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2018年01月11日 13:09
民進党の分裂騒ぎは原発推進派を一掃することに効果があったと言えそうだ。野党が原発再稼働阻止でまとまったら自民も無視できなくなる。なにせ自民はなにがなんでも政権党だから政権党に居座るために原発再稼働阻止を自らの政策にしないとも限らない。電力の安定供給のために原発という主張が多いが、非合法化される恐れのある電源に頼るのはそれこそ不安定。政治だけでなく裁判でも地震でも他国の事故でも、アメリカの意向でもウラン入手難でもとまるだろう。原発で安定供給しようと思うならそういったリスクをすべて下げていかなければいけないのに、事故後改善されたのは規制委だけ。原発の先行きが不透明になるのは当然。原発の最大のデメリットは未来志向が無いことだ。過去の投資の回収がすべてに優先し、未来への投資が後回しになる。過去志向を取り去るために原発ゼロは有効だ。
2018年01月06日 07:38
蓮舫さんが脱原発をいいだしたのに聞かなかった人たち、そして共産党が選挙協力に積極的に動いたときに嫌がった人たち。その人たちが作ったりなだれ込んだりしたのが希望の党。はじき出された人が作ったのが立憲民主党。そして立憲民主党は脱原発法案を作った。つまり立憲民主は脱原発、親共産という性格がはっきりした。希望の党もどういう人で構成されているかは上記の行動をとったことではっきりしている。別に分かれててもいいんじゃないか。それぞれの立場の違いをはっきりさせて堂々と主張を展開した方が議論が進む。何も連合様の言うことに従って合流することはない。選挙対策は選挙協力でやればよい。そして自民が宗教団体とくっついている以上、野党も共産党と選挙協力するのは選挙対策上必須。立憲民主はそれができるだろう。できない党は自由にすればよい。
2018年01月05日 06:52
なるほど、効率４０％の石炭発電でBEVを走らすより効率５０％のハイブリッドをガソリンで走らせた方がCO2は少ない。BEVに走らない日本のメーカーより、石炭発電や石炭火力輸出に走る日本の電力会社や政府がガラパゴスであることは明白。化石賞は当然だろう。
2018年01月04日 06:16
再エネ政策の失敗を原発に押し付けてなんかいない。変動性再エネを増やせば調整できない原子力が邪魔になるのは必然だ。原発側が調整するか、原発を減らすか、あるいは送電網で平準化するか、デマンドレスポンスでしのぐか、コジェネに協力をもとめるか、エコキュートを余る時間に運転するとか、それこそ、本エントリーであるＥＶやＦＣＶを活用するか、こういった方策を組み合わせてなんとかしていかなくてはならない。要は原発を減らす以外の方策も山のようにあるのだが何もやっていないのだから再エネを減らすか原発を減らすかみたいな話になる。しかし方向性としてそれを再エネを抑制することで解決したら未来はない。であれば原発は自業自得の問題も多く抱えているのだからしばらくとめてその解決を図り、その間にEV,FCV、送電網、デマンドレスポンス、コジェネ連携、エコキュートやエネファームとの連携をすすめて変動対応力をつけてから原発を動かせば、再エネの問題も原発の問題も解決する。最良なのはその間に全原発を根室に移転し、事故時のリスクを最小限にしたうえで、日本縦断直流送電幹線をつくることだ。 http://agora-web.jp/archives/2024855.html なお、電力の既得権益は原発が事故を起こし、次に事故をおこしたときの賠償能力も無いことがわかったのだから見直されて当然。太陽光業者は何も悪いことはしていないから既得権益は守られるべき。ただし、抑制を目的としてはいけないが買取価格の適正化は当然なされるべきだ。FITの高値は孫さんの影響もあるだろうが、原発を悪者にしたい側にも再エネを悪者にしたい側にも好都合だったのだ。原発だけ、再エネだけが犠牲にならなくてもできることはたくさんある。原発か再エネかではなく、また、安定供給が無理、ではなく、できることをやっていって問題を解決するべきだ。
2018年01月04日 00:53
原発は稼働するななんて言ってない。原発より再エネの送電を優先すべきと言っただけだ。また、原発もフランスやドイツでは調整運転をしている。日本でも試験は終わっていてやろうと思えばできるはず。調整運転とか季節的に原発を一時休止する程度は投資回収にそれほど大きな影響は及ぼさない。それをやらないのは電力会社が自社利益優先だからだ。また、「送電網も強化しろ。それから再エネで安定供給できるようシステムも構築しろ。」・・・これは無茶苦茶ではなく必ずやらなければならないし、まさにこれを欧州は日本では無理と言われたレベルまですでに実現させている。日本でこれをやるのは既存電力会社でなく発送電分離された送電会社がやるべきなのだ。ところが既存電力は送電会社の所有権分離に反対し、自社の権益を残そうと頑張っている。だいたい、太陽光を増やしたら問題が出たから抑制するというのは問題の解決策ではなく、問題から逃げているだけだ。再エネを増やさなければならないという点では後退でしかない。失敗したから抑制すべきなのは原子力の方だろう。今原発があまり動いていないのは再エネとは関係なく、原発は安全ですと宣伝しまくって事故を起こしたせいだ。つまり自業自得。しかも事故処理も賠償も廃棄物処分も電力会社の独力ではできない。原子力の人たちは問題を顕在化させて解決するということを嫌い、問題はないと強弁することで問題から逃げてきた。スリーマイルやチェルノブイリや９１１やスマトラ噴火、そして地震本部や産総研の指摘からも逃げた結果福島事故は起きた。もんじゅも失敗し、持続可能性もなくなった。失敗だから抑制すべきなのは原子力。結果的に「原発は稼働するな。でも向こう40年間、何かあった時に動かせるよう維持し続けろ。あと送電網も強化しろ。それから再エネで安定供給できるようシステムも構築しろ。｣ということになるかな。
2018年01月03日 16:24
見直しはいいんじゃない？というか、起きた問題を対策するように迅速な見直しが必要だ。あなたの言っている日本のＦＩＴ失敗はＦＩＴ制度導入ではなく、その都度迅速な見直しをしなかったために起きている。しかし凍結はやりすぎだ。投資を呼び込むには信頼が大切。しかも今後これまでの30倍も導入する必要があるのだから投資家からの制度的信頼は大切だ。それを損なわない範囲での見直しは逆にどんどん進める必要がある。輸入バイオマスなんてCO2を出すし純国産でもなくエネルギーセキュリティにも何の役にもたたないようなエセ再エネは即刻ＦＩＴ対象からはずすべきだ。また、あなたの指摘する洋上風力の開発強化や、送電網の増強は必ずやらなければならない。例えば送電線増強費用はＦＩＴのように別途電気料金上乗せのような制度的保護を与えるべきだろう。しかし日本の送電網が試行錯誤する余裕がないわけないだろう。なぜなら日本の送電網は再エネより原発優先で動いているからだ。九州電力は再エネで電力が余るのをわかっていて原発を稼働させ、再エネの方を制限しようとしている。欧州は再エネ優先だ。再エネで電力が余るとき調整するのは原発の方なのだ。つまり日本は原発の分だけ試行錯誤の余裕がある。しかしそれをやらず、原発を動かしてウランを消費し、燃料消費しない再エネを制限して自社利益を追求するのが日本の電力会社だ。やれることは日本でもまだまだたくさんある。それをできない、無理だ、限界だというのは日本の電力会社の自社利益優先の都合や日本政府の原発優先の姿勢によるものだ。
