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2017年11月12日 21:38
再エネコストは設備費であって回収可能。燃料費でないから実際には発電コストは安い。太陽光や風力など不安定な電源による安定供給は難しいのは確か。だがそれを多国間ネットワークやコジェネの連係等で克服しようとしているのがヨーロッパ。テスラの蓄電池開発等でなんとかしようとしているのがアメリカ。不安定には目をつぶり世界最大の導入をしているのが中国。日本だけ難しい難しいと言って何もしないで原発に頼る。脱原発をしたってＣＯ２が増えるわけではない。原発によって削減できる火力由来ののＣＯ２量はウランの資源量で決まっている。日本が脱原発してもいずれ中国などがウランを消費するから日本の脱原発によってCO2が増える心配はないのだ。逆に原発という柔軟性のない電源を入れることによって日本の再エネ化が遅れればそれは火力に頼ることを意味し確実にＣＯ２は増える。それだけでなく、原発によって電力が安くなれば日本の省エネ化も送れるし、再エネの電力平準化技術も遅れるし、コジェネ化も遅れ、再エネとコジェネの連係等もすべて遅れて日本はいつまでも原子力以外は火力に頼ることになるのだ。原発の稼働はその状態を固定化する。日本は原発稼働の弊害をもっと知るべきだ。
2017年11月12日 13:20
石油ショックで原油の値段が上がったため日本の省エネは進んだ。電気代が上がるのは省エネのために効果的だ。今後再エネの導入も炭素税の導入も控えているわけだから電気代が上がって省エネが進むのは望ましいことだ。また、ウランは輸入なのだから原発を止めて化石燃料が増えるのは輸入燃料が交代しただけで自給率には関係ない。再エネ化を進めなければどっちにしろ原発が廃炉になった時化石燃料の輸入は増えるのだ。そして原発は柔軟性に欠ける電源だから多いほど再エネの導入を阻害する。一方止めておけば核燃料は温存できる。原子力はしばらく止めておいて送電線は再エネに明け渡し、核燃料を温存しておくことが将来の自給率アップ、エネルギー安全保障につながる。原発稼働は省エネ意欲を削ぎ、再エネ導入を阻害し、核燃料を減らし、事故の可能性を増やす、日本にとっては危険な選択肢だ。
2017年11月08日 06:01
使えないEVなんかだしてもしょうがない。出すなら世界に売れて人々の役に立ち収益に貢献するものでなくては。リーフが成功例なのかは疑問。まともなEVができるまでは強みに徹するというのは悪いことではない。
2017年11月04日 06:26
この話は終わったことではないし、影響が東芝だけの話でもない。日本は未だに原子力を優先している。風力が潤沢な北海道電力・東北電力ではあきあきの送電線を原子力用といって空きゼロと言い、風力による電力受け入れを制限している。九州電力では太陽光発電の急増により再エネ比率が２０％と、2030年の国家目標に達しているが、太陽光の変動の調整能力が限界とわかっていながら原子力を動かし、再エネの接続制限を行おうとしている。つまり日本の再エネは風力はすでに頭打ち、太陽光は2030年で頭打ちということだ。ヨーロッパや中国・インドは国家をあげて再エネ化にまい進しているし、アメリカは民間パワーが強いからトランプ政権が方針転換しても再エネ化のトレンドはかわっていない。日本だけが原子力のために再エネを抑制する国家方針で、それを信奉する電力会社や古い企業が多いから再エネは増えなくなる。結果的に2050年各国で再エネ社会が到来し、純国産エネルギーが安く豊富に得られる時代になっても、日本は輸入の原子力と火力に頼り、純国産の再エネは今の九州電力の比率にとどまる。東芝問題は日本の行く末も暗示している。
2017年11月01日 12:29
そんなことより、ヤマダ電機は日産と提携して電気自動車を店頭で売るべきだろう。そして充電器やメンテスタッフも整備して、全国の電機好きが全国のヤマダ電機めぐりとともに全国のドライブを楽しめるようにする。電気自動車が一番好きなのは電機好きに決まっているのだから。
2017年10月30日 12:18
前原構想が１００％実現しても選挙には勝てなかったろうと思う。なぜならそれは看板をかけかえただけの民進党そのものであるからだ。当然自公はそこを徹底的に批判する。結果は同じであったろう。どうせたらればをいうなら、民進党代表選挙で枝野が勝ち、共産党と全面的な選挙協力をおこなったところで、希望とも選挙協力をすれば可能性はあったかも。たらればにたらればをつみ重ねなければ今回の結果をくつがえすのは難しい。
2017年10月29日 09:48
共産党という安定票をもつ党と選挙協力することが選挙戦略として有効なのは同様に安定票をもつ公明党と選挙協力している自民を見ればわかるだろう。その共産党が選挙協力に積極的だったのにそれをわざわざ拒否して安倍政権を倒すためにいかなる手段でもといって希望になだれ込むのは筋が通らない。で、それをやって今度は希望に民進を切られたのは当然。そして希望はほぼ民進と見えてしまって希望の特色もダメにした。民進党が実質解体されるのは自業自得だ。共産党と選挙協力して勝ったら共産党に縛られると思うのは勘違い。なら今の日本は公明党という宗教団体に縛られた憲法違反の存在だ。勝ったところで公明党も共産党も弱小党に過ぎない。要求されるのはその後の政権内の交渉力、統率力だ。今の自公はそれがうまくいっている。野党はそれに自信がなくて、政権をとることより好みを優先させたお遊び選挙をやったということなのだ。選挙で大切なことは政策でも公約でも正しいかどうかでもなく政権を取りに行くことだ。
