読売新聞は読売新聞グループ本社社外監査役に丹呉元財務事務次官を天下りさせた時点で立ち位置がはっきりしている。
消費増税の世論誘導で財務省に協力して新聞の消費税の軽減措置をお願いするのが目的であろう。卑しい魂胆が丸見えである。2010年7月に財務事務次官退任した丹呉 泰健（たんご やすたけ）氏は１９７４年入省の同期で２人目の次官となった超エリート。消費税率引き上げへの道筋をつけようと２０１０年７月に勝財務事務次官にバトンタッチしたのはいいが、あまりにも露骨な読売新聞のやり方には疑問を感じる。内務省の警察官僚だった正力松太郎氏が買収した読売新聞が、いま 財務省の意をくんで世論を露骨に誘導しているように見えるようでは社会の公器としての新聞の機能を果たしているとは思えず、正力氏のＤＮＡがいつまでも残っているとしか思えない。
世界のメジャーな通信社と新聞社のインターネット上の記事は格安である。
例えば
The New York Times Picks、 USA Today、 The Washington Post、The Associated Press、 Financial Times Selected Content、 Reuters Top Stories、 の記事が全部まとめてひと月６．９９ドルで読める。ひと月５５０円である。年間購読だとひと月３００円まで下がる。
５％の消費増税は実質的には３％くらいの打撃になるらしい。年収２００万円の人は年間６万円の増税で月５０００円になるから いよいよ紙の新聞代の節約志向が高まるのは皮肉なことだろう。
2019年09月30日 08:44
BBCは視聴者である国民の投票で定期的にチェックが入っているし、 売り上げがNHKとほぼ同じで従業員の数が2倍以上違うということは BBCの人件費がNHKの人件費1800万円の半分くらいで 至極打倒な水準だと思われるが、その辺のNHKに不都合な詳細も書いてくれないと 何とも言えない。 生活保護を受けている人はNHKの受信料免除だが、受けれるのに受けていない人は 免除になっていないし、イギリスだと日本の数倍の比率で生活保護が認められているなど 認定状況に大きな差があるなど、受信料免除基準に大いに問題があると思われる。 そうひ
2018年07月02日 14:02
ドル円チャートで１２０か月（１０年）の移動平均では９９円あたりにあり、 ７５円と１２５円の間のレンジとみるなら 現在の１ドル１１０円だと円安なので 海外資産に変えるのは得でないと思います。 世界的に株価が暴落すると安全通貨の円に資金が移動して円高になるので ダブルの損になります。 リーマンショックの後、株価が３０％安、円高でドル資産が３０％安で 結果として ０．７×０．７＝０．４９ ほぼ半分に下がったことを思い出すなら 安易なタイミングで円資産をドル資産に変えるのは 先人の失敗を繰り返すことになります。
2017年11月19日 21:45
ガチンコの貴乃花部屋としては、モンゴルの横綱、大関たちが仲良くしながら 星の回しあいをしていると疑っているのではなかろうか。 貴ノ岩も先輩横綱たちを尊敬できずにいて、馬鹿にした態度が何度も 出てしまったというところだろう。 貴乃花からみればガチンコ相撲の弟子に日馬富士が圧力をかけてきたように 思えるから絶対譲れないのだろう。
2012年06月30日 10:54
著者は現場からは午後６時４５分ごろには離れたらしいが、私が現地についたのは７時過ぎだった。ピークの人数は７時半すぎだったそうだ。 未来を語るも何も、ウラン産出大国で地震とほとんど無縁で人口密度が日本の１００分の１以下のオーストラリアでは原発は稼動していない。 一方、地震大国日本で、ほかの国の平均の１００倍以上も地震リスクの高い日本で、地質調査も今から見ればいい加減だった場所で地震と津波の対策もろくにしないで、当時まだアメリカで稼動もしていなかったGEの設計ミスだらけの原子力発電所を設計の手直しをしながら福島につくったら、とうとう偶然とかではなく必然で大事故が起きてしまった。 大飯原発は活断層の真上にあることが最新調査でわかってきたのに動かそうとしている。 たった１００万KWの発電所のために一基あたり数千億円をかけてつくると、４０年かけて減価償却しないで廃炉にすると大赤字になる。財務省天下りの日本政策投資銀行や三井住友銀行などの大手銀行への返済に問題が生じるから経済的には稼動したほうがいいだろうが。 