2018年01月02日 07:07
固定化は普通はＣＣＳがあげられるだろう。ＣＯ２を高圧で地下に封入する技術。しかし、適した地層がないといけないし、事故があって噴出したら危険でもあり、CO2も大気に戻ってしまう。長期安定が可能かどうかは怪しい。一方、バイオマス発電がブームになっているが、木材を燃やしてしまうのではなく、木炭化してその炭を燃料ではなく土壌改良材等で燃やさない用途に使えば炭素固定になる。池や沼に沈めれば水質浄化にもなる。単にエネルギー安全保障として備蓄してもいいだろう。木炭化するときの燃料エネルギーで発電すればバイオマス発電にもなる。通常のバイオマス発電はＣＯ２を吐き出すし、その分森林が減ればCO2フリーでもないわけだが、木炭化発電はエネルギーを出す一方でできた木炭を燃やさなければ大気中のCO2を確実に減らす。炭素再固定化はいい着眼点だ。しかしCO2を増やす方が圧倒的に簡単でスピードも速いので炭固定化がうまくいったとしても排出量削減が緩むことはないだろう。
2018年01月02日 05:30
技術的に可能であることや技術力があることと技術が実用化できることとは違う。日本は技術要素はたくさん持っている。ポテンシャルもある。同様に再エネポテンシャルもある。欧州との一番の違いは欧州は再エネを実用化レベルにすることに成功していることだ。デンマークやドイツは変動性の太陽光や風力を電力の約半分まで高めることに成功している。日本は現在７％、2030年目標でも１５％程度。2050年にはエネルギーの80％を無炭素化する必要があり、電力以外の電化も必要だから省エネが進むにしても200％くらいの再エネが必要だ。つまり現在までの導入量を毎年導入して32年でやっと追いつくような話。今、再エネ社会に何が足りないかと言えば再エネの量であることは疑いない。量を増やせば問題が噴出するのは当たりまえ。それを解決していってこそ未来がある。つまり問題の顕在化は今の段階で必要なことなのだ。問題があるからと言って再エネ化をストップすればいくら技術的に可能で技術力があっても、いつまでたっても再エネは実用化できない。ドイツだってデンマークだってこれまで成功を積み重ねてきたわけではない。失敗を積み重ねてこそ今の成功がある。日本に必要なのは失敗を積み重ねて制度設計を修正し、技術を組み合わせてシステムを構築していって再エネを実用化レベルに引き上げる姿勢だ。今の日本は失敗を理由にブレーキをかける人ばっかりだ。FIT価格がやたら高いのももともとそれを狙っているのではないか。仮にそれが成功したとしても原子力には未来はない。不幸にも再エネブレーキが成功したら日本はいつまでも化石賞だ。
2018年01月01日 22:37
欧州に学ぶべきことは多いがそれは単に真似をするということではない。ドイツはバイオマスは多いが水力は少ない。日本にはすでにかなりの規模の揚水水力がある。その分再エネ導入比率を高めるのはドイツよりは有利なはずだが、２０３０年の再エネ比率目標も今のドイツのレベルより低い。他にもエコキュート、エコアイス等の蓄熱技術、エネファーム等の水素技術、コジェネ等、すでに開発されているバイオマスの代わりになりそうな技術はたくさんある。また２０５０年でも８０％削減だからガスを使って悪いということではない。雨無風のときだけガス発電してもCO2は相当減らせる。もちろん日本に合う方法、組み合わせ、システムを探すのは一朝一夕にはいかない。だからといって100％できる見込みがないから目標をたてないというのはいい方法ではないだろう。２０５０年まで３２年あるのだからその年月を生かして自国に合った再エネ技術、調整技術を開発していくというのはやるべきことだ。逆に原子力を使えば２０５０年目標が達成できるわけでもないだろう。ウランは枯渇性であるし、また事故が起これば息の根を止められる可能性だってある。日本に再エネが不利な理由を並べ立てることが将来の日本に役に立つとは思えない。安易に量を増やせばいいことではないが、やっていかなくてはいけないことであり、やるための課題を解決していかなければならない。
2018年01月01日 10:33
原子力と火力はすでにある。無いのは量的に十分な再エネだけだ。そして安定供給はすでにできている。できていないのは安定供給を保ったうえで再エネをどこまで導入できるかという問題の答えを出すことだけだ。だからやるべきことは再エネの大量導入と、それと安定供給を両立する技術開発だ。そして欧州はそれをやっており、デンマークやドイツは停電率を上昇させることなく、すでに再エネ率を５０％程度まで高めている。日本は原発を優先させており、予算も原発偏重だ。つまり、再エネ導入のための技術開発は手薄だ。このままでは３２年はあっという間にきて、再エネも導入できず、かといって原発も増やせず、火力に頼る時代がゆでがえるのように続く。再エネでは安定供給できないという議論は技術開発のブレーキになるだけで生産的なものは何も生み出さない。
2017年12月31日 23:02
屋根に乗っている太陽光は４ｋW程度だが、その半分２ｋWの太陽光発電は年間に2000kWh程度の電力を作り、それをリーフに食わせれば年間１４０００ｋｍ走る。屋根に乗る程度の太陽光発電で電気自動車は十分走る。電気自動車化と再エネを増やすことを同時にやれば蓄電の問題も解決し、電力が足りなくなることもなく、ＣＯ２は確実に減る。再エネは今は再エネ賦課金で増えているが、その買取価格は５年で半額になっている。あと５年もすれば賦課金は不要になるだろう。そしてその賦課金も２０年で終了で、そのあとは燃料費がゼロの安い電気が手に入るようになる。再エネは増やせば増やすほどエネルギー価格が長期的には安く、エネルギー安全保障にもなり、温暖化ガスも削減できる。安定性には欠けるが、それを電気自動車、ＦＣＶ、エコキュート、コジェネ等が補う。高速増殖炉もリサイクルも廃棄物処分も実用化されておらず、枯渇性のウランを燃料とする原子力と違い、再エネの基本技術はすべてすでに実用化されている。量とコストだけの問題であり、３２年という時間はその解決に不足とは限らない。ただし、再エネより原子力を優先したり、化石燃料にいつまでも頼れば当然不足する。そこにどんなメリットがあるのだろうか。
2017年12月27日 22:19
新潟県はよくやった。新潟県がなければ、菅元総理も東電のねつ造によって責任をなすりつけられたままになっただろう。ＮＵＭＯも内部告発がなければやらせの説明会がいつまでも続くことだろう。電力の世界はかくも恐ろしい。そして自浄能力もなきに等しい。やはり諸悪の根源である原発はなくさなければ日本の電力は正常化できないだろう。新潟県、そして菅元総理、そして立憲民主党は脱原発を現実のものとすることに全精力を注いでもらいたい。ただし、それは脱原発が目的ではなく、日本の電力の正常化が目的だ。まともに判断評価できる電力なら原発も任せられるかも知れない。