2017年10月27日 16:25
寿命や価格・リサイクルなどが改善しないと普及は先だと思うが、ガソリン車の燃費改善はまだまだ続きそうなのでガソリンスタンドの減少も続くだろう。そうなるとガソリンスタンド過疎地域が必要に迫られて電気自動車に変わっていかざるを得ない。だから電気自動車の増加は続くだろう。そうなると電気が余るときに充電するべきであり、余るときに価格が下がる電気の市場整備が必要になる。そして電気が余って電気が安くなったという情報を電気自動車が得て充電を開始するようなアプリケーションが整備される。そうなると充電にかかるコストが下がるから電気自動車の普及が進む。そうなると再エネが増えても電気が余らなくなって再エネが増える。そうなると再エネの電気を使えばエコだということで電気自動車が増える。このように電気自動車の普及には電力供給側の進歩が不可欠。それがあるかどうかが問題だ。
2017年10月26日 05:21
言っとくが私はゲンパツハンタイではないよ。原発は根室に集約し、廃棄物は歯舞諸島に処分し、日本国内に潤沢な電気を送れと言っている。日本の電力会社も弱小野党と同じで自分たちの小さな利益だけを考えて動いている。電力会社の動向は日本のエネルギーを左右する。電力会社が子供のままだと日本の将来は危うい。野党と同様に電力会社も大人になるべきだ。
2017年10月25日 22:23
数合わせの政治ゲームの勝者は自民党だ。野党は一応、各党なりの理想を求めて流動しているが、自民は理想はそっちのけで一体化していることに価値を見出しているので選挙に強い。その自民党に野党が対抗するには政策そっちのけで合体するしかないのだが、野党は大人になれずそれができない。民進党の今回の分裂騒ぎのそもそもの発端は共産党が全面的な選挙協力を提案したのに民進党がそれに乗れなかったことにある。野党は大人にならなくてはならない。政治は趣味ではないのだ。政権がとれるようでなければ存在意義はない。まずは政権をとることを最優先すべきだ。そのためには理想をいったん棚に上げて戦略的に動くべきだろう。その上で理想の実現のためにできることをやるべきだ。理想がばらばらな自民党に政策の揺れをつかれて動揺するようではだめなのだ。
2017年10月20日 23:38
それは罰金なんですか。何か悪いことしたの？
2017年10月20日 23:33
ロシアの手下が好きだね。燃料を輸入するってことは相手に何をされる可能性だってある。カタールが今後資本を追い出さないという保証だってないだろう。だから輸入先を多様化することがリスク対策になる。パイプラインを引くということはLNGに特化してしまったことの多様化として意味があるし、ガス価格が多少吹っ掛けられても液化しないですむということだけでもコストメリットがある。もちろんパイプラインガスに依存したら言うようになるかもしれないが、LNGだけでやっていける設備があるのだからそうなるはずがないではないか。外国の好き嫌いはあるだろうが、日本としてリスクやコストをいかにして減らしていくのかを考えるべきだ。最終的には再エネという純国産エネルギーを活用できればどこの手下になることもない。原子力に依存したらいつまでもアメリカの手下だ。なぜかここにはそれを願う人が多い。
2017年10月20日 18:28
ヨーロッパは各国ロシアからのパイプラインを使っていると思うがみんなロシアの手先なのか？パイプラインは引いてもそれだけに依存しているわけではないから手先になる必要もないだろう。逆に日本はカタールの手先にならないために供給先多様化を図った方がよくはないか？だいたい、ＬＮＧの価格を高く買わされているのもパイプラインがないからだろう。ＬＮＧの価格交渉のためにもパイプラインは有益だ。ロシアの手先だとかなんとかという人たちは電力会社の電力高値安定策に乗せられているのだ。
2017年10月20日 12:17
サハリン1はもともと日本へのパイプライン供給を目的に開発されたが、安い電力の出現を恐れた東京電力によってつぶされ、いまだに売り先が決まっていない。サハリン2はＬＮＧで買いたい電力会社の意向を尊重し、稚内のわずか60ｋｍ手前にＬＮＧ基地を作り、そこまで600ｋｍパイプラインで運んでから液化して日本に運んでいる。サハリン1の天然ガスもそこに混ぜようかという話もあるようだ。なぜだか日本の電力会社はＬＮＧ大好きで液化しない天然ガスは見向きもしない。サハリン2で何が起きたかってロシア政府による開発中止命令のことかな？だから他国に依存が危ないというなら燃料の輸入はできない。それこそ原子力など核保有国の意向でどうにでも左右される。それがこわくなくてパイプラインがどうして怖いのか不思議だな。たまに止められても供給中の利益がはるかに上回ると思うが。
2017年10月20日 08:41
