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2019年12月26日 11:52
こっこ さん 民法の定める扶養の程度については、2種類あります。生活保持義務と生活扶助義務。 老親に対する扶養義務の程度は、扶養義務者が自己の地位相応な生活を犠牲にすることなく給与し得る生活必要費だけでよい扶養義務とされるため、こっこ さんの言うように扶養義務者である子の生活が「かつかつ」であるなら扶養義務者として適切でなく、したがって子がいることをもって生活保護を否定するのは適切でないと思います。
2019年12月25日 11:31
『夏野剛氏「いい加減ベーシックインカムを考えるべきだ」』 いやいや、生活保護を考えるべきでしょう。社会保障といえば、公的年金、公的医療、そして介護をイメージしますが、労災保険、雇用保険、税金を原資とする各種福祉そして生活保護と公衆衛生も社会保障とされています。社会保障において公的年金は防貧と位置付けられ、それが不十分であれば救貧である生活保護が出てきます。なので本文のような足りないと主張される人は、生活保護を検討されてみてはどうでしょう？ベーシックインカムは皆に配るのだから、お金持ちには嬉しい制度。夏野氏が主張されるのも理解できる。 「ソフトバンクの孫正義さんやユニクロの柳井さんのような方々の年金はカットしていくようにすれば」 厚生年金では在職老齢年金の仕組みがあります。一定の要件という条件は付くものの、上のカット論はすでに実現されています。国民年金には在職老齢年金のような仕組みは無く、上のカット論が、国民年金にも適用できるようにという意味であれば、一定所得者には公的年金は支給されないということになり、国民皆年金という建前は失われます。私的には、それでもよいと思います。ただ保険料を払ってももらえないというのであれば税と同じですから、だったら公的年金制度を廃止して、税を原資とする生活保護一本にしてみては？とも考えます。 社会保障制度からすると問題ないと思われる事例をもって危機感を煽る本文不支持。
2019年12月25日 10:29
NfuqlYrbIwさん 「 意思能力のない人から財産を巻き上げようとする制度以外のなにものでもない」 いやいや、そういう巻き上げようとする人から財産を守るのが成年後見制度。本人が健全であれば、当然に抵抗するでしょうが、事理を弁識する能力を欠くことにより抵抗できない状況において本人の代わりに抵抗するのが成年後見人。 「 財産が家族の意思を全く無視して」 財産はあくまでも本人のものなので、成年後見人の職務の結果として家族の意思を無視することになるのは仕方ないことです。 「制度導入の背景が民主党政権時代、支持者である食いつぶれた司法書士等を救済するのが目的だったと聞く」 成年後見制度は、平成12年にスタートし、同年介護保険制度もスタートしています。介護サービスを受けるにも契約が必要であり、その契約をすることのできない場合（事理を弁識する能力を欠く常況）を想定して本人に代わって契約をするために成年後見制度がつくられたというのが背景だと思います。
2019年12月25日 09:50
「後見人のメリットを感じないことも」 成年後見制度はあくまでも本人が意思表示のできない状態を補うに過ぎない制度であることをよく理解すべきである。マイナスからプラマイゼロ。したがって後見人が就いたから、老後の面倒をみてもらえるとか幻想を抱くことのないように！
2019年12月16日 00:01
在職老齢年金制度を廃止すると、本文が指摘するように新たな財源が必要になる。老齢厚生年金の財源は保険料のみなのでその負担は現役世代が負う。シニアの労働意欲のため現役世代が負担を負うというのは受け入れられない。65歳以降は月47万円未満になるように働くのを調整し、老後を楽しんでみてはどうか？
2019年12月11日 13:55
貧困問題を養育費でもめて解決できないときには生活保護。 そうすると生活保護法77条（費用等の徴収）でもって、扶養義務を負う親族（子の親だけじゃないところがポイント）に費用を請求できる。こういった制度を無視した共同親権の議論に興味なし。77条は任意規定だから、義務規定にせよ！という論なら賛成する。おじいちゃんおばあちゃんも子（孫）を扶養していいんだよ。
2019年12月11日 13:42
外国人のまして半島の人がどういう理由で自殺しようが興味ないのだが。テレビ離れしていてよかった。
2019年12月11日 11:26
「肛門日光浴」これ本人に効果があるかは分からないが、その写真を見て私は元気をもらったよ（大笑）。きっと周囲を健康にする効果があるんだよ、肛門日光浴には。
2019年12月10日 20:28
