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2012年10月25日 11:01
申し訳ないが既に時代の潮流に合ってないよ。石原知事は。 若い世代に席をゆずりなさいな。 ＞・憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持 →条件付き賛成。 1項を残し（理念だけだし）、２項を現実に合わせればいい。国家のイメージ戦略も大事だし。 ただし、シビリアンコントロールを明確に追記するのと、国軍の存在意義（国民・国土の権利・財産の保護）を記すことが条件。国体護持なんて言い出す輩が出かねない ＞ ・国会一院制と大選挙区制導入 →反対。中途半端にポピュリズムが進むだけでは？ 議論が出来ず独善がはびこり全体主義に流れやすい日本じゃ一院制は危険すぎ ＞・改正手続きを定めた９６条の改正 →当然賛成 ＞・日米同盟の深化 →同盟維持はともかくだ、二国間同盟の時代じゃねーよなぁ…豪、印、加、ASEAN、EU…組まなきゃならない相手はたくさんあるし。それに触れていない時点でお粗末と思う ＞・防衛産業の育成 →民生転用を含めた技術維持・拡大と多角的な戦略までやるなら賛成。 なぜか自民政権ではできなかった（気を遣ったのかな？米国に）「民生転用柔軟化」は防衛産業育成に重要。裾野が広がれば産業として育成できる ＞・「南西防衛戦略」推進 →尖閣だけじゃないんだけどね～ ＞・核保有に関するシミュレーション →反対。こんなのオ○ニーでしかないから 中国の牽制をしたいなら核保有しかない。でも保有は国際的なリスクがあるから現実的ではない。そこで落としどころがシミュレーションなんて意味不明も良いところ。 ＞・平成版教育勅語起草 →ナンセンス。 老害とまでは言わないが似たような印象。 こんな精神論でよくなるならとっくに日本は変わっているわ（笑） 教育勅語は良い内容だけど、今の日本社会にある子育てへの暗黙のしきたりの方がよっぽど儒教的・抑圧的だから悪くなるだけのような。
2012年04月05日 21:24
まず、単純に民間と公務員を国民経済計算などで比較するのはナンセンスです。前提が全く違います。アルバイトもパートも全て含む民間と、フルタイム基本の公務員を比較して公務員が高いというのは余りにも乱暴です。 政治登用の増加は賛成です。 しかし、上級職の給料を下げるというのはこれと相反することになりかねません。政治登用をする以上は報酬もそれなりに出すことが当然でしょう。国を思うなら…なんて精神論じゃ長く続きはしませんし、優秀な人材が逃げてしまいます。優秀ではない人材の政治登用ほど不幸はありません。政治登用でなければ曲がりなりにも試験があり、人事考課があるのにそれがないのですから。 むしろ下げるなら所謂「事務」では？無論、乱暴に半減だ！とは言いませんが、手続き業務などは専門性の高い分野以外は民間委託か期限付き雇用にすればあっという間に人件費は下がります。年功序列で終身雇用だからどうしても人件費が嵩む。 だからそこを終身雇用にしなければいいのですよ。 専門職や上級職は任用や登用のあり方はともかく一定の報酬を与え、単純な事務系は下げる。民間企業では当たり前のことをすれば済む話です。 反社会的云々・敵国云々だのというのは期限付き雇用でも現状同様の試験制度・身分証明と宣誓をさせれば十分でしょう。
2012年04月05日 21:10
単純に「公務員の人件費を減らす」といっても、公務員には治安・防衛・公安・技術・事務…とありとあらゆる職種がいて、むしろ民間に比べても薄給ともいえる状況も一部にはある。国家・地方、キャリア・ノンキャリ、中央・出先、事務・技術…と区分はできるけど、それでも多種多様。十把一束で「公務員」とすることそのものに無理があるし意味がない。 よく言われる民間に委託…というのも定型事務的なことはできるけど、政策立案は難しいし、専門的判断を要する許認可や可否判断は民間には難しい。 確かに窓口などは民間委託などで行政事務職を減らすのは可能だろう。また、非正規雇用や期限雇用の公務員を増やすことでコストを下げて行政サービスを維持するという方法もあるとは思う。 だが、専門性の高い職種は期限付きで民間から登用するにしても今の給与水準じゃ弱いくらいだし、安易に下げられないと思う。 専門系は政党と密接につながるシンクタンクなどの政策集団があって、そこが官僚に取って代わるという仕組みを徹底する、今の総合職方式ではなく専門職をきっちり作り上げる…などをやることができて、初めて人件費削減をどうするという議論になるのでは？ 逆にそれができれば民間との人材交流も活性化するから人件費抑制だけではなく硬直化した行政のあり方も変えられる。
2012年04月05日 20:42
元々公務員（特に超ハードな国家）の残業代（超過勤務手当）は青天井ではなく、多くの場合は上限ありの「サービス残業」なので0にしたって雀の涙かと。
