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2020年01月14日 15:13
「一審の裁判員が下した死刑判決を控訴審の裁判官がひっくり返すことが目立っている。このままだと裁判員を拒否する者が増えて裁判員制度が崩壊する危険も出てくる。これを正すのも政治だ。」 日本は三審制であり判断が異なってもよいはずであるからひっくり返すことはあってもそれは当然なこと。なので批判に当たらないと思う。どうしてもひっくり返すのに我慢ならないなら、最高裁で裁判員制度やってみては？ 上の意見とは別に、市民の裁判ごっこは無駄だと思うから裁判員制度は廃止してもらいたい。
2020年01月14日 14:45
× 離婚後の共同親希望者 ○ 離婚後の共同親権希望者
2020年01月14日 14:35
「離婚の調停中で子どもと一緒に暮らせていない、ほとんど子どもと会えていない別居親や、もしくはすでに離婚していて子どもと全く会えていない別居親は育児に関われないのでしょうか。」 育児に関わることは当然可能。ただ、別居している以上物理的に無理というだけ。別居しないようにしなきゃね。 しかしいつも思うのであるが、婚姻期間（共同親権）に揉めてんのに、離婚後（単独親権）を共同親権にしたところで結果は同じ（揉める）と思うのだが。普通であれば、共同親権で揉めるのだから、単独親権にしなければならないと発想するはずなのに、離婚後の共同親希望者の思考回路は意味不明。
2020年01月13日 20:31
「実のところ、絶対国防圏が定められた頃とそれほど変わらないレベルの国難に直面しているのではないか？」 全くそう思わない。 上に挙げられた例では、経済・科学・教育くらいかな守るものは。あとはなくてもよい。バチバチ切っていこう！
2020年01月13日 13:16
「ならタンカーの乗組員の生命は誰が守る？」 タンカー所有者。雇い主は労働者の安全に関して配慮する義務があるとするのが民法の考えで、労基法でも業務災害に対して補償を義務付けるなどしていることからも、タンカー所有者が乗組員の生命を守るのは明らか。なので、タンカー所有者は民間軍事会社を利用し、乗組員の生命を守るというのが答えだと思う。かかる費用は、製品に転嫁して回収すると良いので問題はない。油が高いからと言って買わないとか許されないぞ！なお、自衛隊によるタンカー護衛は、タンカー所有者に対する税の給与に当たるので私的には許されないと考える。
2020年01月12日 15:51
元凶 さん ありがとうございます。勉強になりました。
2020年01月12日 14:52
元凶 さん 元凶 さんに質問なんですが、「政府支出を美味しくいただこうと、市場で口を開けて待っている経済主体も多いということ。」に、公的医療保険制度の被保険者たる国民も入るのでしょうか。私的には、公的医療保険で医療費における個人負担が減るから（政府支出を美味しくいただいているように見える）、入ると思うのですが。もし、入ると考えるなら公的医療保険を廃止しても、「消費税減税＜公的医療保険制度廃止＞で民間フロー＜自己負担＞が増えれば、政府支出は純減でも問題にはならない。ということ。」になると思うのですがいかがでしょうか。
2020年01月12日 14:37
消費税に相当する分行政サービスを減らすと良い。公的医療保険を廃止するとよい。きっとくにはヨミガエル。
2020年01月07日 12:40
Judebon さん 日本では自力救済は認められませんので、Judebon さんのご指摘の行為が構成要件に該当する違法な行為に該当するなら刑法の出番というのもおかしくないと思います。 yahoo user 0cdfe さん 他国の制度はわかりません。国際結婚をする人はよくよく勉強すべきということだと思います。 miipon3388 さん はい、そのようにも読めます。ただ、日本の民法を前提に考えると上の私の意見となります。本文が悪文ということだと思います。
2020年01月06日 19:02
訂正 「結婚生活が破綻した際、一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子を自分の母国へ連れ出し」 上の事例から婚姻期間中であること（離婚はまだ）であることが読めます。ですので単独親権を主張するというのは婚姻期間中であるのでできないのではないでしょうか。 本文事例は婚姻期間中の連れ去りであり、親権については共同行使となります。親権について意見の対立があると、これを規律する民法上の規定はなく、したがって親権は行使できないとなります。