『つまり、離婚後に「共同親権」であるならば、それなりの経済的保証を「元夫」（離婚後「別居親」になるのは男性側が多い）からの経済的保証を今よりは期待できるのではないか、ということだ。 』 親権の有無に関係なく、扶養請求権は一定範囲の親族に行使できる（民877条）。結婚し、子ができ親族関係が生じた以上逃げることのできない義務。なので上記の考察は全く意味がない。またそれに続く考察も同様。 「離婚後75％の別居親（主として元夫）が養育費未払いなのもわからないではない」 どっちなんだ？はっきりせーよ。 ああ、来年の1月末でこういうツッコミができなくなるのか、残念だ。
2019年12月10日 15:50
『中高年の健康の大敵は「糖質」と「塩分」だと言われて久しい。』 図書館に返して手元にないが、栄養士のテキストとして使われることを目的とした書籍にも、年齢に応じた食という項目（うろ覚え）があり、そこでは生まれたときから死に至るまでの各段階に応じた「栄養」について記述されている。成長著しい時に摂取すべき栄養素は、中高年に摂取すべき栄養素と比べると、多いわけで（またその逆も言える）、本文冒頭の記述と同じ結論になる。問題は、それを意識しないで糖質制限いいね！いや糖質制限悪いね！とすることだと思う。人の置かれた状況は千差万別で栄養素の摂取については具体的に検討する必要があるわけで、ＮＨＫがそう指摘したからということで絶対視しないほうが良いと思う。
2019年12月08日 13:18
「社会保険料を回避したい事業所が20時間未満の短時間就労を増やし、生活のために複数の事業者において細切れで働くため、厚生年金が適用されず、」 一週間の所定労働時間が20時間未満で適用除外は雇用保険だと思う。一週間20時間未満であれば雇用保険の適用除外であり、また厚生年金保険の4分の3基準を満たすとは考えられず、したがって厚生年金保険でも適用除外だと考えられる。なので本文を訂正すると、労働保険料を回避したい事業所が（一週間の所定労働時間が）20時間未満の短時間就労を増やし＜以下同じ＞になると思う。 「複業者については、合算して適用されることが本来あるべき姿で、＜略＞複業者が申告すれば複数の事業所がそれぞれ社会保険料を支払うというルールにすればよいだろう。」 厚生年金保険法の被保険者であることが前提であるが、現在複数の適用事業所に使用されるものは合算した額に応ずる保険料を納付する（厚生年金保険法施行規則2条等 2以上の事業所勤務の届出）。もし筆者が適用除外者を含め復業者について合算すべしというのであれば、その対象が非常にあいまいで判断しづらくなる（外注と復業者との境目は？）。なのでこれは支持できない。 本文が懸念する低年金については、通称イデコがあるのでそちらの充実で対応するのが良いと思う。それに日本には生活保護制度があり、最低限の保障はあるから心配ない。なので本文不支持。
2019年12月06日 00:01
干渉 「国家又は国家集団が他国に対して一定の行為をとるよう強制的に介入すること。単なる助言・抗議・援助等は干渉とはならない。」（法律学小事典 有斐閣） 「干渉とは、他国の国内管轄事項に関して武力又はその他の強制的手段を使って命令的介入を行うことである。＜略＞なお、他国が国内統治に関して批判あるいは抗議をしたとしても、それは強制的要素を含まないので国際法上は違法な干渉にはあたらない。 」（ウィキペディア） 本文に挙げられているお手紙は単なる抗議であるので干渉ではない。干渉であるという本文は間違いだと思う。また私的には他国民のことはどうでもよいので、国会として非難決議はいらないと思う。なので本文不支持。
2019年12月02日 17:13
一般の人に縁のある軽い症状での保険適用を排除すると、一般の人の批判にさらされる（公的医療保険制度に対する批判 必要なのか？）。一般の人に縁のない重い症状での保険適用を排除すると、重篤な人から批判にさらされる（公的医療保険制度に対する批判 必要なのか？）。だったらどちらともに批判を受けない現状維持を選択するのが妥当であると考えがちになる。しかしよく考えてみると、重い症状での保険適用を排除し、高額療養費の恩恵を受けることができない場合では、重篤な人は死亡するはずで、批判はできない。一般に批判のないほうを選択する方がよいわけで、そうすると軽い症状での保険適用を維持し、重い症状での保険適用を排除するのが妥当となる。そうすると、政府方針は真逆であり、おかしいということになる。本文でいうところの民主主義を徹底するのであれば問題になりもしないのではないだろうか（死人に口なし）。ちなみに私は公的医療保険制度廃止が対案である。軽い症状、重い症状での批判に応えたい！
2019年11月30日 11:19