「一国の長期的なエネルギー政策は、国家百年の命運にかかわる大問題」と言っているがそれに対し原発がどのように役立つか全く書いていない。普通に考えればウランは輸入エネルギーであり、中国が原発を大増設すれば2050年にも入手できなくなるかもしれない枯渇性のエネルギーであり、原発はこれまで最大でも日本のエネルギーの数％しか供給していない泡沫エネルギーである。それが中国のように大増設できてロシアのように高速増殖炉も作る技術があれば役に立つかも知れないが、そうでないことは明らかなのだから脱原発かどうかということは日本の長期的エネルギー政策にとって無視できるレベルだ。それより重要なのは今の日本のエネルギーの大部分を占める化石燃料をどう調達するかであり、サハリンパイプラインは最優先でとりくむべき課題だろう。第二に原発と違って純国産エネルギーであり、大増設中で今後も大増設可能な再エネにどう取り組むかである。増やせる再エネは太陽光や風力のように変動性であり、それに最優先で取り組むには一定出力の原発や石炭は減らしていかなければ調整力を確保できない。再エネのさも出てこないがそこを無視して日本の長期的エネルギー政策を語るなんて時代遅れもいいところだ。
2017年10月18日 06:23
民主党のこども手当は子供限定のベーシックインカムのようなものだ。まずはこども手当を復活させてこども版ベーシックインカムを作る。次に年金を受け取っていない就業年齢層を対象に失業保険や生活保護を廃止してベーシックインカムにする。最後に年金を廃止してベーシックインカムにする。財源は消費税と炭素税。やるなら２％あげでは意味ないので５とか１０とか上げることになる。徐々に改善では悪化のスピードに追い付かない。ベーシックインカムはいい方向だ。頑張ってほしい。
2017年10月17日 18:40
予言ではなく理屈。そして自給エネルギーを優先するか、自給エネルギーであるかのようなものを優先するかは選択の問題だ。選択したらその結果は引き受けねばならない。それは日本国民の役目だ。ただし、原発を優先しても2050年に再エネ社会になっていたりしたらそれは手をついて御見それしましたと謝ります。そんなことは絶対にないと思うが。
2017年10月17日 13:35
原発が自給率アップに貢献するとして優先稼働すべきという考えと、再エネだけが自給率アップに貢献すると考えてそちらを優先すべきという考えのどちらが妄想なのか。まあ、2050年にははっきりするだろう。
2017年10月17日 12:21
再エネ変動を抑えようとする場合、蓄電池は現時点では最悪の選択だ。コストがかかるし、寿命も短い。利用効率も悪い。なのに北海道電力は再エネに蓄電池設置を要求している。そんなことをしなくても電気が余るときには化石燃料を減らせば安くなり、温暖化ガスも減る。北海道だけで減らせないほど余ったら東京に送れば東京の電力の化石燃料が減らせるし、売電収入は北海道に入る。送電網整備に金はかかっても送電線に流す電気はどの発電所も使えるのだから利用効率は高く、ｋWh単価はそれほど上がらない。再エネを安く利用する方法はあるのだ。それをやらずに再エネを制限するのは原発より安い電気が生まれてしまうと困るからだ。電力会社は「原発が一番安い」神話を守るためにほかの電源を高くしようとしているのだ。
2017年10月17日 05:50
おもしろい例えがでてきたな。永久機関は外からエネルギーを与えなくても永遠に動くが、再エネは太陽エネルギーで動いているから永久機関ではない。しかし、人がエネルギーを与えないという意味では人にとっては永久機関のようなものだ。しかし永久機関と言えどもそれを製作する費用は必要だ。それをまかなうのが賦課金。それは20年で終了で、その後はメンテナンスは必要だがある意味永久機関だ。パンが無ければケーキを食べるというのも面白い。いつもは粗食に甘んじて、不足のときだけ高付加価値品を使うというのは経済的に正しい。パンが再エネでケーキが化石燃料とかウランにあたるだろう。今の日本はいつもケーキを食べているからパンを食べようなどと誰も考えないが、ケーキは食べればいずれなくなり、パンを増やす努力もしなければ何も食べられなくなる。日本の電力会社は農家のためにコメを高値安定させてきた減反政策のようなことをしている。輸出入を制限し、電気を作りすぎる再エネを制限し、安い天然ガスを送れるパイプラインを制限して自社のために高値安定を保持している。サハリン１が東京電力の抵抗でパイプライン計画を断念し、せっかくある天然ガスの売り先に困っていることも知っているんだろう？再エネを導入しないということはいつまでたっても日本のエネルギーは高値安定なのだ。
2017年10月16日 22:22
再エネは変動するから需要よりはるかに多くの供給をすることもあるからそんなときは必ず価格はゼロになる。ゼロなら使おうという人が現れて需給が均衡する。逆に需要より供給が不足すれば価格は高騰するから蓄電池を使おうという人が現れて価格が決まってくる。再エネが普及すればほとんどの人がほとんどの時間、価格ほぼゼロで電気が使えるようになる。もちろんそうなるためには再エネの設備費用が必要だからそれが賦課金から出る。賦課金の間は電気は高くなって苦しいが、そのあと安くなるのだ。ところが再エネの普及を妨害して電気の高値安定を目指しているのが電力会社。だからサハリンのパイプラインだって引かない。原子力が安いという口車に踊らされてわざわざ永遠に燃料の必要な高い電気を買っているかわいそうな日本。
2017年10月16日 21:16
市場が健全に機能すればその価格は限界費用になるから、限界費用がほぼゼロの再エネによる電気の価格はほぼゼロになる。まあ、でも日本では実質地域独占の電力会社が自由化に抵抗するからそんな時代は来ない。だから心配しなくてもＢ級品は買わなくても済むが、いずれＢ級品すら買えなくなる。