技術革新は常に古いものを駆逐していく。４０年で償却の原子力発電そのものが本来は経営的にはありえない期間だが、独占企業だった電力会社だから許された発想だろう。 今は６０％以上の熱効率を発揮する最新の火力発電所が多くなってきている。 日本はそういった最新の発電プラントを海外に輸出しているのに、東電をはじめ古い火力発電所を原価償却期間が終わっても使っている。 やはり競争こそが一番重要で、公平な競争による健全な発電業界を作ることこそ未来にむけたビジョンであろう。 ７月１日の大飯原発再稼動に向け危機感を持った人が多く集まり、組織的に動員しているわけでもないから集まる時間もばらばらだ。著者のように早々帰っているようでは本当のことはわからない。
2012年06月27日 10:02
自民党を反面教師として官僚主導から政治主導へという理念はよかったが、手法としての準備がまったくできていなかった。総選挙の数ヶ月前からの西松建設捜査などの検察の政治介入もあり、まさか大勝するとは思っていなかったのかもしれない。 間が悪いことに改革をやるにしても 先に予算を通さないといけないので、官僚の力に依存せざるをえなかったことで思い切った官僚制度改革が全くできなくなってしまった。 小沢幹事長と鳩山首相自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題や原口一博総務大臣の新聞社とテレビ局のクロスオーナーシップの禁止発言などで官僚やマスコミの既得権益勢力に支持率を落とされるうちに改革のエネルギーを失っていった。 普天間基地の問題では親米の外務省と防衛省の官僚のサボタージュとそれに協力する親米マスコミにたたかれた。きちんとした直属の政策スタッフがいなかったのは明らかだろう。 政権に参加した政治家たちはほとんどが国会での与党としての対応などで官僚のレクチャーに依存せざるをえなくなり、法案の作成が官僚主導になり自民党時代と変わらなくなってしまった。 日本初の本格的な政権交代で起こった民主党政権の失敗は反面教師として次の政権はぜひ参考にしないといけない。 政党でシンクタンクを作ってそこで政策を作ったり政治任用のための法律や政策のプロの人材を養成していく。 各省の幹部の人事は、すべて政治任用として官僚だけでなく官僚以外の候補者のリストアップをしておく。 各省の政策の調整は、事務次官会議はやめて、内閣の下で別組織をおく。 司法官僚の政治介入をさせないために、行政の一員である検事総長等の幹部人事は国会同意人事にする。 マスコミの既得権益（記者クラブとフリーの差別禁止、新聞の再販制度の廃止、テレビの電波利用料の適正化、クロスオナーシップの禁止）を撤廃する。 等々
2012年05月10日 10:10
３年前、現役国会議員の石川さんが見込み捜査で確たる証拠もなく逮捕されたときに国会議員たちは何も抗議せずおとなしいヤギのようであった。（以前、イギリスで現役国会議員に検察が見込み捜査をしようとしたとき国会議員全体で猛烈に抗議して撤回させたことがあるらしい。）見込み捜査で失敗した特捜検察は何とか汚名をごまかすために別件での起訴をねらって見つけてきたものが水谷建設の裏金と４億円の期ずれを結びつけた事件だった。これも失敗して結局期ずれだけのしょぼい内容になった。これを検察審査会で起訴するために資料を改ざんしてさらに墓穴を掘った。 裁判ではこれらの経緯が弁護側により説明されているのに大善裁判長が無視したところを見ると司法官僚からの目に見えない圧力があったと思われる。 検事が幹部人事の７０％以上を抑えて支配している法務省（法務事務次官はほぼ１００％元検事）を通じて裁判所の予算と人事に影響力を及ぼしていることと、エリート裁判官の大善裁判長がこれからの自分の出世にマイナスにならにように検察と検察審査会の判断に考慮する判決文を書いたことは密接に関係していると思われる。 起訴する側に捏造があった時点で不起訴になるアメリカの刑事裁判とはちがって、大善裁判長は捏造があっても起訴は有効としたことも 司法官僚（検察）の意向を無視できない典型的なエリート裁判官の一人であることを示していると思われる。
2012年04月23日 17:04