『「人生会議」とは、もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のことです。』 厚労省の『「人生会議」してみませんか』と本文を読む限り、「もしものとき」というのがよくわからない。死に関するものというのはなんとなくわかるが。緊急を要するものであれば、本人の意思に関係なくとりあえず治療。そのあと本人が治療に関して決めればよい。緊急を要さない時間的な余裕があるものについては、それもまた本人が治療に関して決めればよい。本人が方針を決定する際には、関係者の意見を聞くこともあるだろうから、いまさら人生会議とは何をいっているのだろう？というのが感想。本人の意思が表示できない場合は、たとえば成年後見人であっても医療に関しては決定できないわけで、他の親族にも当然できるわけがない。なので厚労省の言う人生会議をしたところで意味はないと考えている。厚労省を含め人生会議とかお茶を濁さず、本人の意思表示ができない場合について治療しない、または保険から外すと言ったらどうか。なんというか、死が絡むと途端に歯切れが悪くなる。あけすけにいこう。
2019年11月29日 19:02
９割も砂浜が消えると残りの１割の砂浜で遊ぶことになる。ゴミ収集の手間は、狭い範囲であればあるほど効率的になるため、９割の砂浜が消えることは好ましい。１０割消えると、遊び人も０になり遊び人がもたらすゴミも０になる。また砂浜が消えると、打ち上げられるゴミもなくなるためゴミ収集の手間も0になる。砂浜が消え去ることは良いことだと思う。なので本文不支持。
2019年11月29日 18:30
はい、公的医療保険制度廃止ですね。これで長生きできない。年金問題も解決。さあ、やろう！
2019年11月28日 11:53
「マルチ商法で警察から捜索を受けた会社、ジャパンライプの元会長や、反社会的勢力まで参加」 「ジャパンライフの元会長は、桜を見る会に招かれていたことを、宣伝に使っていました。また、菅官房長官は、反社勢力の人物が桜を見る会に参加していたことを」 反社会的勢力の定義は何だろう。本文を読むと、ジャパンライフの元会長は反社会的勢力とは読めない。だとすると、反社会的勢力でない元会長をここであげる理由は何だろうか。本文筆者の反社会的勢力の定義について説明してもらいたい。そして元会長が反社会的勢力なのかはっきりしてもらいたい。
2019年11月28日 11:25
スルー力の問題ではなく、行政の予算の問題だと思う。 目的がはっきりしない行政予算は減らすべきであり、本文であげる「宇崎ちゃん～」は筆者がいうようなたいしたことない理由であれば削減対象でしょう。人生会議のポスターにせよ金をかけてまでやるような内容とは思えない。厚労省のＨＰで趣旨・説明を文字でぎっしりやれば良い。なので本文不支持。
2019年11月27日 19:47
また取るお話か。減らす議論をしようよ。足を引っ張っているのが社会保障というのであれば、社会保障を減らそうよ。私は公的医療保険制度廃止が良いと思う。
2019年11月27日 12:38
マナー警察を観察し、講釈を垂れる奥村歩先生の老後は心配ないのでしょうか？心配ないというのであれば、良いマナー警察と悪いマナー警察があるということでしょうか。だとすると孤立化するのはマナー警察が理由でないということになりはしないだろうか。深いなぁ。
2019年11月27日 10:22
「国籍別では、中国約39万人（26.6％）、ベトナム約32万人（21.7％）、フィリピン約16万人（11.2％）となっており」 半島由来の人はどこいった？報道（書き手）の自由？ 「せっかく日本にきて、時には借金までして、学校に入って、就職なしでは」 本来留学ということで学んで母国へ帰ることが前提です。勘違いされては困る。 全体を通じて、外国人派遣会社にとって都合のよい主張がなされているので不快。なので本文不支持。
2019年11月25日 17:12
Torajiro Futen さん 企業と自分を重ね合わせてとられるのは嫌説。 企業の株主等でとられるのは嫌説。 企業の収益が下がると景気が悪くなるから嫌説。 思いつくのはこれくらいです。私的には２説の株主等説かな。意識高い系は、イデコとか運用やってるでしょう。意識低い系は無関心だろうし。
2019年11月25日 12:20
「日本で年金がもらえるわけでもなく、母国とはすっかり疎遠になってしまった外国人高齢者」 これは間違い。国民年金、厚生年金共に現在国籍要件は無い。支給要件を満たせば外国人であっても当然年金は支給される。もらえないのは要件を満たしていないのでは？ 外国人の子についての諸費用は、外国人を使うことで利益を得ているものから費用を徴収すると良い。例えば、労災保険、雇用保険（事業主負担分）を例に、１人でも外国人労働者を使うものは通常の労働保険料にプラスして費用を徴収すると良い。社会保険料での負担では労働者にも負担があるので、よろしくない。租税に至っては、企業側（株主）の利益のために負担するのは適切でないので、これも却下。