2017年10月16日 19:20
原子力は自給エネルギーではないのだからトリッキーな計算をする必要は全くない。しかしそのトリッキーな計算を理由に電力会社は原発を動かし、送電線を解放しない理由にしている。賦課金があっても売電されなければ賦課金は払われない。原発を稼働させれば電気は余り、変動制の再エネは買い取られず賦課金は払われず採算は悪化するから導入は見送られる。原発を稼働させなくても稼働に備えて送電線は予約され、再エネを導入するには送電線費用まで請求されるからやはり導入は見送られる。こうして自給エネルギーでは全くない原発が純国産エネルギーである再エネを排除していく。その先にあるのはウラン入手難による化石燃料への依存であり、化石燃料の高騰や炭素税による国富流出であり、エネルギー不足に直面する日本だ。
2017年10月16日 12:54
その霞が関文学は原子力が自給率向上に役立つかのような表現をすることで結果的に原子力を再エネより優先し、真の自給率を下げる方向に進んでいるのだから、行動としては勘違いだ。自給率を問題にしてそれを解決しようというなら再エネ優先以外の解は無い。安全神話が原発を安全にするかのような勘違いと同様だ。日本の原子力界は意図的に勘違いを作り出し、自己催眠に陥るという歴史を自給率でも繰り返そうとしている。
2017年10月16日 11:14
「原子力エネルギーを含めたエネルギー自給率（エネルギー供給に占める国産エネルギーの割合）は、19.5％（2010年）でした。」って書いてあるでしょ。資源エネルギー庁は原子力エネルギーが国産エネルギーだと勘違いしている。
2017年10月16日 05:33
「準国産エネルギー」で検索してみればー？ 例えばこんなの。 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/2-1-1.html 4．エネルギー自給率の動向 あるいは http://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nowenergy/japan_energy.html わずか６％の自給率と言っておきながら輸入燃料を使う原子力を動かすために純国産１００％の再エネの導入を阻害している原子力ムラの詭弁をいいかげん見抜くべきだ。特に北海道住民は。
2017年10月15日 11:38
資源エネルギー庁が『原子力発電の燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であること、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること、発電コストに占める燃料費の割合が小さいこと等から、資源依存度が低い「準国産エネルギー」と位置づけられている。』などと言って自給率に原子力を含めている。しかし、これらは自給を意味していない。しいて言えば再処理したMOX燃料分だけは自給に含めてもいいかも知れないが、もとのウランが輸入できなければそれも無いわけだ。一方再エネは１００％自給エネルギーである。高いと言っているのは設備費であってそれは年々下がっているし、燃料費はゼロだから償却が済めば再エネほど安いエネルギーは無い。そういうこともわからない人が原子力の方が安いという電力会社の口車にのって再エネの導入を妨害し、結局化石燃料に頼らざらるを得なくなる日本を作っているのだ。
2017年10月14日 17:35
勘違いしている人が多いが原発は自給エネルギーではない。純国産エネルギーは再エネしかなく、北海道は日本で一番再エネが潤沢な地域だ。ところが再エネは変動するから需要地に送ったり調整電源と組み合わせる運用が必要だが北海道電力は逆に調整できない大容量固定電源である原発を稼働し再エネは蓄電池がなければ稼働させない。そうやって日本の自給率を下げている。自社のために日本の未来を危うくしているのだ。
2017年10月14日 13:02
逆に言えば電気自動車の電気を原発で供給できるのはフランス、中国、インドくらいだろう。中国は世界一原発も再エネもEVも増やしている国だ。イメージとは違ってこのままいけば世界でもっともエコな国になる可能性はある。そしてイメージと違って世界で一番エコでなくなる国が日本だ。再エネとEVは車の両輪だが原発は再エネのブレーキだ。日本は原発優先で再エネにブレーキをかけるが原発を増やせるわけではないから結局化石燃料は減らせない。日本ではEVは今以上にエコになることはない。
2017年10月13日 23:22
いまどきＥＶの電気を火力や原子力でまかなうことを考えているＥＶメーカーはないだろう。記事もコメントもなぜこんなに時代遅れなのか？ＥＶやＦＣＶは再エネの電気を活用することを考えてみんな作られている。再エネは変動電源だから使うのが難しいが、ＥＶやＦＣＶを活用すればうまく使える。再エネとＥＶ、ＦＣＶは車の両輪なのだ。ＥＶがエコか、ではない。ＥＶが社会をエコにするのだ。ただし、ＥＶだけではエコにできない。電力側が再エネに対応する必要がある。そこが日本は決定的に遅れている。いまだに原子力でベースロードなどと言っている国だから。そこには再エネの変動にどう対応するかという危機感は全くない。そんな国ではＥＶを再エネ変動対策に活用することもできない。つまり、ＥＶは日本では売れない。いつまでたっても日本ではＥＶは夢の車のままであり、化石燃料を使うエコでない車のままだ。