2020年01月06日 18:36
yahoo user 0cdfe さん 「結婚生活が破綻した際、一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子を自分の母国へ連れ出し」 上の事例から婚姻期間中であること（離婚はまだ）であることが読めます。 本文事例は婚姻期間中の連れ去りであり、親権については共同行使となります。親権について意見の対立があると、これを規律する民法上の規定はなく、したがって親権は行使できないとなります。ですので単独親権を主張するというのは婚姻期間中であるのでできないのではないでしょうか。
2020年01月06日 14:25
あいかわらず意味不明。 国際結婚での連れ去りの問題は、離婚に際して相手側の法制度も含めて良く検討し、円満にやりましょうね、と言うだけだろうに。共同親権が主張したくてなんにでもこじつけるのはおかしいと思うぞ。
2020年01月04日 11:12
「年収が低めの若者」 これとは別に公務員もいるだろ。 副業禁止で泣き寝入りなんてありそうだなぁ。
2020年01月03日 14:05
jaway さん …そのご意見まねしてもよろしいでしょうか？ 石勝線の新夕張～占冠間 (34.3km)
2020年01月03日 12:19
足は第2の心臓といって足の機能が弱まると身体に影響が出る。なので歩かせることが敬老の精神につながるわけで、敬老パスなどもってのほか。敬老の精神に則って、敬老パスは廃止すべし。免許返納してムキムキになった足を褒めてあげなよ。
2020年01月03日 11:50
「複雑怪奇な年金」 いやいや勉強すれば理解できるって。保険料払って、保険事故事由に該当すると支給されるのが公的年金（一部例外アリ）。勉強しないで「複雑怪奇な年金」といってＢＩ論に逃げるのは良くないと思う。社会保障制度、年金制度すら理解できないで、これに代わる制度を論ずるのは滑稽。ＢＩは金持ちにもお金を配るわけで、社会保障の後釜としては不適当だろう。ＢＩ論支持者は金持ちだぞ。
2020年01月03日 11:24
gJlSyyMBaQ さん ご回答ありがとうございます。 gJlSyyMBaQ さんの子無し税なら、所得の高い層で子をなさないものへの誘導として優れていると思います。ただ、所得の高い層で子をなさない人はいるのかな？という点で疑問もあります。 全ての子なし層に課税ではなくてよかったです。低所得者層に課税されると働いたら負け状態になるので労働力自体が減ると考えられますし、それに伴って、低所得者層が担っていた安価な労働が高価な労働になるでしょうから、物価上昇、または経済に障害がでるでしょうし。物価上昇、経済難は社会保障の観点からするとマイナスなので、結局のところ、子なし税を課されないものへも負担増になるのかなと。 残念なのは、子なし税が上乗せ税で範囲が狭いということ。もっと過激なところを期待していただけに肩透かし。子を持つと無税、保険料免除とご主張下されば、社会保障制度崩壊、そして社会自体の崩壊と反論できただけに、非常に残念です。
2020年01月02日 20:15
gJlSyyMBaQ さん 独身子無し税について質問なんですが、結婚して子をなして三下り半突きつけられて離婚した人は免税ですかそれとも課税されるのですか？また子が独立した後は免税ですかそれとも課税ですか？極端な話、1日でも子を持つと免税されるのでしょうか？生涯有効なんでしょうか？
2020年01月02日 10:38
共産とか社会主義的な国はことごとく上手くいかない。手を抜く方が合理的だからね。それと同じで社会保障も、子を持たないほうが合理的だからね。戦後の社会保障政策が失策だったということ。本文筆者の言う大家族制度（親族的扶養）に戻るしかないね。なんせ失敗だから。そうすると子は増える。これ間違いない。
2020年01月01日 11:14