人口当たりで検事がアメリカの半分、裁判官はアメリカの３分の１、弁護士は７分の１である。行政でかなり規制されているので日本は揉め事が少ないのかもしれないが、それにしても行政訴訟がらみの国の勝訴率が９９．９９％（アメリカでは７０％位）では誰も国相手に裁判したくなくなる。刑事裁判では長期拘留による人質司法で強圧的にとった検事調書による有罪判決が多く９９．９％（欧米では７０％～８０％）検察が勝つので、弁護士は検察相手にまともに裁判したくなくなる。民事裁判は延々と時間ばかりかかってやっと裁判で形式的に勝っても相手の財産を実質的に差し押さえすることができないことも多く、裁判するリピーターが増えていかない。 司法のシステムをもっと使いやすくしないと泣き寝入りであきらめる人が増えるだけで、小泉政権のように規制を撤廃して自由化して揉め事を増やすだけでは需要はそんなに増えることは無いと思う。
2012年04月14日 11:41
弁護士を使ったことがあるが、ぜんぜん使えない人だった。もと裁判官の弁護士だったが、きれいごとばかりで実効性のあることを積極的にやろうとしない公務員のような人だった。 やるやるといって散々引き伸ばしておいて忙しくてできなかったといいわけばかりでうんざりしたものだ。弁護士は基本的に余っているほうが、弁護士の危機意識も強くなってサービスはよくなるだろう。ただし、着手金狙いの弁護士には注意が必要だろうが。 民事で、相手からお金を取れそうも無い案件で着手金６０００万をヤメ検ボス弁護士に払って１円も取れなかったかわいそうな世間知らずの知り合いがいたのを思い出す。
2012年04月14日 11:22
給与総額 １２３７億円 １０、３９４人 年間一人当たり１１９０万円 退職金・福利厚生費 ５６６億円 年間一人あたり ５４４万円 （日本放送協会平成２２年度業務報告書より） ＮＨＫの総人件費が、一人当たり１７３４万円 NHK公式サイトより http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan22/pdf/siryou.pdf ８５％を占める男性社員だけならもっと平均値は高くなるだろうが、そこまでの詳細データがわからず計算ができない。 日本の世帯数は国勢調査より５１８４万世帯で契約世帯数は２１８７万世帯で契約率は４２％です。
2012年04月03日 11:50
根本的に公務員の人件費を他の先進国と比較して日本がどの程度の金額かを調べる必要があります。公務員の人件費は公的機関や公共企業の人件費にも影響する以上、サービスを受ける側からすれば極めて大事なことでしょう。 年功序列で定年まで昇給するシステムのために平均的な年収が役職が変わらなくても若い時の２倍、３倍になるのは他の先進国ではほぼありえません。５年とか８年とか長くても１０年で定期昇給が止まり、ベースアップを除けば後は役職手当だけのアップになるのが普通でしょう。 物価の違いや為替の影響を除くために一人当たりのＧＮＰの何倍になるかで公務員の平均年収を比較したデータを見れば、福利厚生の違いからくる人件費までは比較できませんが、おおよその比較はできるでしょう。日本の一人当たりのＧＮＰは２０１１年度で４１３万円になります。ほとんどの先進国ではその数値の０．９倍から１．２倍の間に入ります。日本の公務員および公務員に連動した年収を受け取る５２０万人の平均年収６８０万円は１．６４倍になります。 こういった異常な実態を前提としたまま消費税などの財源を語るのは片手落ちといえるでしょう。年金にしろ公務員給与にしろ昭和４７～４９年の田中角栄内閣のお手盛りが原因でおかしくなりました。それ以前は民間とのかい離は１．２倍以内にあったので、原点に戻って議論することが重要になると思います。５２０万人の年収を日本の１人当たりのＧＮＰの１．２倍に下げると一人当たり１８１万減り、人件費換算で１．３８倍して２５０万円減り、５２０万人では１３兆円減り、これは偶然にも消費税５％増に匹敵する節約につながり、消費税が公務員の民間を上回る人件費の補てんに使われることもなく、社会福祉におよび赤字国債の発行減に回せることになります。
2012年02月23日 10:29