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2017年11月12日 21:38
再エネコストは設備費であって回収可能。燃料費でないから実際には発電コストは安い。太陽光や風力など不安定な電源による安定供給は難しいのは確か。だがそれを多国間ネットワークやコジェネの連係等で克服しようとしているのがヨーロッパ。テスラの蓄電池開発等でなんとかしようとしているのがアメリカ。不安定には目をつぶり世界最大の導入をしているのが中国。日本だけ難しい難しいと言って何もしないで原発に頼る。脱原発をしたってＣＯ２が増えるわけではない。原発によって削減できる火力由来ののＣＯ２量はウランの資源量で決まっている。日本が脱原発してもいずれ中国などがウランを消費するから日本の脱原発によってCO2が増える心配はないのだ。逆に原発という柔軟性のない電源を入れることによって日本の再エネ化が遅れればそれは火力に頼ることを意味し確実にＣＯ２は増える。それだけでなく、原発によって電力が安くなれば日本の省エネ化も送れるし、再エネの電力平準化技術も遅れるし、コジェネ化も遅れ、再エネとコジェネの連係等もすべて遅れて日本はいつまでも原子力以外は火力に頼ることになるのだ。原発の稼働はその状態を固定化する。日本は原発稼働の弊害をもっと知るべきだ。
2017年11月12日 13:20
石油ショックで原油の値段が上がったため日本の省エネは進んだ。電気代が上がるのは省エネのために効果的だ。今後再エネの導入も炭素税の導入も控えているわけだから電気代が上がって省エネが進むのは望ましいことだ。また、ウランは輸入なのだから原発を止めて化石燃料が増えるのは輸入燃料が交代しただけで自給率には関係ない。再エネ化を進めなければどっちにしろ原発が廃炉になった時化石燃料の輸入は増えるのだ。そして原発は柔軟性に欠ける電源だから多いほど再エネの導入を阻害する。一方止めておけば核燃料は温存できる。原子力はしばらく止めておいて送電線は再エネに明け渡し、核燃料を温存しておくことが将来の自給率アップ、エネルギー安全保障につながる。原発稼働は省エネ意欲を削ぎ、再エネ導入を阻害し、核燃料を減らし、事故の可能性を増やす、日本にとっては危険な選択肢だ。
2017年11月08日 06:01
使えないEVなんかだしてもしょうがない。出すなら世界に売れて人々の役に立ち収益に貢献するものでなくては。リーフが成功例なのかは疑問。まともなEVができるまでは強みに徹するというのは悪いことではない。
2017年11月04日 06:26
この話は終わったことではないし、影響が東芝だけの話でもない。日本は未だに原子力を優先している。風力が潤沢な北海道電力・東北電力ではあきあきの送電線を原子力用といって空きゼロと言い、風力による電力受け入れを制限している。九州電力では太陽光発電の急増により再エネ比率が２０％と、2030年の国家目標に達しているが、太陽光の変動の調整能力が限界とわかっていながら原子力を動かし、再エネの接続制限を行おうとしている。つまり日本の再エネは風力はすでに頭打ち、太陽光は2030年で頭打ちということだ。ヨーロッパや中国・インドは国家をあげて再エネ化にまい進しているし、アメリカは民間パワーが強いからトランプ政権が方針転換しても再エネ化のトレンドはかわっていない。日本だけが原子力のために再エネを抑制する国家方針で、それを信奉する電力会社や古い企業が多いから再エネは増えなくなる。結果的に2050年各国で再エネ社会が到来し、純国産エネルギーが安く豊富に得られる時代になっても、日本は輸入の原子力と火力に頼り、純国産の再エネは今の九州電力の比率にとどまる。東芝問題は日本の行く末も暗示している。
2017年11月01日 12:29
そんなことより、ヤマダ電機は日産と提携して電気自動車を店頭で売るべきだろう。そして充電器やメンテスタッフも整備して、全国の電機好きが全国のヤマダ電機めぐりとともに全国のドライブを楽しめるようにする。電気自動車が一番好きなのは電機好きに決まっているのだから。
2017年10月30日 12:18
前原構想が１００％実現しても選挙には勝てなかったろうと思う。なぜならそれは看板をかけかえただけの民進党そのものであるからだ。当然自公はそこを徹底的に批判する。結果は同じであったろう。どうせたらればをいうなら、民進党代表選挙で枝野が勝ち、共産党と全面的な選挙協力をおこなったところで、希望とも選挙協力をすれば可能性はあったかも。たらればにたらればをつみ重ねなければ今回の結果をくつがえすのは難しい。
2017年10月29日 09:48
共産党という安定票をもつ党と選挙協力することが選挙戦略として有効なのは同様に安定票をもつ公明党と選挙協力している自民を見ればわかるだろう。その共産党が選挙協力に積極的だったのにそれをわざわざ拒否して安倍政権を倒すためにいかなる手段でもといって希望になだれ込むのは筋が通らない。で、それをやって今度は希望に民進を切られたのは当然。そして希望はほぼ民進と見えてしまって希望の特色もダメにした。民進党が実質解体されるのは自業自得だ。共産党と選挙協力して勝ったら共産党に縛られると思うのは勘違い。なら今の日本は公明党という宗教団体に縛られた憲法違反の存在だ。勝ったところで公明党も共産党も弱小党に過ぎない。要求されるのはその後の政権内の交渉力、統率力だ。今の自公はそれがうまくいっている。野党はそれに自信がなくて、政権をとることより好みを優先させたお遊び選挙をやったということなのだ。選挙で大切なことは政策でも公約でも正しいかどうかでもなく政権を取りに行くことだ。
