれませんが、正規社員としての割合を増やすとのことであれば、正規社員の新規採用者数を徐々に増やしていく意味も含まれているのではないでしょうか？ そのほうが特定年齢層での偏りがなく新陳代謝もスムーズに行える気がします。
2013年03月08日 01:14
憲法違反であるってことは 公職選挙法 第一条 －－－－ 第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。 －－－－ ”日本国憲法 の精神に則り”が実際は則ていないのでの目的にさえそぐわないということですよね？ やはり、自分のことを自分で決めるのは、柵もありあまくなりがちで限度がありますから、選挙区割、議員数、議員報酬等は、別記事にあったような http://blogos.com/article/57613/?axis=g:0 第三者機関に任せるような法整備をして自らの権限から手放すべきでしょう。