この業界の低賃金長時間労働は有名でワタミだけでなくほかの会社も改善しないとワタミだけが高コストになり、もともと利益率が低いだけにあっという間に赤字になる。 過当競争の業界のコスト管理は熾烈を極めるだけに、業界の実態を知った従業員はほかの業種への転職を柔軟に考えたほうがいいし、周りももっと頑張れとプレーシャーを与えすぎないようにしたほうがいいと思う。 日本の労働環境が悪いのは法律が緩いことが一番の問題である。 オーストラリアのように労務管理違反で簡単に管理者が刑務所に入るようにすればすぐに是正されることは間違いないだろう。
2012年02月20日 11:53
小沢氏は（検察や裁判所により基本的人権などと関係のない国家的陰謀により失脚させられたとしても）天命に従って活動するだけだと言っている。 彼の頭の中には、文化大革命の後、毛沢東によって追放され５年後に周恩来の力で復活した鄧小平が、周恩来が亡くなった３年後に第一次天安門事件により再び失脚して、毛沢東が亡くなりその１年後に７３歳で３度目の復活を果たし、９０歳過ぎまで国のために尽力したことがあるらしい。 奇跡の復活は将に天命そのものだろう。 因みに一回目の総書記（日本で言うと政権与党の幹事長か？）のときの失脚では国家主席の劉少奇は毛沢東の意向で非道の死を遂げている。危機一髪で鄧小平は抹殺をのがれた。 仮に罰金刑による公民権停止になってもそれは些細なことであり、天命が他の人に改革の使命を授けたとすれば小沢氏にとってそれは必ずしも不幸だとか不満だということにはならないと思う。すべては天命なのだから。 どのような運命であれ、”人事を尽くして天命を待つ”が小沢氏の姿勢であるならば、小沢氏は誠を尽くし続けてすべてを受け入れていくのかもしれない。
2012年02月18日 14:30
以前外務省の役人のうそによる調書で実刑判決を受けた佐藤勝さんが、特捜の検事に言われたそうです。 最高裁まで戦えば、数年間は職に就けず、弁護士費用も３０００万円はかかる。 そこまでして頑張らなくても調書にサインすれば、執行猶予も付いてすぐにいくらでも稼ぐことができる。調書にサインしたほうがいい。 特捜検事は完全に利益誘導による違法な行為をしてきたそうだ。 もちろん佐藤氏は検察の作文調書にはサインせず、検察と裁判所とタッグで実刑判決をうけた。 検察審査会の審査員は確たる証拠もないのに捏造調書などの検察の資料による情報操作に騙され起訴したが、それにより被告が数年間も社会的に抹殺され、さらに裁判費用が莫大になることをわかっていて起訴したのか。 検察審査会は検察が身内の犯罪をかばって起訴しない時のために作られたが、今回 調査書を偽造した田代検事は 今 市民の会により告発されているが、たぶん検察は身内に甘いので起訴しないだろうから、検察審査会の審査員には今度こそ存分に働いてほしい。
2012年02月16日 17:01
ないことを証明することはできない。 あることを証明するのは検察の仕事。 検察は見込み捜査で衆議院選挙の３か月前に西松事件で突撃したらあることを証明するに足る証拠はなかった。 政治に介入した上に無能であることを指摘されたくなくて政治資金規正法違反の疑いでまた突撃。 再び見込み捜査で帳簿や金庫や金融機関の口座情報を調べたが、あることを証明するに足る証拠はなかった。 本来見込みで国会議員や一般人に突撃するのは違法のはずだが、イギリスの国会議員のように猛烈な抗議が起きないところが民主主義が機能不全の国会といえる。 メキシコでは数年前、大統領候補を検察が選挙前に捜査しようとしたが、国会や国民が抗議して検察は走査を取りやめた。 日本の検察は検察記者クラブを利用して、ないことをつくり、後でウソがばれても訂正を出さないからだまされた人はだまされたままで納得してしまう。 欧米では新聞の内容がほぼ正しいと思っている人は２０％位で、新聞購読者も２０％位。 日本では新聞の内容がほぼ正しいと思っている人は７０％位で、新聞購読者も６０％位。 特に英語圏の国は他の英語圏の国から英語で情報がいくらでも入るので明らかな意図的なウソは書けない。それでもオーストラリア、アメリカ、カナダの新聞購読者は２０％以下。 日本人は世界に例のない談合組織の記者クラブの記事に極めて優しい国民と言える。 いつになったら官僚主権ではなく国民主権の民主主義になるのか
2012年02月11日 16:29