2017年10月27日 16:25
寿命や価格・リサイクルなどが改善しないと普及は先だと思うが、ガソリン車の燃費改善はまだまだ続きそうなのでガソリンスタンドの減少も続くだろう。そうなるとガソリンスタンド過疎地域が必要に迫られて電気自動車に変わっていかざるを得ない。だから電気自動車の増加は続くだろう。そうなると電気が余るときに充電するべきであり、余るときに価格が下がる電気の市場整備が必要になる。そして電気が余って電気が安くなったという情報を電気自動車が得て充電を開始するようなアプリケーションが整備される。そうなると充電にかかるコストが下がるから電気自動車の普及が進む。そうなると再エネが増えても電気が余らなくなって再エネが増える。そうなると再エネの電気を使えばエコだということで電気自動車が増える。このように電気自動車の普及には電力供給側の進歩が不可欠。それがあるかどうかが問題だ。
2017年10月26日 05:21
言っとくが私はゲンパツハンタイではないよ。原発は根室に集約し、廃棄物は歯舞諸島に処分し、日本国内に潤沢な電気を送れと言っている。日本の電力会社も弱小野党と同じで自分たちの小さな利益だけを考えて動いている。電力会社の動向は日本のエネルギーを左右する。電力会社が子供のままだと日本の将来は危うい。野党と同様に電力会社も大人になるべきだ。
2017年10月25日 22:23
数合わせの政治ゲームの勝者は自民党だ。野党は一応、各党なりの理想を求めて流動しているが、自民は理想はそっちのけで一体化していることに価値を見出しているので選挙に強い。その自民党に野党が対抗するには政策そっちのけで合体するしかないのだが、野党は大人になれずそれができない。民進党の今回の分裂騒ぎのそもそもの発端は共産党が全面的な選挙協力を提案したのに民進党がそれに乗れなかったことにある。野党は大人にならなくてはならない。政治は趣味ではないのだ。政権がとれるようでなければ存在意義はない。まずは政権をとることを最優先すべきだ。そのためには理想をいったん棚に上げて戦略的に動くべきだろう。その上で理想の実現のためにできることをやるべきだ。理想がばらばらな自民党に政策の揺れをつかれて動揺するようではだめなのだ。
2017年10月20日 23:38
それは罰金なんですか。何か悪いことしたの？
2017年10月20日 23:33
ロシアの手下が好きだね。燃料を輸入するってことは相手に何をされる可能性だってある。カタールが今後資本を追い出さないという保証だってないだろう。だから輸入先を多様化することがリスク対策になる。パイプラインを引くということはLNGに特化してしまったことの多様化として意味があるし、ガス価格が多少吹っ掛けられても液化しないですむということだけでもコストメリットがある。もちろんパイプラインガスに依存したら言うようになるかもしれないが、LNGだけでやっていける設備があるのだからそうなるはずがないではないか。外国の好き嫌いはあるだろうが、日本としてリスクやコストをいかにして減らしていくのかを考えるべきだ。最終的には再エネという純国産エネルギーを活用できればどこの手下になることもない。原子力に依存したらいつまでもアメリカの手下だ。なぜかここにはそれを願う人が多い。
2017年10月20日 18:28
ヨーロッパは各国ロシアからのパイプラインを使っていると思うがみんなロシアの手先なのか？パイプラインは引いてもそれだけに依存しているわけではないから手先になる必要もないだろう。逆に日本はカタールの手先にならないために供給先多様化を図った方がよくはないか？だいたい、ＬＮＧの価格を高く買わされているのもパイプラインがないからだろう。ＬＮＧの価格交渉のためにもパイプラインは有益だ。ロシアの手先だとかなんとかという人たちは電力会社の電力高値安定策に乗せられているのだ。
2017年10月20日 12:17
サハリン1はもともと日本へのパイプライン供給を目的に開発されたが、安い電力の出現を恐れた東京電力によってつぶされ、いまだに売り先が決まっていない。サハリン2はＬＮＧで買いたい電力会社の意向を尊重し、稚内のわずか60ｋｍ手前にＬＮＧ基地を作り、そこまで600ｋｍパイプラインで運んでから液化して日本に運んでいる。サハリン1の天然ガスもそこに混ぜようかという話もあるようだ。なぜだか日本の電力会社はＬＮＧ大好きで液化しない天然ガスは見向きもしない。サハリン2で何が起きたかってロシア政府による開発中止命令のことかな？だから他国に依存が危ないというなら燃料の輸入はできない。それこそ原子力など核保有国の意向でどうにでも左右される。それがこわくなくてパイプラインがどうして怖いのか不思議だな。たまに止められても供給中の利益がはるかに上回ると思うが。
2017年10月20日 08:41