2019年11月25日 11:59
「東京・吉祥寺のGalleryナベサン」 ネットで検索する限り、いち民間施設。やればできるじゃないか。 「不自由な国・日本への異議申し立て」とか炎上商法かい？作品で勝負してみ。
2019年11月25日 10:27
「若い人の反応を見ると、どれほどひどいことが起きたかを理解して、謝罪へという動きが出そうなのですが、」 デザキ氏の若者を見る姿勢がわかる。たった一本の作品だけで物事を理解をするのが若い人というところか。ザ 通説 と称されるような方が制作する作品ならそう考えるのも分かるが、修士課程の方でしょう。ないね。私的には、映画や小説等（マンガも含む）の接するもの感性でいかようにも解釈できる媒体で物事を語るのは間違いだと思う。
2019年11月25日 09:34
『いわば共同親権は、法の土台となるいくつかの概念のひとつであり、これを近代法が邪魔することは（日本のように）、根本的に順序が倒錯している。 』 これは違うと思う。 共同親権自体はいくつかの概念の一つ、これはその通りだと思う。しかしこれ（共同親権）を近代法？が邪魔することは、順序として正しい。 まず本文（エッセイ）から。 「土台として共同親権を選択し、そのあとでDV対策等をするのが物事の順番だと僕は思います。」これは共同親権を、法（ＤＶ対策等）が邪魔している。そしてそれは上に挙げたものに反している。おかしくないか？ また（民法３親族法・相続法 我妻他）では、親権について原則として共同親権。例外として離婚後の単独親権を他の例外とともに掲げている（１８３頁）。表現として正しいとは思わないが、「これを近代法が邪魔することは（日本のように）」を正しいとみている。 矛盾することを並べる本文不支持。
2019年11月23日 11:53
煽りお疲れ様です。先の大戦でもこのような煽りがあったのかと考えると感無量の思い。オリンピックありがとう。
2019年11月22日 21:42
ひさりんさん 一人一台の意味が間違いでごめんなさい。ただ、パソコンに触れる時間が増えるという点では間違った一人一台と正しい一人一台でも同じことが言えるので、価値があるという結論はそのまま維持ということで。
2019年11月22日 20:14
LX70663 さん 直前に、「仮にパソコンだとしても、学校に据え置かれ」とあったので、LX70663 さんご指摘のようなＰＣ実習室で複数人で１台のパソコンをイメージしていました。現状については分かりません。なお私の場合は２人で１台のパソコンを使った（交代制）記憶があります。 「学校現場でのパソコン普及率」で検索すると次のようなものがでました。 平成2 9 年3 月1 3 日（ 月）学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 ２．2-３. 教育用コンピュータ(1)実態1)既存調査分析（１２頁） 「学校当たり教育用コンピュータの数は、小中学校では50台前後が多く、高校では100台以上が多い。二極分化等の傾向はみられないため、小中学校では多少幅はあるが、全体として一律な整備状況にあり、1クラス1人1台という目標を見据えていると思われる。」 令和元年第11回経済財政諮問会議 議事要旨（１３頁） 「ＩＣＴ環境の整備状況として、例えば、全国の公立学校の教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数は、愛知県が7.5人に１台に対して、一方で佐賀県は２人に１台である。」 以上２つの記述から、学校所有のパソコンはＰＣ教育での１クラス（３０人と仮定）１人１台は達成されているものの、学校所有のパソコンを生徒数で割ると１人１台になっていない。なので本文でいう１人１台はLX70663 さんのご指摘のように「全員がMyPCを持つ」ということになると思います。ご指摘ありがとうございました。
2019年11月22日 13:33
「こちらの質問意図を（こちらの語彙力が拙くても）しっかり読み取ってくれる力」 これ難しい。ある程度の理解がある人の質問であれば話の内容をまとめると、こうだろうな、と質問内容を推測できる。だから適切に答えることができる。しかし、全く理解のない人の質問は、話している内容をまとめると、全く意味不明なことになり返答に困る。その点、本文筆者は、『「グーグルに聞いてもわかりそうなこと」はもちろん（先に）そっちで調べます。』とあり、ある程度の理解のある人になり、だから専門家のお答えに満足でき、評価もできるのだと思う。ネットの普及で専門家不要を語る人は、その道の専門家かずぶの素人だと思ってる。なお本文支持。