いまどき対米従属でないと小沢さんみたいに超法規的に司法に幽閉されて何もできずに終わってしまう。 アメリカはすでに州単位になっているから、日本の道州制導入により維新の会がアメリカの反対でマスコミや司法に狙われることもないだろうし、ＴＰＰの推進は世界で競争していく以上避けて通れないし、アメリカの後押しで日本の既得権益組を黙らせて改革できるいいチャンスになると思う。 橋本さんは思想とかでなくて現実主義で実現最優先の人だと思うので、いま米中と対等に付き合っていくとか言ってアメリカの反感をかうようなことは言いそうにないと思う。 憲法改正の基準を下げる憲法改正ができれば、個別の参議院廃止も独自の普通の軍隊も可能になるから、それまでは結果的に対米隷従も仕方がないだろう。
2012年02月11日 15:25
小沢氏の増税の前に社会のシステムを変えたほうがいいには賛成です。 国土交通省や総務省の役人が民主党議員の地元に利益誘導に協力的であればあるほど、地元への予算欲しさに政権党の国会議員が役人寄りに立ち位置を変え選挙の時のマニフェストが反故にされてしまいます。 早く道州制にして国土交通省や総務省の予算と権限を地方に移せば、国会議員は本来の国ベースの仕事をするようになるでしょう。 課長以上の幹部人事は欧米の民主主義国では公募が基本ですから、政権与党に協力的な人材を民間を含めて抜擢するシステムに変更するのがよいと思います。 アメリカでは２０００人位のスタッフが政権交代で入れ替わるそうです。 小沢氏の甘かったところは、鳩山政権のときに これまでと同様に課長、局長、事務次官の人事はそのまま役人にやらせたままになったので省益を重視する役人の抵抗にあって結局鳩山さんのように役人のサボタージュで必要とする有益な政策のアドバイスが受けられなかったことでしょう。 せっかく民主党に政権交代をしたのに、時間がたつにつれ かつての自民党議員のような官僚寄りの省益重視に協力する議員が官僚によって生み出されるのを見ると、政策実行とかいう前にシステムの変更を先にする必要があると思います。
2012年02月09日 12:50
石川さんが、かつて検事が誘導して作った調書にサインしなければ小沢氏の逮捕もあると言われたことがあったから、その恐怖心が残っていてサインしてしまった可能性がある。イギリスではそもそも弁護士同席の取り調べが可能であり、可視化も可能であり、３週間も拘束して精神的に追い込む人質司法もないので、根本的に調書の中身の信用性は比較にならないだろう。 おまけに日本の裁判所ときたらそんな強引な検事調書のほうが法廷で宣誓したうえでの証言より信用性があるという先進国の裁判官とは思えないひどい状態だからえん罪少なからずあったはずだ。 裁判所の人事を決める最高裁事務総局や裁判所の予算を決める法務省の要職の過半数近くが元検事によって占められているのは極めて問題である。刑事事件の検事の起訴に対して有罪判決の率が９９．９％というのは欧米の７０％前後と比べて極端な判決結果になっていることと無関係とはとても思えない。歴代の法務省事務次官はほぼ例外なく検察庁の局長クラスがなっているのでは、法務省が実質的に法務省の特別の機関である検察の下部組織のようになっていると言わざるを得ない。結果的に裁判所の人事権と予算権をつかんでいる検察が組織に従順な予定調和的判決を繰り返すエリートヒラメ裁判官たちに暗黙の圧力を与えているのは刑事事件の９９．９％の有罪率、９９．９９％の行政訴訟の国の勝率を見れば明らかであろう。 裁判所の下部組織である検察審査会が元検事の弁護士を説明役にして証拠がなくても起訴へ誘導したのはあまりにも見え見えだった。 しかも審査会で説明した内容が田代検事による捏造てんこ盛りがあったとばれてしまった中で今までエリート人生を歩いてきて有罪率抜群の大善裁判長が公訴棄却しないとすれば 登石裁判長の推定無罪判決のあと司法の危機がますます天下に明らかになることは間違いない。
2012年01月29日 10:45
読売新聞は読売新聞グループ本社社外監査役に丹呉元財務事務次官を天下りさせた時点で立ち位置がはっきりしている。 消費増税の世論誘導で財務省に協力して新聞の消費税の軽減措置をお願いするのが目的であろう。卑しい魂胆が丸見えである。2010年7月に財務事務次官退任した丹呉 泰健（たんご やすたけ）氏は１９７４年入省の同期で２人目の次官となった超エリート。消費税率引き上げへの道筋をつけようと２０１０年７月に勝財務事務次官にバトンタッチしたのはいいが、あまりにも露骨な読売新聞のやり方には疑問を感じる。