「一国の長期的なエネルギー政策は、国家百年の命運にかかわる大問題」と言っているがそれに対し原発がどのように役立つか全く書いていない。普通に考えればウランは輸入エネルギーであり、中国が原発を大増設すれば2050年にも入手できなくなるかもしれない枯渇性のエネルギーであり、原発はこれまで最大でも日本のエネルギーの数％しか供給していない泡沫エネルギーである。それが中国のように大増設できてロシアのように高速増殖炉も作る技術があれば役に立つかも知れないが、そうでないことは明らかなのだから脱原発かどうかということは日本の長期的エネルギー政策にとって無視できるレベルだ。それより重要なのは今の日本のエネルギーの大部分を占める化石燃料をどう調達するかであり、サハリンパイプラインは最優先でとりくむべき課題だろう。第二に原発と違って純国産エネルギーであり、大増設中で今後も大増設可能な再エネにどう取り組むかである。増やせる再エネは太陽光や風力のように変動性であり、それに最優先で取り組むには一定出力の原発や石炭は減らしていかなければ調整力を確保できない。再エネのさも出てこないがそこを無視して日本の長期的エネルギー政策を語るなんて時代遅れもいいところだ。
2017年10月18日 06:23
民主党のこども手当は子供限定のベーシックインカムのようなものだ。まずはこども手当を復活させてこども版ベーシックインカムを作る。次に年金を受け取っていない就業年齢層を対象に失業保険や生活保護を廃止してベーシックインカムにする。最後に年金を廃止してベーシックインカムにする。財源は消費税と炭素税。やるなら２％あげでは意味ないので５とか１０とか上げることになる。徐々に改善では悪化のスピードに追い付かない。ベーシックインカムはいい方向だ。頑張ってほしい。
2017年10月17日 18:40
予言ではなく理屈。そして自給エネルギーを優先するか、自給エネルギーであるかのようなものを優先するかは選択の問題だ。選択したらその結果は引き受けねばならない。それは日本国民の役目だ。ただし、原発を優先しても2050年に再エネ社会になっていたりしたらそれは手をついて御見それしましたと謝ります。そんなことは絶対にないと思うが。
2017年10月17日 13:35
原発が自給率アップに貢献するとして優先稼働すべきという考えと、再エネだけが自給率アップに貢献すると考えてそちらを優先すべきという考えのどちらが妄想なのか。まあ、2050年にははっきりするだろう。
2017年10月17日 12:21
再エネ変動を抑えようとする場合、蓄電池は現時点では最悪の選択だ。コストがかかるし、寿命も短い。利用効率も悪い。なのに北海道電力は再エネに蓄電池設置を要求している。そんなことをしなくても電気が余るときには化石燃料を減らせば安くなり、温暖化ガスも減る。北海道だけで減らせないほど余ったら東京に送れば東京の電力の化石燃料が減らせるし、売電収入は北海道に入る。送電網整備に金はかかっても送電線に流す電気はどの発電所も使えるのだから利用効率は高く、ｋWh単価はそれほど上がらない。再エネを安く利用する方法はあるのだ。それをやらずに再エネを制限するのは原発より安い電気が生まれてしまうと困るからだ。電力会社は「原発が一番安い」神話を守るためにほかの電源を高くしようとしているのだ。
2017年10月17日 05:50
おもしろい例えがでてきたな。永久機関は外からエネルギーを与えなくても永遠に動くが、再エネは太陽エネルギーで動いているから永久機関ではない。しかし、人がエネルギーを与えないという意味では人にとっては永久機関のようなものだ。しかし永久機関と言えどもそれを製作する費用は必要だ。それをまかなうのが賦課金。それは20年で終了で、その後はメンテナンスは必要だがある意味永久機関だ。パンが無ければケーキを食べるというのも面白い。いつもは粗食に甘んじて、不足のときだけ高付加価値品を使うというのは経済的に正しい。パンが再エネでケーキが化石燃料とかウランにあたるだろう。今の日本はいつもケーキを食べているからパンを食べようなどと誰も考えないが、ケーキは食べればいずれなくなり、パンを増やす努力もしなければ何も食べられなくなる。日本の電力会社は農家のためにコメを高値安定させてきた減反政策のようなことをしている。輸出入を制限し、電気を作りすぎる再エネを制限し、安い天然ガスを送れるパイプラインを制限して自社のために高値安定を保持している。サハリン１が東京電力の抵抗でパイプライン計画を断念し、せっかくある天然ガスの売り先に困っていることも知っているんだろう？再エネを導入しないということはいつまでたっても日本のエネルギーは高値安定なのだ。
2017年10月16日 22:22
再エネは変動するから需要よりはるかに多くの供給をすることもあるからそんなときは必ず価格はゼロになる。ゼロなら使おうという人が現れて需給が均衡する。逆に需要より供給が不足すれば価格は高騰するから蓄電池を使おうという人が現れて価格が決まってくる。再エネが普及すればほとんどの人がほとんどの時間、価格ほぼゼロで電気が使えるようになる。もちろんそうなるためには再エネの設備費用が必要だからそれが賦課金から出る。賦課金の間は電気は高くなって苦しいが、そのあと安くなるのだ。ところが再エネの普及を妨害して電気の高値安定を目指しているのが電力会社。だからサハリンのパイプラインだって引かない。原子力が安いという口車に踊らされてわざわざ永遠に燃料の必要な高い電気を買っているかわいそうな日本。
2017年10月16日 21:16
市場が健全に機能すればその価格は限界費用になるから、限界費用がほぼゼロの再エネによる電気の価格はほぼゼロになる。まあ、でも日本では実質地域独占の電力会社が自由化に抵抗するからそんな時代は来ない。だから心配しなくてもＢ級品は買わなくても済むが、いずれＢ級品すら買えなくなる。