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2019年12月26日 11:52
こっこ さん 民法の定める扶養の程度については、2種類あります。生活保持義務と生活扶助義務。 老親に対する扶養義務の程度は、扶養義務者が自己の地位相応な生活を犠牲にすることなく給与し得る生活必要費だけでよい扶養義務とされるため、こっこ さんの言うように扶養義務者である子の生活が「かつかつ」であるなら扶養義務者として適切でなく、したがって子がいることをもって生活保護を否定するのは適切でないと思います。
2019年12月25日 11:31
『夏野剛氏「いい加減ベーシックインカムを考えるべきだ」』 いやいや、生活保護を考えるべきでしょう。社会保障といえば、公的年金、公的医療、そして介護をイメージしますが、労災保険、雇用保険、税金を原資とする各種福祉そして生活保護と公衆衛生も社会保障とされています。社会保障において公的年金は防貧と位置付けられ、それが不十分であれば救貧である生活保護が出てきます。なので本文のような足りないと主張される人は、生活保護を検討されてみてはどうでしょう？ベーシックインカムは皆に配るのだから、お金持ちには嬉しい制度。夏野氏が主張されるのも理解できる。 「ソフトバンクの孫正義さんやユニクロの柳井さんのような方々の年金はカットしていくようにすれば」 厚生年金では在職老齢年金の仕組みがあります。一定の要件という条件は付くものの、上のカット論はすでに実現されています。国民年金には在職老齢年金のような仕組みは無く、上のカット論が、国民年金にも適用できるようにという意味であれば、一定所得者には公的年金は支給されないということになり、国民皆年金という建前は失われます。私的には、それでもよいと思います。ただ保険料を払ってももらえないというのであれば税と同じですから、だったら公的年金制度を廃止して、税を原資とする生活保護一本にしてみては？とも考えます。 社会保障制度からすると問題ないと思われる事例をもって危機感を煽る本文不支持。
2019年12月25日 10:29
NfuqlYrbIwさん 「 意思能力のない人から財産を巻き上げようとする制度以外のなにものでもない」 いやいや、そういう巻き上げようとする人から財産を守るのが成年後見制度。本人が健全であれば、当然に抵抗するでしょうが、事理を弁識する能力を欠くことにより抵抗できない状況において本人の代わりに抵抗するのが成年後見人。 「 財産が家族の意思を全く無視して」 財産はあくまでも本人のものなので、成年後見人の職務の結果として家族の意思を無視することになるのは仕方ないことです。 「制度導入の背景が民主党政権時代、支持者である食いつぶれた司法書士等を救済するのが目的だったと聞く」 成年後見制度は、平成12年にスタートし、同年介護保険制度もスタートしています。介護サービスを受けるにも契約が必要であり、その契約をすることのできない場合（事理を弁識する能力を欠く常況）を想定して本人に代わって契約をするために成年後見制度がつくられたというのが背景だと思います。
2019年12月25日 09:50
「後見人のメリットを感じないことも」 成年後見制度はあくまでも本人が意思表示のできない状態を補うに過ぎない制度であることをよく理解すべきである。マイナスからプラマイゼロ。したがって後見人が就いたから、老後の面倒をみてもらえるとか幻想を抱くことのないように！
2019年12月16日 00:01
在職老齢年金制度を廃止すると、本文が指摘するように新たな財源が必要になる。老齢厚生年金の財源は保険料のみなのでその負担は現役世代が負う。シニアの労働意欲のため現役世代が負担を負うというのは受け入れられない。65歳以降は月47万円未満になるように働くのを調整し、老後を楽しんでみてはどうか？
2019年12月11日 13:55
貧困問題を養育費でもめて解決できないときには生活保護。 そうすると生活保護法77条（費用等の徴収）でもって、扶養義務を負う親族（子の親だけじゃないところがポイント）に費用を請求できる。こういった制度を無視した共同親権の議論に興味なし。77条は任意規定だから、義務規定にせよ！という論なら賛成する。おじいちゃんおばあちゃんも子（孫）を扶養していいんだよ。
2019年12月11日 13:42
外国人のまして半島の人がどういう理由で自殺しようが興味ないのだが。テレビ離れしていてよかった。
2019年12月11日 11:26
「肛門日光浴」これ本人に効果があるかは分からないが、その写真を見て私は元気をもらったよ（大笑）。きっと周囲を健康にする効果があるんだよ、肛門日光浴には。
2019年12月10日 20:28