内務省の警察官僚だった正力松太郎氏が買収した読売新聞が、いま 財務省の意をくんで世論を露骨に誘導しているように見えるようでは社会の公器としての新聞の機能を果たしているとは思えず、正力氏のＤＮＡがいつまでも残っているとしか思えない。 世界のメジャーな通信社と新聞社のインターネット上の記事は格安である。 例えば The New York Times Picks、 USA Today、 The Washington Post、The Associated Press、 Financial Times Selected Content、 Reuters Top Stories、 の記事が全部まとめてひと月６．９９ドルで読める。ひと月５５０円である。年間購読だとひと月３００円まで下がる。 ５％の消費増税は実質的には３％くらいの打撃になるらしい。年収２００万円の人は年間６万円の増税で月５０００円になるから いよいよ紙の新聞代の節約志向が高まるのは皮肉なことだろう。
2012年01月11日 11:24
１年以上前の記事に書いてあったが、年収２００万円で１億円のマンションが融資で買えたことはまさにバブルだったとしか言いようがない。 莫大な累積貿易黒字と、海外からの銀行融資や企業の直接投資等で投下された外貨と交換された中国元のお金が金融機関に集まりジャブジャブ余りまくってしまい、貸出先に困った金融機関が目先の投機に貸しまくった結果が今のバブルの崩壊であろう。 すでにヘッジファンド等の短期資金は引き揚げてしまい、急速に余剰資金が足りなくなってきた金融機関は融資を減らさざるを得なくなっている。 今後資金の回収がうまくできない金融機関が不良債権を増やしていく中で時価に基づいた会計で処理すれば問題企業が続出するであろうから、決算にむけて株価はそれらを先取りして大幅に値下がりしていると思われる。 日本は人口のピーク（２００４年１２月の１億２７８３万８０００人）の１５年位前を頂点にバブルが崩壊してそこから不動産と株が下がり続けているが、中国の人口のピークは最新の国連の推計では標準シナリオで２０２５年（１３．９億人）となっている。（実際は少子化でもっと速くなるシナリオもある。）そうすると２０１０年くらい(あるいはもっと早い２００８年くらい）を頂点に株と不動産が下がり続けてもおかしくないということになる。
2011年12月05日 16:30
海外の金融機関のつぶれる可能性と個人金融資産が保護される基準がはっきり分かる人は少ないでしょうし、あくまで可能性で考えるしかありませんが、リーマンショックでは格付け会社のでたらめでＡランク以上の金融機関でさえバタバタつぶれました。 アイスランドでは一番大きい銀行もつぶれました。その銀行のポンド資産はイギリスが差し押さえましたが、３年たってもポンド預金が一部しか戻っていないようです。当時、その銀行のポンド預金は一カ月の定期預金でさえ金利が６％くらいついていたのを思い出します。 ヘッジファンドも過去のドローダウンが１０％程度だったものがリーマンショックで３０％以上も下がったものがあります。 ヘッジファンドを解約して３年たっても資産を一部しか現金化できてないものもあります。この数年間でドルもポンドも円に対して３０％以上下がっていますから円換算でファンドの価値が半分以下になったものが少なからずあります。 そういった都合の悪い情報は表に出にくいので情報が入りにくい一般の人が海外の金融商品に手を出すのはかなり無理があると思います。
2011年12月01日 11:49
年金は名目より実質が意味のあることだからデフレの分の年金を下げたからと言って損をしているわけではない。 むしろ今やるべきは既得権益組が多すぎて食料品が欧米の３倍平均で電気代の単価も３０００社の電力会社がひしめくアメリカの２倍、韓国の３倍、ガス代の単価も世界一高く、公務員の人件費の平均が欧米の２倍弱の世界一で、それに連動しやすい水道、郵便、鉄道、ＮＨＫ等の公共サービスのコストも馬鹿高になって物価が高くなっていて、実質所得が先進国でドン尻に近いのが非常に問題だと思う。 ５年後くらいから２５年後かけて毎年平均１％弱の人口(おもに高齢者）が減り、毎年平均１．２％の労働人口が減っていく中で不動産や株などの資産や物価やサービス価格のデフレはますます加速しかねない。 健全な年金体制をぎりぎり維持するためにもデフレと連動した予定利回りを下げるなどの年金支給のシステムの変更は物価対策と同様に避けられないと思われる。