「卒業後地元で働く学生の奨学金返還を支援…」地方創生に効果あると思う？へのコメント

奨学金の返済は多くの大学生にとって現実的な不安要因になっています。

その意味では、大学進学を考える学生や保護者の経済的不安が軽減されることになるでしょう。

今回の方針に対して、学生や保護者の立場ではなく、大学側はどのように受け取るのかを考えてみました。

大きく分けると、質を保つ努力をしながら学生募集に取り組む大学と、質は度外視して学生獲得に必死になっている大学の2つに分かれます。

問題は後者の大学です。

本来ならば、大学というステージから退場して欲しい大学が少なからずあります。

定員さえ充足していれば大学経営を続けることができるので、質が低くとも首都圏にあるというだけで生き延びている大学や、地方ではあれば、なりふり構わず留学生などを集めて定員を埋めている大学があることが現実です。

大学の実態は深刻で、「大学の実力2015」(読売新聞社)では、大学生の正社員就職率は66%と、3人にひとりが就職できないか非正規雇用という数字が報告されています。

実際、私の知る地方の私立大学では、正社員就職率が46%という酷い実態です。

今回の政策は、地方の大学にとっては僥倖であり、学生募集の大きな武器になるでしょうが、一方で質の低い大学をさらに延命させることにつながりかねないと心配しています。

地方創生も奨学金も、突き詰めれば若者の雇用問題に帰着します。

就職というハードルを設けていることが一定の歯止めになる可能性がありますが、雇用形態や就業年数などの細かい条件を設けなければ、質の低い大学を助け、能天気学生を生みだし続けることにならないかと不安を覚えます。

• 12月27日 16:20