『つまり、離婚後に「共同親権」であるならば、それなりの経済的保証を「元夫」（離婚後「別居親」になるのは男性側が多い）からの経済的保証を今よりは期待できるのではないか、ということだ。 』 親権の有無に関係なく、扶養請求権は一定範囲の親族に行使できる（民877条）。結婚し、子ができ親族関係が生じた以上逃げることのできない義務。なので上記の考察は全く意味がない。またそれに続く考察も同様。 「離婚後75％の別居親（主として元夫）が養育費未払いなのもわからないではない」 どっちなんだ？はっきりせーよ。 ああ、来年の1月末でこういうツッコミができなくなるのか、残念だ。
2019年12月10日 15:50
『中高年の健康の大敵は「糖質」と「塩分」だと言われて久しい。』 図書館に返して手元にないが、栄養士のテキストとして使われることを目的とした書籍にも、年齢に応じた食という項目（うろ覚え）があり、そこでは生まれたときから死に至るまでの各段階に応じた「栄養」について記述されている。成長著しい時に摂取すべき栄養素は、中高年に摂取すべき栄養素と比べると、多いわけで（またその逆も言える）、本文冒頭の記述と同じ結論になる。問題は、それを意識しないで糖質制限いいね！いや糖質制限悪いね！とすることだと思う。人の置かれた状況は千差万別で栄養素の摂取については具体的に検討する必要があるわけで、ＮＨＫがそう指摘したからということで絶対視しないほうが良いと思う。
2019年12月08日 13:18
「社会保険料を回避したい事業所が20時間未満の短時間就労を増やし、生活のために複数の事業者において細切れで働くため、厚生年金が適用されず、」 一週間の所定労働時間が20時間未満で適用除外は雇用保険だと思う。一週間20時間未満であれば雇用保険の適用除外であり、また厚生年金保険の4分の3基準を満たすとは考えられず、したがって厚生年金保険でも適用除外だと考えられる。なので本文を訂正すると、労働保険料を回避したい事業所が（一週間の所定労働時間が）20時間未満の短時間就労を増やし＜以下同じ＞になると思う。 「複業者については、合算して適用されることが本来あるべき姿で、＜略＞複業者が申告すれば複数の事業所がそれぞれ社会保険料を支払うというルールにすればよいだろう。」 厚生年金保険法の被保険者であることが前提であるが、現在複数の適用事業所に使用されるものは合算した額に応ずる保険料を納付する（厚生年金保険法施行規則2条等 2以上の事業所勤務の届出）。もし筆者が適用除外者を含め復業者について合算すべしというのであれば、その対象が非常にあいまいで判断しづらくなる（外注と復業者との境目は？）。なのでこれは支持できない。 本文が懸念する低年金については、通称イデコがあるのでそちらの充実で対応するのが良いと思う。それに日本には生活保護制度があり、最低限の保障はあるから心配ない。なので本文不支持。
2019年12月06日 00:01
干渉 「国家又は国家集団が他国に対して一定の行為をとるよう強制的に介入すること。単なる助言・抗議・援助等は干渉とはならない。」（法律学小事典 有斐閣） 「干渉とは、他国の国内管轄事項に関して武力又はその他の強制的手段を使って命令的介入を行うことである。＜略＞なお、他国が国内統治に関して批判あるいは抗議をしたとしても、それは強制的要素を含まないので国際法上は違法な干渉にはあたらない。 」（ウィキペディア） 本文に挙げられているお手紙は単なる抗議であるので干渉ではない。干渉であるという本文は間違いだと思う。また私的には他国民のことはどうでもよいので、国会として非難決議はいらないと思う。なので本文不支持。
2019年12月02日 17:13
一般の人に縁のある軽い症状での保険適用を排除すると、一般の人の批判にさらされる（公的医療保険制度に対する批判 必要なのか？）。一般の人に縁のない重い症状での保険適用を排除すると、重篤な人から批判にさらされる（公的医療保険制度に対する批判 必要なのか？）。だったらどちらともに批判を受けない現状維持を選択するのが妥当であると考えがちになる。しかしよく考えてみると、重い症状での保険適用を排除し、高額療養費の恩恵を受けることができない場合では、重篤な人は死亡するはずで、批判はできない。一般に批判のないほうを選択する方がよいわけで、そうすると軽い症状での保険適用を維持し、重い症状での保険適用を排除するのが妥当となる。そうすると、政府方針は真逆であり、おかしいということになる。本文でいうところの民主主義を徹底するのであれば問題になりもしないのではないだろうか（死人に口なし）。ちなみに私は公的医療保険制度廃止が対案である。軽い症状、重い症状での批判に応えたい！
2019年11月30日 11:19