2017年12月26日 12:50
原子力の環境を整え、大幅に増やしてエネルギーをまかなうという解がないことはないだろう。しかし、それには社会的な合意形成は不可欠だ。人が年間何千人も死んでいる自動車がなぜ市民権を得られているか。それは事故時の保険制度、刑事罰制度、行政処分が市民権を得ているからという答えもできるだろう。原発は保険はないし、事故を起こしても罰せられず、免許はく奪もない。制度を改善することなく規制委という新たな安全神話で動かそうとしていることは明らかで、今後原発が市民権を得ることはないだろう。原発は既存原発の投資回収が終われば終わるのだ。しかし、そのときが日本のエネルギーの終わりであってはならないだろう。今後温暖化対策上もエネルギーセキュリティの点でも燃料費がいらないという経済的な面でもこれからのエネルギーは再エネであり、すでに市民権も得られている。ほとんど火力の状態なら再エネが増えても残る火力がすべて調整力に使えるから便利だ。だから今、日本は再エネ化に進むべきなのだ。ところが原発が送電線の面でも調整力の面でも再エネを制限する元凶になっている。少なくとも日本は原発より再エネを優先するよう政策を変更すべきである。
2017年12月21日 17:30
電力供給のトレンドを全く知らないことにびっくり。ＥＶ拡大はCO2フリーの再エネ拡大とセットだ。ドイツは石炭も原発も再エネ拡大のために減らしている。ドイツ在住の村上敦氏のツイッターによれば、ドイツの2017年の電源構成の速報値は ・石炭褐炭は昨年の40.3％→37.0％に減 ・再エネは29.0％→33.1％に増 ・天然ガスは12.5％→13.1％に増 ・原子力は13.0％→11.6％に減 すでに再エネ電力が原子力の3倍、石炭をも超えそうな勢いだ。ドイツに8割火力などという時代がくることはありえない。中国もドイツ以上に世界一再エネを拡大している国でもあるのだ。再エネとＥＶがどんどん拡大するということは燃料不要で温暖化ガスフリーの移動手段がどんどん拡大するということだ。ドイツ・中国はその方向に走っている。 日本は逆に今原発が動いていないのにこれから再稼働しようとしている。そのために送電線が空かず、電力需給調整能力が落ちるので再エネは制限される。変動電源が増えないということはＥＶの蓄電能力も生かせない。日本では当面ＨＶやＰＨＶの優位は揺らがないだろう。
2017年12月20日 05:30
薪ストーブで気をつけるべきは屋外に排出する煙やすすではないのか？また、薪の確保、貯蔵場所や価格も問題だし、その結構な消費量も手間がかかって問題だ。要は薪ストーブはそういった様々な問題を解決することを楽しむような時間とお金のある人の趣味。部屋を暖めるためのものではない。湿度の問題は普通のエアコンが一番問題だろう。部屋を暖めて湿度の問題を解決するならダイキンうるさらが一番。外気のわずかな水分を自動で取り込んで屋内に放出し湿度を確保する優れもの。しかしそれでも外気の湿度が低いと屋内35％ということもある。加湿対策は必要だ。
2017年12月16日 06:49
日本もこども手当が実現していれば団塊ジュニアがまだがんばれたが、今や母親数も減少しているので今から出生率を上げるのは相当なことをしなければ無理。そのこども手当をつぶした自民公明を若い世代が支持しているのだからその相当なこともしばらく無理だろう。まあ、人口減少は温暖化対策にはなるかもね。
2017年12月16日 06:37
周りが全滅するような災害なら原発災害も起きていいかというとそんなことはない。天災は収まるが放射能災害は収まらない。火砕流の影響を受けなかった広島や高知なども放射能から避難する必要があるし、その避難必要な期間は何十年。天災だけで十分なダメージがあるところに重ねて放射能災害のダメージを与えることになる。それのミニ版を福島で体験したわけだ。東日本大震災で福島事故がなかった場合を想像すればわかるだろう。放射能災害は天災とは災害の性質が違い、天災とは別の被災者を作ることになるし、時間的な損失が大きい。立地リスクは火山もあるが被災地のリスクも大きい。日本の西にあるということは偏西風で日本が汚染されることを意味する。原発は活用するなら日本の東の端、つまり根室に移転するべきだ。事故があっても放射能は偏西風により海に飛ぶし、半径２５０ｋｍの人口は日本最小の100万人。廃棄物は無人島の歯舞諸島に処分すればいいし、根室から北方領土にかけては水深の浅い海が広がっているので原発の寿命が終わった後は巨大洋上風力発電が可能だ。活断層もなく、地層も安定している。津波はあるがこれから作るのだから対策すればいい。今ある原発用の送電線は再エネ用に使える。原発リスクを低減できるし再エネも原発も活用できるいい案だ。
2017年12月13日 22:31
原発は裁判で止まる。首相の要請でも止まる。選挙でも止まる。しかし選挙で止まるのは知事選どまり。立憲民主党は脱原発を看板公約にできそうだから、それで選挙に勝てば日本を変えられる。原発を捨てられれば日本は再エネ大国になり得る。とは言え自民より多数をとるのは簡単ではない。冷徹に戦略を立てる必要がある。
2017年12月13日 22:16
判断の是非はともかく、原発は裁判でも止まる、選挙でも止まる、首相のお願いでも止まる、他社の不祥事でも止まる、日米原子力協定の行方や核拡散防止の国際関係でも止まるかも知れないし、他国の事故でも止まるかもしれない。寿命によっても止まるしウラン不足でも止まる。止まる時間が長ければそれだけ高くつきコスト高の電源だ。原発派は再エネが不安定で使えない電源だと主張して再エネ導入を妨害しているが、原発こそ使えない電源だ。
2017年12月13日 22:07
だから原発は日本の技術じゃなくて海外からの技術導入の国産化。だから原発技術なんて日本に残す必要はなく、必要だったら海外にたのめばよい。もんじゅも失敗したがロシアでは成功しているらしいし。再処理工場なんかフランスから技術導入したはずなのにそれでもいつまでたっても動かない。日本に原発技術なんてないのだ。いるのは外国から技術を学び、日本で一番原子力を知っているのは俺たちだ、知らないやつは文句を言うなというゆがんだプライドを持った変な人たちだけ。せっかく学術会議が「民主・自主・公開」の原則を提案したのに反故にしたつけは大きい。
2017年12月13日 12:41
もともと軽水炉をターンキー契約で買った日本に原発の技術力開発力なんてないのだ。もんじゅも再処理工場もことごとく成功していない。一方、再エネは、特に太陽光発電は2000年くらいまでは日本は設備量も輸出量も世界一だった。いったいどちらの技術を育成するのが有望なのか、誰が見たってわかりそうなものだが。国の言うことを聞くだけの企業はそういう歴史も知らないのだろう。
2017年12月11日 19:05
EVだけ取り出してエコかどうかを議論しても意味はない。欧州で相次いでEV化を打ち出しているのは再エネ導入量増大とセットだ。再エネは変動するから需要を再エネの供給に合わせる必要がある。EVを増やして再エネが多く発電するときに充電すれば電力の安定化、化石燃料削減、温暖化対策になる一石何鳥にもなる施策なのだ。太陽光なんかで車が動くかっておもってる人もいるようだが、屋根の3kW程度の年間発電量をリーフに食わせたら20000km走る。意外とそんなに非力ではない。