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2012年10月25日 11:01
申し訳ないが既に時代の潮流に合ってないよ。石原知事は。 若い世代に席をゆずりなさいな。 ＞・憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持 →条件付き賛成。 1項を残し（理念だけだし）、２項を現実に合わせればいい。国家のイメージ戦略も大事だし。 ただし、シビリアンコントロールを明確に追記するのと、国軍の存在意義（国民・国土の権利・財産の保護）を記すことが条件。国体護持なんて言い出す輩が出かねない ＞ ・国会一院制と大選挙区制導入 →反対。中途半端にポピュリズムが進むだけでは？ 議論が出来ず独善がはびこり全体主義に流れやすい日本じゃ一院制は危険すぎ ＞・改正手続きを定めた９６条の改正 →当然賛成 ＞・日米同盟の深化 →同盟維持はともかくだ、二国間同盟の時代じゃねーよなぁ…豪、印、加、ASEAN、EU…組まなきゃならない相手はたくさんあるし。それに触れていない時点でお粗末と思う ＞・防衛産業の育成 →民生転用を含めた技術維持・拡大と多角的な戦略までやるなら賛成。 なぜか自民政権ではできなかった（気を遣ったのかな？米国に）「民生転用柔軟化」は防衛産業育成に重要。裾野が広がれば産業として育成できる ＞・「南西防衛戦略」推進 →尖閣だけじゃないんだけどね～ ＞・核保有に関するシミュレーション →反対。こんなのオ○ニーでしかないから 中国の牽制をしたいなら核保有しかない。でも保有は国際的なリスクがあるから現実的ではない。そこで落としどころがシミュレーションなんて意味不明も良いところ。 ＞・平成版教育勅語起草 →ナンセンス。 老害とまでは言わないが似たような印象。 こんな精神論でよくなるならとっくに日本は変わっているわ（笑） 教育勅語は良い内容だけど、今の日本社会にある子育てへの暗黙のしきたりの方がよっぽど儒教的・抑圧的だから悪くなるだけのような。
2012年04月05日 21:24
まず、単純に民間と公務員を国民経済計算などで比較するのはナンセンスです。前提が全く違います。アルバイトもパートも全て含む民間と、フルタイム基本の公務員を比較して公務員が高いというのは余りにも乱暴です。 政治登用の増加は賛成です。 しかし、上級職の給料を下げるというのはこれと相反することになりかねません。政治登用をする以上は報酬もそれなりに出すことが当然でしょう。国を思うなら…なんて精神論じゃ長く続きはしませんし、優秀な人材が逃げてしまいます。優秀ではない人材の政治登用ほど不幸はありません。政治登用でなければ曲がりなりにも試験があり、人事考課があるのにそれがないのですから。 むしろ下げるなら所謂「事務」では？無論、乱暴に半減だ！とは言いませんが、手続き業務などは専門性の高い分野以外は民間委託か期限付き雇用にすればあっという間に人件費は下がります。年功序列で終身雇用だからどうしても人件費が嵩む。 だからそこを終身雇用にしなければいいのですよ。 専門職や上級職は任用や登用のあり方はともかく一定の報酬を与え、単純な事務系は下げる。民間企業では当たり前のことをすれば済む話です。 反社会的云々・敵国云々だのというのは期限付き雇用でも現状同様の試験制度・身分証明と宣誓をさせれば十分でしょう。
2012年04月05日 21:10
単純に「公務員の人件費を減らす」といっても、公務員には治安・防衛・公安・技術・事務…とありとあらゆる職種がいて、むしろ民間に比べても薄給ともいえる状況も一部にはある。国家・地方、キャリア・ノンキャリ、中央・出先、事務・技術…と区分はできるけど、それでも多種多様。十把一束で「公務員」とすることそのものに無理があるし意味がない。 よく言われる民間に委託…というのも定型事務的なことはできるけど、政策立案は難しいし、専門的判断を要する許認可や可否判断は民間には難しい。 確かに窓口などは民間委託などで行政事務職を減らすのは可能だろう。また、非正規雇用や期限雇用の公務員を増やすことでコストを下げて行政サービスを維持するという方法もあるとは思う。 だが、専門性の高い職種は期限付きで民間から登用するにしても今の給与水準じゃ弱いくらいだし、安易に下げられないと思う。 専門系は政党と密接につながるシンクタンクなどの政策集団があって、そこが官僚に取って代わるという仕組みを徹底する、今の総合職方式ではなく専門職をきっちり作り上げる…などをやることができて、初めて人件費削減をどうするという議論になるのでは？ 逆にそれができれば民間との人材交流も活性化するから人件費抑制だけではなく硬直化した行政のあり方も変えられる。
2012年04月05日 20:42
元々公務員（特に超ハードな国家）の残業代（超過勤務手当）は青天井ではなく、多くの場合は上限ありの「サービス残業」なので0にしたって雀の涙かと。