4RbSn/IEbg さん 「年金が払えない」 社会保障の問題でいつも思うのですが、「年金が払えない」の主語は何ですか？予想するに、政府だと思うのですが、その政府が「払えない」というのはどういう意味でしょうか？現状の現役モデル世帯の約半分とされる所得代替率を維持できない、という意味でしょうか。それとも一円たりとも支給できない、という意味でしょうか？前者であれば年金の仕組みの問題で、しょうがない。仕組み自体に無理があるわけです。次に、所得代替率を下げることを容認するなら「年金が払えない」ということにならないわけで、今後の方向性としてはこれでしょう。前者、後者ともに言えることですが、仮に一円たりとも年金が支給されなくなったとしても生活保護があるため、安楽死とか問題になりえないと考えます。社会保障は保険方式、税方式で運営されるもので構成され、それ全体で社会保障の目的を達成します。公的年金制度はその一類型にすぎませんので、仮に公的年金制度が破綻したとしても、最後のセーフティーネットである生活保護が機能している限り問題ありません。
2019年12月31日 16:19
M0ymrIFBvQ さん 子を持たないものへの賦課強化ですか。インセンティブという意味ではアリかもしれません。 ただ賦課強化だと子がないときの賦課による不満が子を持つことによる不満（生活費・教育費とかは減税では対応できないはず）に置き換わるだけだと思うし、疑問。それに現在のほぼ通説といってよい子を持たない理由がお金ですから、貧民に重税、富民に軽税では理解が得られないはず。社会保障という本来親族的扶養を原則とすべきところを補う制度が機能不全になるのですから、原則である親族的扶養（社会保障の弱体化）に戻すほうが無理が無いと思います。
2019年12月31日 15:19
Makoto Ito さん ご回答ありがとうございます。
2019年12月31日 15:07
少子化の原因は、子を持つことに対するインセンティブが減ったからだと思う。社会保障が完備されることで親族的扶養の原資である子の価値が相対的に減り、そして将来多額の年金額を得るためには子に構うことは得策ではなくなったからだと思う。なので社会保障の貧困化、これこそ少子化対策として最も効果があると思う。1人より2人。ハズレも考慮すると多数確保することが、老親の生存に寄与するわけで、また、ネグレクトなんかやった日には、将来仕返しがあるわけで、虐待対策になるでしょう。社会保障の弱体化、まずは公的医療保険制度廃止！なお、未完成婚とかネタとしても興味なし。
2019年12月31日 14:37
Makoto Ito さん Makoto Ito さんの考える年金制度の破綻とは何でしょうか。私は上に書いた通りです。なお破綻はそんなに問題ではないと考えています。
2019年12月31日 14:32
つぶやき太郎 さん 「年金事務所も要らなくなる」 これ支持したいですが、ばら撒くためには集めなければなりません。なのでばら撒くことをやめると（そうすると集める必要がない）、年金事務所はいらなくなるのかなと。すなわち公的年金制度廃止です。ばら撒きもせず、集めもしない、これでいきましょう。
2019年12月31日 14:02
年金制度の破綻とは？その定義が知りたい。 予想としては、年金制度破綻とは「政府は所得代替率（※1）を50％以上に維持すると国民に約束している」が維持できないこと、だと思う。この破綻を避けるためには、『「歳入の拡大」』はあっても『「給付の削減」』はないはず。本文では、破綻を避けるために、『「歳入の拡大」と「給付の削減」』を主張するが、だったら年金制度の破綻とは？と問いたい。私的には所得代替率を下げてもよいと思っている。そうすると、現役世代の負担が減り、高齢世代への負担増によって、過度な高齢世代優遇も緩和されるわけで、社会保障の持続性としては優れていると思う。なお、高齢世代が公的年金で生活できないとしても、生活保護があるから大丈夫。公的年金制度はあくまでも防貧。救貧である生活保護がしっかりと機能していれば問題ない。
2019年12月31日 12:13
花火で合図を伝統的な慣習として擁護できない。かつては連絡手段が乏しく当時の合理的な手段が花火だったのだろうが、今は連絡手段もたくさんあり花火が合理的手段とは言えない。うるさいという意見もあるのであれば、それも考慮し、手段を変えるべきだろう。なお私がクレームをつけるなら、花火は危険ではないのか？安全措置は十分か？とやる。また除夜の鐘については、人が集まるとテロの標的になりやすいが、大丈夫か？とやる。
2019年12月31日 11:32