2017年12月10日 22:08
幸か不幸か、日本は今水力と火力でほとんどの電源をまかなっており、ということはバックアップ電源を新たに用意することなく再エネを導入できるということだ。また、幸か不幸か、再エネ導入は時間がかかるから日本の全電力量を再エネで賄える日はまだ先だ。つまりしばらくは水力火力がバックアップで使えるし、送電整備の時間も技術開発の時間があるということ。しかも電源の安定性を実現するための方策はバックアップ電源以外に送電線による地域平準化、エコキュートなどによる蓄熱、熱供給と発電を併用するコジェネ、さらには水素と燃料電池、メタン化、デマンドレスポンスなどすでに一部実用化できている様々な方策がある。いつまでたっても実用化できないもんじゅや放射性廃棄物処理とは違うのだ。ただし方策はたくさんあるがそれをどれからどう使い、どう低コスト化するか等課題も山のようにある。だから国力をその課題解決に振り向けていかなければうまくできないだろう。ところがその課題解決をなんとか邪魔しようとしているのが国内の原子力勢力だ。例えうまくいってもすぐ限界がくる原子力に国力を振り向けようと策を練っている。日本は結局どちらの課題も解決できず、仕方がないので火力に頼る道を選ぶエネルギー後進国に没落する。一刻も早く原発という過去の技術に見切りをつけるべきだ。
2017年12月10日 13:04
もし１５憶ｋＷの風力発電が稼働率１００％で動けば得られる電力量は約15兆ｋＷｈ。稼働率20％なら3兆ｋＷｈ。実際には洋上風力の稼働率はもっと高い。つまり洋上風力だけで日本の消費電力量の4倍を得られるポテンシャルがあるのだ。しかも燃料を輸入する必要はゼロ。原子力は過去最大でも日本の消費電力量の1/3しか得られず、今後それを超える設備増強は無理だろう。仮にそれが可能であっても中国が加速度的に原発を増強したらウラン枯渇は早まり、高速増殖炉が開発できたとしてもウラン枯渇に間に合わない。量的には日本が原子力に頼ることは無理なのだ。しかし送電線の例でもわかるように原子力は再エネを邪魔する力は強大だ。脱原発を決断できれば今度の投資は再エネだけで済み、再エネ関連の技術は今世界で開発中だから日本も技術力を生かせるだろう。原発をいつまでも引きずると日本は原子力と再エネの二重投資に苦しみ、苦しむのに得られるエネルギーはなかなか増えず、いつまでも火力に頼る状態が続く。原子力という損切が遅れていいことは何もない。
2017年12月08日 22:37
経産省や環境省が再エネポテンシャルを発表しており、だいたい似たような数値が発表されていて洋上風力などはなんと１５億ｋＷもある。適地が枯渇したと言われている水力だってリプレースにより3倍は可能と言っている人だっている。科学的に無理だなんてどこの誰がいっているのか？おそらく電力関係者が御用学会に作った電力関係者だけの部会で報告書でも作ったのだろう。電力関係者の言う科学ほど信用できないものはない。再エネは変動電源だから変動の穴埋めに調整電源が必要なのは確かだが、今は火力が原発の代替電源になっていて火力は調整力のある電源だから今から再エネのために調整電源を新たに導入する必要はない。今使っている火力をそのまま調整電源にでき、再エネが増えるほど燃料費が節約でき、温暖化ガスも削減できる。だから今の状態は日本にとって再エネを増やすチャンスなのだ。なのに調整力のない原発を稼働させ送電線を原発のために使うと再エネに投資する人はいなくなる。かといって原発で火力を代替できるわけでもない。原発のリプレースも困難だから原発の寿命やウラン枯渇とともにやっぱり火力に戻ることになる。原発を止めたまま再エネを増やせばもう火力に戻ることはない。再エネは持続可能だからだ。せっかく目の前に自給率向上、燃料費削減、温暖化ガス削減、持続可能な道があってすぐそこに行けるのにわざわざ回り道をすることはない。
2017年12月08日 08:41
ウオークマンやＭＤで一世を風靡したソニーはＭＤに固執して時代に乗り遅れた。過去の技術に見切りをつけ損切の勇気を持つことが次の時代へのアクセルになる。既存原発は活用するのが経済的には正解だが、既存原発の全基再稼働を前提として送電線は予約され再生可能エネルギーは制限されている。いまや原発は再エネ時代へ移行するときのブレーキにしか働かない。一方、水力と火力がほとんどの今のエネルギー構成は再エネを非常に入れやすい状況にある。調整力に問題がなく、再エネが増えれば燃料費も温暖化ガスも削減できる。原発再稼働を禁止し即廃炉を決定できればすべての資源は再エネ導入に活用できて自給率も向上し、エネルギー安全保障上も有利になる。作った再エネ設備をメンテナンスで長く活用できれば燃料はゼロに近づく。今再エネ導入を邪魔することにエネルギーを費やしている人材が再エネ活用技術開発にエネルギーを使えるようになる。危険だから、ではなく、次の時代に移行するために涙をのんで原発完全停止を主張するべきだ。
2017年11月30日 12:36
＞EVに電気の変動吸収や安定化などの役割をもたせてしまうと充放電を繰り返す いや、当面は充電だけで十分。再エネが普及し、電気が余った時に価格が安くなったらそれを検知して充電を開始するということ。そうなれば電気の余剰がなくなり、再エネ側は電気を売りそこなうことが無くなり、ＥＶ側は安い電気を買える。不足の場合は当面火力があるからＥＶから放電する必要は無い。将来火力禁止になって再エネ比率が大幅に上がると放電も求められるようになる。そのころにはバッテリーもいいものができていることだろう。どっちにしても再エネが大量に増えて電気が余り、余った時に価格が下がり、価格情報がＥＶに伝わるような仕組みが必要。そんな時代が日本に来るかはわからない。政府はまだ原発にご執心だからね。
2017年11月29日 07:55
使えないＥＶを売り出すことにどんな意味があるのか。バッテリーはスマホやPCでもわかるようにすぐ劣化する。リーフはバッテリーが劣化して中古市場はがた落ちだ。トヨタがさすがなのはＨＶに使っている電池の利用範囲を圧縮することでバッテリーの劣化を抑えたことだ。ＥＶのコストのかなりの部分をバッテリーが占める。それがすぐ劣化するようでは使えない。そんなものが市場にでればやっぱりEVは使えないということになる。それは逆にＥＶの普及を遅らせる。ＥＶには電気の変動吸収や安定化、価格に連動した充電や放電も期待される。電力側の進歩がない今の段階でＥＶをあわてて出す必要は全くない。安い電気を選んで充電できる機能を備えた使えるＥＶを仕上げて普及させた方が普及するのではないか。
2017年11月28日 12:37
それはいい考え。そうなれば福島の賠償費用や廃炉費用、核燃リサイクルや最終処分の費用は当然原発の電気を選んだ人が払うわけだ。で、原子炉2基を20年動かして22兆円払うとすれば55円/ｋWh上乗せ。がんばって払ってね。
2017年11月14日 12:45
IEEI、IOJ、GEPR、エネルギー問題に発言する会、原子力国民会議、日本エネルギー会議のHPを見なければ話ができない人の脳を放射脳ということにしようよ。お勉強した範囲の発想しかできない人とは議論にならない。