『「人生会議」とは、もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のことです。』 厚労省の『「人生会議」してみませんか』と本文を読む限り、「もしものとき」というのがよくわからない。死に関するものというのはなんとなくわかるが。緊急を要するものであれば、本人の意思に関係なくとりあえず治療。そのあと本人が治療に関して決めればよい。緊急を要さない時間的な余裕があるものについては、それもまた本人が治療に関して決めればよい。本人が方針を決定する際には、関係者の意見を聞くこともあるだろうから、いまさら人生会議とは何をいっているのだろう？というのが感想。本人の意思が表示できない場合は、たとえば成年後見人であっても医療に関しては決定できないわけで、他の親族にも当然できるわけがない。なので厚労省の言う人生会議をしたところで意味はないと考えている。厚労省を含め人生会議とかお茶を濁さず、本人の意思表示ができない場合について治療しない、または保険から外すと言ったらどうか。なんというか、死が絡むと途端に歯切れが悪くなる。あけすけにいこう。
2019年11月29日 19:02
９割も砂浜が消えると残りの１割の砂浜で遊ぶことになる。ゴミ収集の手間は、狭い範囲であればあるほど効率的になるため、９割の砂浜が消えることは好ましい。１０割消えると、遊び人も０になり遊び人がもたらすゴミも０になる。また砂浜が消えると、打ち上げられるゴミもなくなるためゴミ収集の手間も0になる。砂浜が消え去ることは良いことだと思う。なので本文不支持。
2019年11月29日 18:30
はい、公的医療保険制度廃止ですね。これで長生きできない。年金問題も解決。さあ、やろう！
2019年11月28日 11:53
「マルチ商法で警察から捜索を受けた会社、ジャパンライプの元会長や、反社会的勢力まで参加」 「ジャパンライフの元会長は、桜を見る会に招かれていたことを、宣伝に使っていました。また、菅官房長官は、反社勢力の人物が桜を見る会に参加していたことを」 反社会的勢力の定義は何だろう。本文を読むと、ジャパンライフの元会長は反社会的勢力とは読めない。だとすると、反社会的勢力でない元会長をここであげる理由は何だろうか。本文筆者の反社会的勢力の定義について説明してもらいたい。そして元会長が反社会的勢力なのかはっきりしてもらいたい。
2019年11月28日 11:25
スルー力の問題ではなく、行政の予算の問題だと思う。 目的がはっきりしない行政予算は減らすべきであり、本文であげる「宇崎ちゃん～」は筆者がいうようなたいしたことない理由であれば削減対象でしょう。人生会議のポスターにせよ金をかけてまでやるような内容とは思えない。厚労省のＨＰで趣旨・説明を文字でぎっしりやれば良い。なので本文不支持。
2019年11月27日 19:47
また取るお話か。減らす議論をしようよ。足を引っ張っているのが社会保障というのであれば、社会保障を減らそうよ。私は公的医療保険制度廃止が良いと思う。
2019年11月27日 12:38
マナー警察を観察し、講釈を垂れる奥村歩先生の老後は心配ないのでしょうか？心配ないというのであれば、良いマナー警察と悪いマナー警察があるということでしょうか。だとすると孤立化するのはマナー警察が理由でないということになりはしないだろうか。深いなぁ。
2019年11月27日 10:22
「国籍別では、中国約39万人（26.6％）、ベトナム約32万人（21.7％）、フィリピン約16万人（11.2％）となっており」 半島由来の人はどこいった？報道（書き手）の自由？ 「せっかく日本にきて、時には借金までして、学校に入って、就職なしでは」 本来留学ということで学んで母国へ帰ることが前提です。勘違いされては困る。 全体を通じて、外国人派遣会社にとって都合のよい主張がなされているので不快。なので本文不支持。
2019年11月25日 17:12
Torajiro Futen さん 企業と自分を重ね合わせてとられるのは嫌説。 企業の株主等でとられるのは嫌説。 企業の収益が下がると景気が悪くなるから嫌説。 思いつくのはこれくらいです。私的には２説の株主等説かな。意識高い系は、イデコとか運用やってるでしょう。意識低い系は無関心だろうし。
2019年11月25日 12:20
「日本で年金がもらえるわけでもなく、母国とはすっかり疎遠になってしまった外国人高齢者」 これは間違い。国民年金、厚生年金共に現在国籍要件は無い。支給要件を満たせば外国人であっても当然年金は支給される。もらえないのは要件を満たしていないのでは？ 外国人の子についての諸費用は、外国人を使うことで利益を得ているものから費用を徴収すると良い。例えば、労災保険、雇用保険（事業主負担分）を例に、１人でも外国人労働者を使うものは通常の労働保険料にプラスして費用を徴収すると良い。社会保険料での負担では労働者にも負担があるので、よろしくない。租税に至っては、企業側（株主）の利益のために負担するのは適切でないので、これも却下。