2017年10月16日 19:20
原子力は自給エネルギーではないのだからトリッキーな計算をする必要は全くない。しかしそのトリッキーな計算を理由に電力会社は原発を動かし、送電線を解放しない理由にしている。賦課金があっても売電されなければ賦課金は払われない。原発を稼働させれば電気は余り、変動制の再エネは買い取られず賦課金は払われず採算は悪化するから導入は見送られる。原発を稼働させなくても稼働に備えて送電線は予約され、再エネを導入するには送電線費用まで請求されるからやはり導入は見送られる。こうして自給エネルギーでは全くない原発が純国産エネルギーである再エネを排除していく。その先にあるのはウラン入手難による化石燃料への依存であり、化石燃料の高騰や炭素税による国富流出であり、エネルギー不足に直面する日本だ。
2017年10月16日 12:54
その霞が関文学は原子力が自給率向上に役立つかのような表現をすることで結果的に原子力を再エネより優先し、真の自給率を下げる方向に進んでいるのだから、行動としては勘違いだ。自給率を問題にしてそれを解決しようというなら再エネ優先以外の解は無い。安全神話が原発を安全にするかのような勘違いと同様だ。日本の原子力界は意図的に勘違いを作り出し、自己催眠に陥るという歴史を自給率でも繰り返そうとしている。
2017年10月16日 11:14
「原子力エネルギーを含めたエネルギー自給率（エネルギー供給に占める国産エネルギーの割合）は、19.5％（2010年）でした。」って書いてあるでしょ。資源エネルギー庁は原子力エネルギーが国産エネルギーだと勘違いしている。
2017年10月16日 05:33
「準国産エネルギー」で検索してみればー？ 例えばこんなの。 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/2-1-1.html 4．エネルギー自給率の動向 あるいは http://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nowenergy/japan_energy.html わずか６％の自給率と言っておきながら輸入燃料を使う原子力を動かすために純国産１００％の再エネの導入を阻害している原子力ムラの詭弁をいいかげん見抜くべきだ。特に北海道住民は。
2017年10月15日 11:38
資源エネルギー庁が『原子力発電の燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であること、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること、発電コストに占める燃料費の割合が小さいこと等から、資源依存度が低い「準国産エネルギー」と位置づけられている。』などと言って自給率に原子力を含めている。しかし、これらは自給を意味していない。しいて言えば再処理したMOX燃料分だけは自給に含めてもいいかも知れないが、もとのウランが輸入できなければそれも無いわけだ。一方再エネは１００％自給エネルギーである。高いと言っているのは設備費であってそれは年々下がっているし、燃料費はゼロだから償却が済めば再エネほど安いエネルギーは無い。そういうこともわからない人が原子力の方が安いという電力会社の口車にのって再エネの導入を妨害し、結局化石燃料に頼らざらるを得なくなる日本を作っているのだ。
2017年10月14日 17:35
勘違いしている人が多いが原発は自給エネルギーではない。純国産エネルギーは再エネしかなく、北海道は日本で一番再エネが潤沢な地域だ。ところが再エネは変動するから需要地に送ったり調整電源と組み合わせる運用が必要だが北海道電力は逆に調整できない大容量固定電源である原発を稼働し再エネは蓄電池がなければ稼働させない。そうやって日本の自給率を下げている。自社のために日本の未来を危うくしているのだ。
2017年10月14日 13:02
逆に言えば電気自動車の電気を原発で供給できるのはフランス、中国、インドくらいだろう。中国は世界一原発も再エネもEVも増やしている国だ。イメージとは違ってこのままいけば世界でもっともエコな国になる可能性はある。そしてイメージと違って世界で一番エコでなくなる国が日本だ。再エネとEVは車の両輪だが原発は再エネのブレーキだ。日本は原発優先で再エネにブレーキをかけるが原発を増やせるわけではないから結局化石燃料は減らせない。日本ではEVは今以上にエコになることはない。
2017年10月13日 23:22
いまどきＥＶの電気を火力や原子力でまかなうことを考えているＥＶメーカーはないだろう。記事もコメントもなぜこんなに時代遅れなのか？ＥＶやＦＣＶは再エネの電気を活用することを考えてみんな作られている。再エネは変動電源だから使うのが難しいが、ＥＶやＦＣＶを活用すればうまく使える。再エネとＥＶ、ＦＣＶは車の両輪なのだ。ＥＶがエコか、ではない。ＥＶが社会をエコにするのだ。ただし、ＥＶだけではエコにできない。電力側が再エネに対応する必要がある。そこが日本は決定的に遅れている。いまだに原子力でベースロードなどと言っている国だから。そこには再エネの変動にどう対応するかという危機感は全くない。そんな国ではＥＶを再エネ変動対策に活用することもできない。つまり、ＥＶは日本では売れない。いつまでたっても日本ではＥＶは夢の車のままであり、化石燃料を使うエコでない車のままだ。