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2018年01月11日 13:09
民進党の分裂騒ぎは原発推進派を一掃することに効果があったと言えそうだ。野党が原発再稼働阻止でまとまったら自民も無視できなくなる。なにせ自民はなにがなんでも政権党だから政権党に居座るために原発再稼働阻止を自らの政策にしないとも限らない。電力の安定供給のために原発という主張が多いが、非合法化される恐れのある電源に頼るのはそれこそ不安定。政治だけでなく裁判でも地震でも他国の事故でも、アメリカの意向でもウラン入手難でもとまるだろう。原発で安定供給しようと思うならそういったリスクをすべて下げていかなければいけないのに、事故後改善されたのは規制委だけ。原発の先行きが不透明になるのは当然。原発の最大のデメリットは未来志向が無いことだ。過去の投資の回収がすべてに優先し、未来への投資が後回しになる。過去志向を取り去るために原発ゼロは有効だ。
2018年01月06日 07:38
蓮舫さんが脱原発をいいだしたのに聞かなかった人たち、そして共産党が選挙協力に積極的に動いたときに嫌がった人たち。その人たちが作ったりなだれ込んだりしたのが希望の党。はじき出された人が作ったのが立憲民主党。そして立憲民主党は脱原発法案を作った。つまり立憲民主は脱原発、親共産という性格がはっきりした。希望の党もどういう人で構成されているかは上記の行動をとったことではっきりしている。別に分かれててもいいんじゃないか。それぞれの立場の違いをはっきりさせて堂々と主張を展開した方が議論が進む。何も連合様の言うことに従って合流することはない。選挙対策は選挙協力でやればよい。そして自民が宗教団体とくっついている以上、野党も共産党と選挙協力するのは選挙対策上必須。立憲民主はそれができるだろう。できない党は自由にすればよい。
2018年01月05日 06:52
なるほど、効率４０％の石炭発電でBEVを走らすより効率５０％のハイブリッドをガソリンで走らせた方がCO2は少ない。BEVに走らない日本のメーカーより、石炭発電や石炭火力輸出に走る日本の電力会社や政府がガラパゴスであることは明白。化石賞は当然だろう。
2018年01月04日 06:16
再エネ政策の失敗を原発に押し付けてなんかいない。変動性再エネを増やせば調整できない原子力が邪魔になるのは必然だ。原発側が調整するか、原発を減らすか、あるいは送電網で平準化するか、デマンドレスポンスでしのぐか、コジェネに協力をもとめるか、エコキュートを余る時間に運転するとか、それこそ、本エントリーであるＥＶやＦＣＶを活用するか、こういった方策を組み合わせてなんとかしていかなくてはならない。要は原発を減らす以外の方策も山のようにあるのだが何もやっていないのだから再エネを減らすか原発を減らすかみたいな話になる。しかし方向性としてそれを再エネを抑制することで解決したら未来はない。であれば原発は自業自得の問題も多く抱えているのだからしばらくとめてその解決を図り、その間にEV,FCV、送電網、デマンドレスポンス、コジェネ連携、エコキュートやエネファームとの連携をすすめて変動対応力をつけてから原発を動かせば、再エネの問題も原発の問題も解決する。最良なのはその間に全原発を根室に移転し、事故時のリスクを最小限にしたうえで、日本縦断直流送電幹線をつくることだ。 http://agora-web.jp/archives/2024855.html なお、電力の既得権益は原発が事故を起こし、次に事故をおこしたときの賠償能力も無いことがわかったのだから見直されて当然。太陽光業者は何も悪いことはしていないから既得権益は守られるべき。ただし、抑制を目的としてはいけないが買取価格の適正化は当然なされるべきだ。FITの高値は孫さんの影響もあるだろうが、原発を悪者にしたい側にも再エネを悪者にしたい側にも好都合だったのだ。原発だけ、再エネだけが犠牲にならなくてもできることはたくさんある。原発か再エネかではなく、また、安定供給が無理、ではなく、できることをやっていって問題を解決するべきだ。
2018年01月04日 00:53
原発は稼働するななんて言ってない。原発より再エネの送電を優先すべきと言っただけだ。また、原発もフランスやドイツでは調整運転をしている。日本でも試験は終わっていてやろうと思えばできるはず。調整運転とか季節的に原発を一時休止する程度は投資回収にそれほど大きな影響は及ぼさない。それをやらないのは電力会社が自社利益優先だからだ。また、「送電網も強化しろ。それから再エネで安定供給できるようシステムも構築しろ。」・・・これは無茶苦茶ではなく必ずやらなければならないし、まさにこれを欧州は日本では無理と言われたレベルまですでに実現させている。日本でこれをやるのは既存電力会社でなく発送電分離された送電会社がやるべきなのだ。ところが既存電力は送電会社の所有権分離に反対し、自社の権益を残そうと頑張っている。だいたい、太陽光を増やしたら問題が出たから抑制するというのは問題の解決策ではなく、問題から逃げているだけだ。再エネを増やさなければならないという点では後退でしかない。失敗したから抑制すべきなのは原子力の方だろう。今原発があまり動いていないのは再エネとは関係なく、原発は安全ですと宣伝しまくって事故を起こしたせいだ。つまり自業自得。しかも事故処理も賠償も廃棄物処分も電力会社の独力ではできない。原子力の人たちは問題を顕在化させて解決するということを嫌い、問題はないと強弁することで問題から逃げてきた。スリーマイルやチェルノブイリや９１１やスマトラ噴火、そして地震本部や産総研の指摘からも逃げた結果福島事故は起きた。もんじゅも失敗し、持続可能性もなくなった。失敗だから抑制すべきなのは原子力。結果的に「原発は稼働するな。でも向こう40年間、何かあった時に動かせるよう維持し続けろ。あと送電網も強化しろ。それから再エネで安定供給できるようシステムも構築しろ。｣ということになるかな。
2018年01月03日 16:24
見直しはいいんじゃない？というか、起きた問題を対策するように迅速な見直しが必要だ。あなたの言っている日本のＦＩＴ失敗はＦＩＴ制度導入ではなく、その都度迅速な見直しをしなかったために起きている。しかし凍結はやりすぎだ。投資を呼び込むには信頼が大切。しかも今後これまでの30倍も導入する必要があるのだから投資家からの制度的信頼は大切だ。それを損なわない範囲での見直しは逆にどんどん進める必要がある。輸入バイオマスなんてCO2を出すし純国産でもなくエネルギーセキュリティにも何の役にもたたないようなエセ再エネは即刻ＦＩＴ対象からはずすべきだ。また、あなたの指摘する洋上風力の開発強化や、送電網の増強は必ずやらなければならない。例えば送電線増強費用はＦＩＴのように別途電気料金上乗せのような制度的保護を与えるべきだろう。しかし日本の送電網が試行錯誤する余裕がないわけないだろう。なぜなら日本の送電網は再エネより原発優先で動いているからだ。九州電力は再エネで電力が余るのをわかっていて原発を稼働させ、再エネの方を制限しようとしている。欧州は再エネ優先だ。再エネで電力が余るとき調整するのは原発の方なのだ。つまり日本は原発の分だけ試行錯誤の余裕がある。しかしそれをやらず、原発を動かしてウランを消費し、燃料消費しない再エネを制限して自社利益を追求するのが日本の電力会社だ。やれることは日本でもまだまだたくさんある。それをできない、無理だ、限界だというのは日本の電力会社の自社利益優先の都合や日本政府の原発優先の姿勢によるものだ。