2019年11月25日 11:59
「東京・吉祥寺のGalleryナベサン」 ネットで検索する限り、いち民間施設。やればできるじゃないか。 「不自由な国・日本への異議申し立て」とか炎上商法かい？作品で勝負してみ。
2019年11月25日 10:27
「若い人の反応を見ると、どれほどひどいことが起きたかを理解して、謝罪へという動きが出そうなのですが、」 デザキ氏の若者を見る姿勢がわかる。たった一本の作品だけで物事を理解をするのが若い人というところか。ザ 通説 と称されるような方が制作する作品ならそう考えるのも分かるが、修士課程の方でしょう。ないね。私的には、映画や小説等（マンガも含む）の接するもの感性でいかようにも解釈できる媒体で物事を語るのは間違いだと思う。
2019年11月25日 09:34
『いわば共同親権は、法の土台となるいくつかの概念のひとつであり、これを近代法が邪魔することは（日本のように）、根本的に順序が倒錯している。 』 これは違うと思う。 共同親権自体はいくつかの概念の一つ、これはその通りだと思う。しかしこれ（共同親権）を近代法？が邪魔することは、順序として正しい。 まず本文（エッセイ）から。 「土台として共同親権を選択し、そのあとでDV対策等をするのが物事の順番だと僕は思います。」これは共同親権を、法（ＤＶ対策等）が邪魔している。そしてそれは上に挙げたものに反している。おかしくないか？ また（民法３親族法・相続法 我妻他）では、親権について原則として共同親権。例外として離婚後の単独親権を他の例外とともに掲げている（１８３頁）。表現として正しいとは思わないが、「これを近代法が邪魔することは（日本のように）」を正しいとみている。 矛盾することを並べる本文不支持。
2019年11月23日 11:53
煽りお疲れ様です。先の大戦でもこのような煽りがあったのかと考えると感無量の思い。オリンピックありがとう。
2019年11月22日 21:42
ひさりんさん 一人一台の意味が間違いでごめんなさい。ただ、パソコンに触れる時間が増えるという点では間違った一人一台と正しい一人一台でも同じことが言えるので、価値があるという結論はそのまま維持ということで。
2019年11月22日 20:14
LX70663 さん 直前に、「仮にパソコンだとしても、学校に据え置かれ」とあったので、LX70663 さんご指摘のようなＰＣ実習室で複数人で１台のパソコンをイメージしていました。現状については分かりません。なお私の場合は２人で１台のパソコンを使った（交代制）記憶があります。 「学校現場でのパソコン普及率」で検索すると次のようなものがでました。 平成2 9 年3 月1 3 日（ 月）学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 ２．2-３. 教育用コンピュータ(1)実態1)既存調査分析（１２頁） 「学校当たり教育用コンピュータの数は、小中学校では50台前後が多く、高校では100台以上が多い。二極分化等の傾向はみられないため、小中学校では多少幅はあるが、全体として一律な整備状況にあり、1クラス1人1台という目標を見据えていると思われる。」 令和元年第11回経済財政諮問会議 議事要旨（１３頁） 「ＩＣＴ環境の整備状況として、例えば、全国の公立学校の教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数は、愛知県が7.5人に１台に対して、一方で佐賀県は２人に１台である。」 以上２つの記述から、学校所有のパソコンはＰＣ教育での１クラス（３０人と仮定）１人１台は達成されているものの、学校所有のパソコンを生徒数で割ると１人１台になっていない。なので本文でいう１人１台はLX70663 さんのご指摘のように「全員がMyPCを持つ」ということになると思います。ご指摘ありがとうございました。
2019年11月22日 13:33
「こちらの質問意図を（こちらの語彙力が拙くても）しっかり読み取ってくれる力」 これ難しい。ある程度の理解がある人の質問であれば話の内容をまとめると、こうだろうな、と質問内容を推測できる。だから適切に答えることができる。しかし、全く理解のない人の質問は、話している内容をまとめると、全く意味不明なことになり返答に困る。その点、本文筆者は、『「グーグルに聞いてもわかりそうなこと」はもちろん（先に）そっちで調べます。』とあり、ある程度の理解のある人になり、だから専門家のお答えに満足でき、評価もできるのだと思う。ネットの普及で専門家不要を語る人は、その道の専門家かずぶの素人だと思ってる。なお本文支持。