「正規として働いている人が、介護離職をして稼げなくなることで、介護される人とそれぞれに国からの援助を必要とするケースが生まれることを考えると、」 前提がおかしい。介護離職などする必要がないのになぜする？ 介護を必要とする人は、その人の財産が枯渇するまで介護サービスを購入し、スッカラカンになったら、扶養義務を負う親族等から扶養を受け、それでも足りないなら生活保護を受ける。これが日本の社会保障。介護離職を考えるべき人は、その人の財産が枯渇することがありえないような富裕層で、かつ介護離職をする人が介護サービスを購入するより低い賃金を受けている場合に限られるだろう。そういう場合に、共倒れなど考えられず、本文にあるような「国からの援助」など心配する必要はない。情報発信者はたいていお金持ちだということを前提にして聞かなければ、間違うよ。
2019年12月28日 19:54
『「リスク分散」機能を担う保険と「再分配」機能を担う税の役割を切り分け、世代にかかわらず、公費は本当に困っている人々に集中的に投下するといった新たな「改革の哲学」を政治主導で示すことである。』 これどういう意味だろう？ 社会保障には保険方式（公的年金、公的医療など）と税方式（各種福祉、生活保護など）がある。本当に困っている人は税方式である生活保護があるのだから、上のご意見はすでに達成されていると思うのだが。 「真の困窮者を救うためには、社会保障の支え手を増やす努力も必要であり、在職老齢年金の見直しや年金の繰り下げ拡充など最低70歳までの就労促進を軸に～」 真の困窮者を救うためには、税による生活保護の利用を促進することが必要であり、そのための財源である税を今より多くとる必要がある。在職老齢年金は、給付しない制度であり、「見直し」とはどういう意味？困窮者には在職老齢年金は関係ないと思う。また困窮者には繰り下げ拡充より繰上げの方が助かると思う。 「保険料や税でも、世代にかかわらず、社会保障・税番号制度も活用し、年金等の所得も合算しつつ、資産を含む負担能力に応じて負担する仕組みとするのが望ましい。」 公的医療保険は国民健康保険のみにしてみては。 負担については公的医療保険に公費（事務費を含む）を入れなければ、国の負担は無いから解決だと思う。その分保険料負担が増える。 なんだか意味不明な点が多いため不支持。 なお、公的医療保険を廃止すると社会保障の問題は解決するよ。
2019年12月26日 11:54
こっこ さんのコメントに「かつかつ」は無かった。ごめんなさい。 もっとも扶養義務者である子がいるから無条件で生活保護を否定するのは間違い。
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2020年01月14日 15:13
「一審の裁判員が下した死刑判決を控訴審の裁判官がひっくり返すことが目立っている。このままだと裁判員を拒否する者が増えて裁判員制度が崩壊する危険も出てくる。これを正すのも政治だ。」 日本は三審制であり判断が異なってもよいはずであるからひっくり返すことはあってもそれは当然なこと。なので批判に当たらないと思う。どうしてもひっくり返すのに我慢ならないなら、最高裁で裁判員制度やってみては？ 上の意見とは別に、市民の裁判ごっこは無駄だと思うから裁判員制度は廃止してもらいたい。
2020年01月14日 14:45
× 離婚後の共同親希望者 ○ 離婚後の共同親権希望者
2020年01月14日 14:35
「離婚の調停中で子どもと一緒に暮らせていない、ほとんど子どもと会えていない別居親や、もしくはすでに離婚していて子どもと全く会えていない別居親は育児に関われないのでしょうか。」 育児に関わることは当然可能。ただ、別居している以上物理的に無理というだけ。別居しないようにしなきゃね。 しかしいつも思うのであるが、婚姻期間（共同親権）に揉めてんのに、離婚後（単独親権）を共同親権にしたところで結果は同じ（揉める）と思うのだが。普通であれば、共同親権で揉めるのだから、単独親権にしなければならないと発想するはずなのに、離婚後の共同親希望者の思考回路は意味不明。
2020年01月13日 20:31
「実のところ、絶対国防圏が定められた頃とそれほど変わらないレベルの国難に直面しているのではないか？」 全くそう思わない。 上に挙げられた例では、経済・科学・教育くらいかな守るものは。あとはなくてもよい。バチバチ切っていこう！
2020年01月13日 13:16
「ならタンカーの乗組員の生命は誰が守る？」 タンカー所有者。雇い主は労働者の安全に関して配慮する義務があるとするのが民法の考えで、労基法でも業務災害に対して補償を義務付けるなどしていることからも、タンカー所有者が乗組員の生命を守るのは明らか。なので、タンカー所有者は民間軍事会社を利用し、乗組員の生命を守るというのが答えだと思う。かかる費用は、製品に転嫁して回収すると良いので問題はない。油が高いからと言って買わないとか許されないぞ！なお、自衛隊によるタンカー護衛は、タンカー所有者に対する税の給与に当たるので私的には許されないと考える。