2018年01月02日 07:07
固定化は普通はＣＣＳがあげられるだろう。ＣＯ２を高圧で地下に封入する技術。しかし、適した地層がないといけないし、事故があって噴出したら危険でもあり、CO2も大気に戻ってしまう。長期安定が可能かどうかは怪しい。一方、バイオマス発電がブームになっているが、木材を燃やしてしまうのではなく、木炭化してその炭を燃料ではなく土壌改良材等で燃やさない用途に使えば炭素固定になる。池や沼に沈めれば水質浄化にもなる。単にエネルギー安全保障として備蓄してもいいだろう。木炭化するときの燃料エネルギーで発電すればバイオマス発電にもなる。通常のバイオマス発電はＣＯ２を吐き出すし、その分森林が減ればCO2フリーでもないわけだが、木炭化発電はエネルギーを出す一方でできた木炭を燃やさなければ大気中のCO2を確実に減らす。炭素再固定化はいい着眼点だ。しかしCO2を増やす方が圧倒的に簡単でスピードも速いので炭固定化がうまくいったとしても排出量削減が緩むことはないだろう。
2018年01月02日 05:30
技術的に可能であることや技術力があることと技術が実用化できることとは違う。日本は技術要素はたくさん持っている。ポテンシャルもある。同様に再エネポテンシャルもある。欧州との一番の違いは欧州は再エネを実用化レベルにすることに成功していることだ。デンマークやドイツは変動性の太陽光や風力を電力の約半分まで高めることに成功している。日本は現在７％、2030年目標でも１５％程度。2050年にはエネルギーの80％を無炭素化する必要があり、電力以外の電化も必要だから省エネが進むにしても200％くらいの再エネが必要だ。つまり現在までの導入量を毎年導入して32年でやっと追いつくような話。今、再エネ社会に何が足りないかと言えば再エネの量であることは疑いない。量を増やせば問題が噴出するのは当たりまえ。それを解決していってこそ未来がある。つまり問題の顕在化は今の段階で必要なことなのだ。問題があるからと言って再エネ化をストップすればいくら技術的に可能で技術力があっても、いつまでたっても再エネは実用化できない。ドイツだってデンマークだってこれまで成功を積み重ねてきたわけではない。失敗を積み重ねてこそ今の成功がある。日本に必要なのは失敗を積み重ねて制度設計を修正し、技術を組み合わせてシステムを構築していって再エネを実用化レベルに引き上げる姿勢だ。今の日本は失敗を理由にブレーキをかける人ばっかりだ。FIT価格がやたら高いのももともとそれを狙っているのではないか。仮にそれが成功したとしても原子力には未来はない。不幸にも再エネブレーキが成功したら日本はいつまでも化石賞だ。
2018年01月01日 22:37
欧州に学ぶべきことは多いがそれは単に真似をするということではない。ドイツはバイオマスは多いが水力は少ない。日本にはすでにかなりの規模の揚水水力がある。その分再エネ導入比率を高めるのはドイツよりは有利なはずだが、２０３０年の再エネ比率目標も今のドイツのレベルより低い。他にもエコキュート、エコアイス等の蓄熱技術、エネファーム等の水素技術、コジェネ等、すでに開発されているバイオマスの代わりになりそうな技術はたくさんある。また２０５０年でも８０％削減だからガスを使って悪いということではない。雨無風のときだけガス発電してもCO2は相当減らせる。もちろん日本に合う方法、組み合わせ、システムを探すのは一朝一夕にはいかない。だからといって100％できる見込みがないから目標をたてないというのはいい方法ではないだろう。２０５０年まで３２年あるのだからその年月を生かして自国に合った再エネ技術、調整技術を開発していくというのはやるべきことだ。逆に原子力を使えば２０５０年目標が達成できるわけでもないだろう。ウランは枯渇性であるし、また事故が起これば息の根を止められる可能性だってある。日本に再エネが不利な理由を並べ立てることが将来の日本に役に立つとは思えない。安易に量を増やせばいいことではないが、やっていかなくてはいけないことであり、やるための課題を解決していかなければならない。
2018年01月01日 10:33
原子力と火力はすでにある。無いのは量的に十分な再エネだけだ。そして安定供給はすでにできている。できていないのは安定供給を保ったうえで再エネをどこまで導入できるかという問題の答えを出すことだけだ。だからやるべきことは再エネの大量導入と、それと安定供給を両立する技術開発だ。そして欧州はそれをやっており、デンマークやドイツは停電率を上昇させることなく、すでに再エネ率を５０％程度まで高めている。日本は原発を優先させており、予算も原発偏重だ。つまり、再エネ導入のための技術開発は手薄だ。このままでは３２年はあっという間にきて、再エネも導入できず、かといって原発も増やせず、火力に頼る時代がゆでがえるのように続く。再エネでは安定供給できないという議論は技術開発のブレーキになるだけで生産的なものは何も生み出さない。
2017年12月31日 23:02
屋根に乗っている太陽光は４ｋW程度だが、その半分２ｋWの太陽光発電は年間に2000kWh程度の電力を作り、それをリーフに食わせれば年間１４０００ｋｍ走る。屋根に乗る程度の太陽光発電で電気自動車は十分走る。電気自動車化と再エネを増やすことを同時にやれば蓄電の問題も解決し、電力が足りなくなることもなく、ＣＯ２は確実に減る。再エネは今は再エネ賦課金で増えているが、その買取価格は５年で半額になっている。あと５年もすれば賦課金は不要になるだろう。そしてその賦課金も２０年で終了で、そのあとは燃料費がゼロの安い電気が手に入るようになる。再エネは増やせば増やすほどエネルギー価格が長期的には安く、エネルギー安全保障にもなり、温暖化ガスも削減できる。安定性には欠けるが、それを電気自動車、ＦＣＶ、エコキュート、コジェネ等が補う。高速増殖炉もリサイクルも廃棄物処分も実用化されておらず、枯渇性のウランを燃料とする原子力と違い、再エネの基本技術はすべてすでに実用化されている。量とコストだけの問題であり、３２年という時間はその解決に不足とは限らない。ただし、再エネより原子力を優先したり、化石燃料にいつまでも頼れば当然不足する。そこにどんなメリットがあるのだろうか。
2017年12月27日 22:19
新潟県はよくやった。新潟県がなければ、菅元総理も東電のねつ造によって責任をなすりつけられたままになっただろう。ＮＵＭＯも内部告発がなければやらせの説明会がいつまでも続くことだろう。電力の世界はかくも恐ろしい。そして自浄能力もなきに等しい。やはり諸悪の根源である原発はなくさなければ日本の電力は正常化できないだろう。新潟県、そして菅元総理、そして立憲民主党は脱原発を現実のものとすることに全精力を注いでもらいたい。ただし、それは脱原発が目的ではなく、日本の電力の正常化が目的だ。まともに判断評価できる電力なら原発も任せられるかも知れない。