2020年01月12日 15:51
元凶 さん ありがとうございます。勉強になりました。
2020年01月12日 14:52
元凶 さん 元凶 さんに質問なんですが、「政府支出を美味しくいただこうと、市場で口を開けて待っている経済主体も多いということ。」に、公的医療保険制度の被保険者たる国民も入るのでしょうか。私的には、公的医療保険で医療費における個人負担が減るから（政府支出を美味しくいただいているように見える）、入ると思うのですが。もし、入ると考えるなら公的医療保険を廃止しても、「消費税減税＜公的医療保険制度廃止＞で民間フロー＜自己負担＞が増えれば、政府支出は純減でも問題にはならない。ということ。」になると思うのですがいかがでしょうか。
2020年01月12日 14:37
消費税に相当する分行政サービスを減らすと良い。公的医療保険を廃止するとよい。きっとくにはヨミガエル。
2020年01月07日 12:40
Judebon さん 日本では自力救済は認められませんので、Judebon さんのご指摘の行為が構成要件に該当する違法な行為に該当するなら刑法の出番というのもおかしくないと思います。 yahoo user 0cdfe さん 他国の制度はわかりません。国際結婚をする人はよくよく勉強すべきということだと思います。 miipon3388 さん はい、そのようにも読めます。ただ、日本の民法を前提に考えると上の私の意見となります。本文が悪文ということだと思います。
2020年01月06日 19:02
訂正 「結婚生活が破綻した際、一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子を自分の母国へ連れ出し」 上の事例から婚姻期間中であること（離婚はまだ）であることが読めます。ですので単独親権を主張するというのは婚姻期間中であるのでできないのではないでしょうか。 本文事例は婚姻期間中の連れ去りであり、親権については共同行使となります。親権について意見の対立があると、これを規律する民法上の規定はなく、したがって親権は行使できないとなります。
2020年01月06日 18:36
yahoo user 0cdfe さん 「結婚生活が破綻した際、一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子を自分の母国へ連れ出し」 上の事例から婚姻期間中であること（離婚はまだ）であることが読めます。 本文事例は婚姻期間中の連れ去りであり、親権については共同行使となります。親権について意見の対立があると、これを規律する民法上の規定はなく、したがって親権は行使できないとなります。ですので単独親権を主張するというのは婚姻期間中であるのでできないのではないでしょうか。
2020年01月06日 14:25
あいかわらず意味不明。 国際結婚での連れ去りの問題は、離婚に際して相手側の法制度も含めて良く検討し、円満にやりましょうね、と言うだけだろうに。共同親権が主張したくてなんにでもこじつけるのはおかしいと思うぞ。
2020年01月04日 11:12
「年収が低めの若者」 これとは別に公務員もいるだろ。 副業禁止で泣き寝入りなんてありそうだなぁ。
2020年01月03日 14:05
jaway さん …そのご意見まねしてもよろしいでしょうか？ 石勝線の新夕張～占冠間 (34.3km)
2020年01月03日 12:19
足は第2の心臓といって足の機能が弱まると身体に影響が出る。なので歩かせることが敬老の精神につながるわけで、敬老パスなどもってのほか。敬老の精神に則って、敬老パスは廃止すべし。免許返納してムキムキになった足を褒めてあげなよ。
2020年01月03日 11:50
「複雑怪奇な年金」 いやいや勉強すれば理解できるって。保険料払って、保険事故事由に該当すると支給されるのが公的年金（一部例外アリ）。勉強しないで「複雑怪奇な年金」といってＢＩ論に逃げるのは良くないと思う。社会保障制度、年金制度すら理解できないで、これに代わる制度を論ずるのは滑稽。ＢＩは金持ちにもお金を配るわけで、社会保障の後釜としては不適当だろう。ＢＩ論支持者は金持ちだぞ。
2020年01月03日 11:24