2017年12月26日 12:50
原子力の環境を整え、大幅に増やしてエネルギーをまかなうという解がないことはないだろう。しかし、それには社会的な合意形成は不可欠だ。人が年間何千人も死んでいる自動車がなぜ市民権を得られているか。それは事故時の保険制度、刑事罰制度、行政処分が市民権を得ているからという答えもできるだろう。原発は保険はないし、事故を起こしても罰せられず、免許はく奪もない。制度を改善することなく規制委という新たな安全神話で動かそうとしていることは明らかで、今後原発が市民権を得ることはないだろう。原発は既存原発の投資回収が終われば終わるのだ。しかし、そのときが日本のエネルギーの終わりであってはならないだろう。今後温暖化対策上もエネルギーセキュリティの点でも燃料費がいらないという経済的な面でもこれからのエネルギーは再エネであり、すでに市民権も得られている。ほとんど火力の状態なら再エネが増えても残る火力がすべて調整力に使えるから便利だ。だから今、日本は再エネ化に進むべきなのだ。ところが原発が送電線の面でも調整力の面でも再エネを制限する元凶になっている。少なくとも日本は原発より再エネを優先するよう政策を変更すべきである。
2017年12月21日 17:30
電力供給のトレンドを全く知らないことにびっくり。ＥＶ拡大はCO2フリーの再エネ拡大とセットだ。ドイツは石炭も原発も再エネ拡大のために減らしている。ドイツ在住の村上敦氏のツイッターによれば、ドイツの2017年の電源構成の速報値は ・石炭褐炭は昨年の40.3％→37.0％に減 ・再エネは29.0％→33.1％に増 ・天然ガスは12.5％→13.1％に増 ・原子力は13.0％→11.6％に減 すでに再エネ電力が原子力の3倍、石炭をも超えそうな勢いだ。ドイツに8割火力などという時代がくることはありえない。中国もドイツ以上に世界一再エネを拡大している国でもあるのだ。再エネとＥＶがどんどん拡大するということは燃料不要で温暖化ガスフリーの移動手段がどんどん拡大するということだ。ドイツ・中国はその方向に走っている。 日本は逆に今原発が動いていないのにこれから再稼働しようとしている。そのために送電線が空かず、電力需給調整能力が落ちるので再エネは制限される。変動電源が増えないということはＥＶの蓄電能力も生かせない。日本では当面ＨＶやＰＨＶの優位は揺らがないだろう。
2017年12月20日 05:30
薪ストーブで気をつけるべきは屋外に排出する煙やすすではないのか？また、薪の確保、貯蔵場所や価格も問題だし、その結構な消費量も手間がかかって問題だ。要は薪ストーブはそういった様々な問題を解決することを楽しむような時間とお金のある人の趣味。部屋を暖めるためのものではない。湿度の問題は普通のエアコンが一番問題だろう。部屋を暖めて湿度の問題を解決するならダイキンうるさらが一番。外気のわずかな水分を自動で取り込んで屋内に放出し湿度を確保する優れもの。しかしそれでも外気の湿度が低いと屋内35％ということもある。加湿対策は必要だ。
2017年12月16日 06:49
日本もこども手当が実現していれば団塊ジュニアがまだがんばれたが、今や母親数も減少しているので今から出生率を上げるのは相当なことをしなければ無理。そのこども手当をつぶした自民公明を若い世代が支持しているのだからその相当なこともしばらく無理だろう。まあ、人口減少は温暖化対策にはなるかもね。
2017年12月16日 06:37
周りが全滅するような災害なら原発災害も起きていいかというとそんなことはない。天災は収まるが放射能災害は収まらない。火砕流の影響を受けなかった広島や高知なども放射能から避難する必要があるし、その避難必要な期間は何十年。天災だけで十分なダメージがあるところに重ねて放射能災害のダメージを与えることになる。それのミニ版を福島で体験したわけだ。東日本大震災で福島事故がなかった場合を想像すればわかるだろう。放射能災害は天災とは災害の性質が違い、天災とは別の被災者を作ることになるし、時間的な損失が大きい。立地リスクは火山もあるが被災地のリスクも大きい。日本の西にあるということは偏西風で日本が汚染されることを意味する。原発は活用するなら日本の東の端、つまり根室に移転するべきだ。事故があっても放射能は偏西風により海に飛ぶし、半径２５０ｋｍの人口は日本最小の100万人。廃棄物は無人島の歯舞諸島に処分すればいいし、根室から北方領土にかけては水深の浅い海が広がっているので原発の寿命が終わった後は巨大洋上風力発電が可能だ。活断層もなく、地層も安定している。津波はあるがこれから作るのだから対策すればいい。今ある原発用の送電線は再エネ用に使える。原発リスクを低減できるし再エネも原発も活用できるいい案だ。
2017年12月13日 22:31
原発は裁判で止まる。首相の要請でも止まる。選挙でも止まる。しかし選挙で止まるのは知事選どまり。立憲民主党は脱原発を看板公約にできそうだから、それで選挙に勝てば日本を変えられる。原発を捨てられれば日本は再エネ大国になり得る。とは言え自民より多数をとるのは簡単ではない。冷徹に戦略を立てる必要がある。
2017年12月13日 22:16
判断の是非はともかく、原発は裁判でも止まる、選挙でも止まる、首相のお願いでも止まる、他社の不祥事でも止まる、日米原子力協定の行方や核拡散防止の国際関係でも止まるかも知れないし、他国の事故でも止まるかもしれない。寿命によっても止まるしウラン不足でも止まる。止まる時間が長ければそれだけ高くつきコスト高の電源だ。原発派は再エネが不安定で使えない電源だと主張して再エネ導入を妨害しているが、原発こそ使えない電源だ。
2017年12月13日 22:07
だから原発は日本の技術じゃなくて海外からの技術導入の国産化。だから原発技術なんて日本に残す必要はなく、必要だったら海外にたのめばよい。もんじゅも失敗したがロシアでは成功しているらしいし。再処理工場なんかフランスから技術導入したはずなのにそれでもいつまでたっても動かない。日本に原発技術なんてないのだ。いるのは外国から技術を学び、日本で一番原子力を知っているのは俺たちだ、知らないやつは文句を言うなというゆがんだプライドを持った変な人たちだけ。せっかく学術会議が「民主・自主・公開」の原則を提案したのに反故にしたつけは大きい。
2017年12月13日 12:41
もともと軽水炉をターンキー契約で買った日本に原発の技術力開発力なんてないのだ。もんじゅも再処理工場もことごとく成功していない。一方、再エネは、特に太陽光発電は2000年くらいまでは日本は設備量も輸出量も世界一だった。いったいどちらの技術を育成するのが有望なのか、誰が見たってわかりそうなものだが。国の言うことを聞くだけの企業はそういう歴史も知らないのだろう。
2017年12月11日 19:05
EVだけ取り出してエコかどうかを議論しても意味はない。欧州で相次いでEV化を打ち出しているのは再エネ導入量増大とセットだ。再エネは変動するから需要を再エネの供給に合わせる必要がある。EVを増やして再エネが多く発電するときに充電すれば電力の安定化、化石燃料削減、温暖化対策になる一石何鳥にもなる施策なのだ。太陽光なんかで車が動くかっておもってる人もいるようだが、屋根の3kW程度の年間発電量をリーフに食わせたら20000km走る。意外とそんなに非力ではない。