gJlSyyMBaQ さん ご回答ありがとうございます。 gJlSyyMBaQ さんの子無し税なら、所得の高い層で子をなさないものへの誘導として優れていると思います。ただ、所得の高い層で子をなさない人はいるのかな？という点で疑問もあります。 全ての子なし層に課税ではなくてよかったです。低所得者層に課税されると働いたら負け状態になるので労働力自体が減ると考えられますし、それに伴って、低所得者層が担っていた安価な労働が高価な労働になるでしょうから、物価上昇、または経済に障害がでるでしょうし。物価上昇、経済難は社会保障の観点からするとマイナスなので、結局のところ、子なし税を課されないものへも負担増になるのかなと。 残念なのは、子なし税が上乗せ税で範囲が狭いということ。もっと過激なところを期待していただけに肩透かし。子を持つと無税、保険料免除とご主張下されば、社会保障制度崩壊、そして社会自体の崩壊と反論できただけに、非常に残念です。
2020年01月02日 20:15
gJlSyyMBaQ さん 独身子無し税について質問なんですが、結婚して子をなして三下り半突きつけられて離婚した人は免税ですかそれとも課税されるのですか？また子が独立した後は免税ですかそれとも課税ですか？極端な話、1日でも子を持つと免税されるのでしょうか？生涯有効なんでしょうか？
2020年01月02日 10:38
共産とか社会主義的な国はことごとく上手くいかない。手を抜く方が合理的だからね。それと同じで社会保障も、子を持たないほうが合理的だからね。戦後の社会保障政策が失策だったということ。本文筆者の言う大家族制度（親族的扶養）に戻るしかないね。なんせ失敗だから。そうすると子は増える。これ間違いない。
2020年01月01日 11:14
4RbSn/IEbg さん 「年金が払えない」 社会保障の問題でいつも思うのですが、「年金が払えない」の主語は何ですか？予想するに、政府だと思うのですが、その政府が「払えない」というのはどういう意味でしょうか？現状の現役モデル世帯の約半分とされる所得代替率を維持できない、という意味でしょうか。それとも一円たりとも支給できない、という意味でしょうか？前者であれば年金の仕組みの問題で、しょうがない。仕組み自体に無理があるわけです。次に、所得代替率を下げることを容認するなら「年金が払えない」ということにならないわけで、今後の方向性としてはこれでしょう。前者、後者ともに言えることですが、仮に一円たりとも年金が支給されなくなったとしても生活保護があるため、安楽死とか問題になりえないと考えます。社会保障は保険方式、税方式で運営されるもので構成され、それ全体で社会保障の目的を達成します。公的年金制度はその一類型にすぎませんので、仮に公的年金制度が破綻したとしても、最後のセーフティーネットである生活保護が機能している限り問題ありません。
2019年12月31日 16:19
M0ymrIFBvQ さん 子を持たないものへの賦課強化ですか。インセンティブという意味ではアリかもしれません。 ただ賦課強化だと子がないときの賦課による不満が子を持つことによる不満（生活費・教育費とかは減税では対応できないはず）に置き換わるだけだと思うし、疑問。それに現在のほぼ通説といってよい子を持たない理由がお金ですから、貧民に重税、富民に軽税では理解が得られないはず。社会保障という本来親族的扶養を原則とすべきところを補う制度が機能不全になるのですから、原則である親族的扶養（社会保障の弱体化）に戻すほうが無理が無いと思います。
2019年12月31日 15:19
Makoto Ito さん ご回答ありがとうございます。
2019年12月31日 15:07
少子化の原因は、子を持つことに対するインセンティブが減ったからだと思う。社会保障が完備されることで親族的扶養の原資である子の価値が相対的に減り、そして将来多額の年金額を得るためには子に構うことは得策ではなくなったからだと思う。なので社会保障の貧困化、これこそ少子化対策として最も効果があると思う。1人より2人。ハズレも考慮すると多数確保することが、老親の生存に寄与するわけで、また、ネグレクトなんかやった日には、将来仕返しがあるわけで、虐待対策になるでしょう。社会保障の弱体化、まずは公的医療保険制度廃止！なお、未完成婚とかネタとしても興味なし。
2019年12月31日 14:37
Makoto Ito さん Makoto Ito さんの考える年金制度の破綻とは何でしょうか。私は上に書いた通りです。なお破綻はそんなに問題ではないと考えています。