2017年12月10日 22:08
幸か不幸か、日本は今水力と火力でほとんどの電源をまかなっており、ということはバックアップ電源を新たに用意することなく再エネを導入できるということだ。また、幸か不幸か、再エネ導入は時間がかかるから日本の全電力量を再エネで賄える日はまだ先だ。つまりしばらくは水力火力がバックアップで使えるし、送電整備の時間も技術開発の時間があるということ。しかも電源の安定性を実現するための方策はバックアップ電源以外に送電線による地域平準化、エコキュートなどによる蓄熱、熱供給と発電を併用するコジェネ、さらには水素と燃料電池、メタン化、デマンドレスポンスなどすでに一部実用化できている様々な方策がある。いつまでたっても実用化できないもんじゅや放射性廃棄物処理とは違うのだ。ただし方策はたくさんあるがそれをどれからどう使い、どう低コスト化するか等課題も山のようにある。だから国力をその課題解決に振り向けていかなければうまくできないだろう。ところがその課題解決をなんとか邪魔しようとしているのが国内の原子力勢力だ。例えうまくいってもすぐ限界がくる原子力に国力を振り向けようと策を練っている。日本は結局どちらの課題も解決できず、仕方がないので火力に頼る道を選ぶエネルギー後進国に没落する。一刻も早く原発という過去の技術に見切りをつけるべきだ。
2017年12月10日 13:04
もし１５憶ｋＷの風力発電が稼働率１００％で動けば得られる電力量は約15兆ｋＷｈ。稼働率20％なら3兆ｋＷｈ。実際には洋上風力の稼働率はもっと高い。つまり洋上風力だけで日本の消費電力量の4倍を得られるポテンシャルがあるのだ。しかも燃料を輸入する必要はゼロ。原子力は過去最大でも日本の消費電力量の1/3しか得られず、今後それを超える設備増強は無理だろう。仮にそれが可能であっても中国が加速度的に原発を増強したらウラン枯渇は早まり、高速増殖炉が開発できたとしてもウラン枯渇に間に合わない。量的には日本が原子力に頼ることは無理なのだ。しかし送電線の例でもわかるように原子力は再エネを邪魔する力は強大だ。脱原発を決断できれば今度の投資は再エネだけで済み、再エネ関連の技術は今世界で開発中だから日本も技術力を生かせるだろう。原発をいつまでも引きずると日本は原子力と再エネの二重投資に苦しみ、苦しむのに得られるエネルギーはなかなか増えず、いつまでも火力に頼る状態が続く。原子力という損切が遅れていいことは何もない。
2017年12月08日 22:37
経産省や環境省が再エネポテンシャルを発表しており、だいたい似たような数値が発表されていて洋上風力などはなんと１５億ｋＷもある。適地が枯渇したと言われている水力だってリプレースにより3倍は可能と言っている人だっている。科学的に無理だなんてどこの誰がいっているのか？おそらく電力関係者が御用学会に作った電力関係者だけの部会で報告書でも作ったのだろう。電力関係者の言う科学ほど信用できないものはない。再エネは変動電源だから変動の穴埋めに調整電源が必要なのは確かだが、今は火力が原発の代替電源になっていて火力は調整力のある電源だから今から再エネのために調整電源を新たに導入する必要はない。今使っている火力をそのまま調整電源にでき、再エネが増えるほど燃料費が節約でき、温暖化ガスも削減できる。だから今の状態は日本にとって再エネを増やすチャンスなのだ。なのに調整力のない原発を稼働させ送電線を原発のために使うと再エネに投資する人はいなくなる。かといって原発で火力を代替できるわけでもない。原発のリプレースも困難だから原発の寿命やウラン枯渇とともにやっぱり火力に戻ることになる。原発を止めたまま再エネを増やせばもう火力に戻ることはない。再エネは持続可能だからだ。せっかく目の前に自給率向上、燃料費削減、温暖化ガス削減、持続可能な道があってすぐそこに行けるのにわざわざ回り道をすることはない。
2017年12月08日 08:41
ウオークマンやＭＤで一世を風靡したソニーはＭＤに固執して時代に乗り遅れた。過去の技術に見切りをつけ損切の勇気を持つことが次の時代へのアクセルになる。既存原発は活用するのが経済的には正解だが、既存原発の全基再稼働を前提として送電線は予約され再生可能エネルギーは制限されている。いまや原発は再エネ時代へ移行するときのブレーキにしか働かない。一方、水力と火力がほとんどの今のエネルギー構成は再エネを非常に入れやすい状況にある。調整力に問題がなく、再エネが増えれば燃料費も温暖化ガスも削減できる。原発再稼働を禁止し即廃炉を決定できればすべての資源は再エネ導入に活用できて自給率も向上し、エネルギー安全保障上も有利になる。作った再エネ設備をメンテナンスで長く活用できれば燃料はゼロに近づく。今再エネ導入を邪魔することにエネルギーを費やしている人材が再エネ活用技術開発にエネルギーを使えるようになる。危険だから、ではなく、次の時代に移行するために涙をのんで原発完全停止を主張するべきだ。
2017年11月30日 12:36
＞EVに電気の変動吸収や安定化などの役割をもたせてしまうと充放電を繰り返す いや、当面は充電だけで十分。再エネが普及し、電気が余った時に価格が安くなったらそれを検知して充電を開始するということ。そうなれば電気の余剰がなくなり、再エネ側は電気を売りそこなうことが無くなり、ＥＶ側は安い電気を買える。不足の場合は当面火力があるからＥＶから放電する必要は無い。将来火力禁止になって再エネ比率が大幅に上がると放電も求められるようになる。そのころにはバッテリーもいいものができていることだろう。どっちにしても再エネが大量に増えて電気が余り、余った時に価格が下がり、価格情報がＥＶに伝わるような仕組みが必要。そんな時代が日本に来るかはわからない。政府はまだ原発にご執心だからね。
2017年11月29日 07:55
使えないＥＶを売り出すことにどんな意味があるのか。バッテリーはスマホやPCでもわかるようにすぐ劣化する。リーフはバッテリーが劣化して中古市場はがた落ちだ。トヨタがさすがなのはＨＶに使っている電池の利用範囲を圧縮することでバッテリーの劣化を抑えたことだ。ＥＶのコストのかなりの部分をバッテリーが占める。それがすぐ劣化するようでは使えない。そんなものが市場にでればやっぱりEVは使えないということになる。それは逆にＥＶの普及を遅らせる。ＥＶには電気の変動吸収や安定化、価格に連動した充電や放電も期待される。電力側の進歩がない今の段階でＥＶをあわてて出す必要は全くない。安い電気を選んで充電できる機能を備えた使えるＥＶを仕上げて普及させた方が普及するのではないか。
2017年11月28日 12:37
それはいい考え。そうなれば福島の賠償費用や廃炉費用、核燃リサイクルや最終処分の費用は当然原発の電気を選んだ人が払うわけだ。で、原子炉2基を20年動かして22兆円払うとすれば55円/ｋWh上乗せ。がんばって払ってね。
2017年11月14日 12:45
IEEI、IOJ、GEPR、エネルギー問題に発言する会、原子力国民会議、日本エネルギー会議のHPを見なければ話ができない人の脳を放射脳ということにしようよ。お勉強した範囲の発想しかできない人とは議論にならない。