2019年12月31日 14:32
つぶやき太郎 さん 「年金事務所も要らなくなる」 これ支持したいですが、ばら撒くためには集めなければなりません。なのでばら撒くことをやめると（そうすると集める必要がない）、年金事務所はいらなくなるのかなと。すなわち公的年金制度廃止です。ばら撒きもせず、集めもしない、これでいきましょう。
2019年12月31日 14:02
年金制度の破綻とは？その定義が知りたい。 予想としては、年金制度破綻とは「政府は所得代替率（※1）を50％以上に維持すると国民に約束している」が維持できないこと、だと思う。この破綻を避けるためには、『「歳入の拡大」』はあっても『「給付の削減」』はないはず。本文では、破綻を避けるために、『「歳入の拡大」と「給付の削減」』を主張するが、だったら年金制度の破綻とは？と問いたい。私的には所得代替率を下げてもよいと思っている。そうすると、現役世代の負担が減り、高齢世代への負担増によって、過度な高齢世代優遇も緩和されるわけで、社会保障の持続性としては優れていると思う。なお、高齢世代が公的年金で生活できないとしても、生活保護があるから大丈夫。公的年金制度はあくまでも防貧。救貧である生活保護がしっかりと機能していれば問題ない。
2019年12月31日 12:13
花火で合図を伝統的な慣習として擁護できない。かつては連絡手段が乏しく当時の合理的な手段が花火だったのだろうが、今は連絡手段もたくさんあり花火が合理的手段とは言えない。うるさいという意見もあるのであれば、それも考慮し、手段を変えるべきだろう。なお私がクレームをつけるなら、花火は危険ではないのか？安全措置は十分か？とやる。また除夜の鐘については、人が集まるとテロの標的になりやすいが、大丈夫か？とやる。
2019年12月31日 11:32
「正規として働いている人が、介護離職をして稼げなくなることで、介護される人とそれぞれに国からの援助を必要とするケースが生まれることを考えると、」 前提がおかしい。介護離職などする必要がないのになぜする？ 介護を必要とする人は、その人の財産が枯渇するまで介護サービスを購入し、スッカラカンになったら、扶養義務を負う親族等から扶養を受け、それでも足りないなら生活保護を受ける。これが日本の社会保障。介護離職を考えるべき人は、その人の財産が枯渇することがありえないような富裕層で、かつ介護離職をする人が介護サービスを購入するより低い賃金を受けている場合に限られるだろう。そういう場合に、共倒れなど考えられず、本文にあるような「国からの援助」など心配する必要はない。情報発信者はたいていお金持ちだということを前提にして聞かなければ、間違うよ。
2019年12月28日 19:54
『「リスク分散」機能を担う保険と「再分配」機能を担う税の役割を切り分け、世代にかかわらず、公費は本当に困っている人々に集中的に投下するといった新たな「改革の哲学」を政治主導で示すことである。』 これどういう意味だろう？ 社会保障には保険方式（公的年金、公的医療など）と税方式（各種福祉、生活保護など）がある。本当に困っている人は税方式である生活保護があるのだから、上のご意見はすでに達成されていると思うのだが。 「真の困窮者を救うためには、社会保障の支え手を増やす努力も必要であり、在職老齢年金の見直しや年金の繰り下げ拡充など最低70歳までの就労促進を軸に～」 真の困窮者を救うためには、税による生活保護の利用を促進することが必要であり、そのための財源である税を今より多くとる必要がある。在職老齢年金は、給付しない制度であり、「見直し」とはどういう意味？困窮者には在職老齢年金は関係ないと思う。また困窮者には繰り下げ拡充より繰上げの方が助かると思う。 「保険料や税でも、世代にかかわらず、社会保障・税番号制度も活用し、年金等の所得も合算しつつ、資産を含む負担能力に応じて負担する仕組みとするのが望ましい。」 公的医療保険は国民健康保険のみにしてみては。 負担については公的医療保険に公費（事務費を含む）を入れなければ、国の負担は無いから解決だと思う。その分保険料負担が増える。 なんだか意味不明な点が多いため不支持。 なお、公的医療保険を廃止すると社会保障の問題は解決するよ。
2019年12月26日 11:54
こっこ さんのコメントに「かつかつ」は無かった。ごめんなさい。 もっとも扶養義務者である子がいるから無条件で生活保護を否定するのは間違い。