人質事件を受け、在外邦人救出のための自衛隊法改正論も。あなたの意見は？へのコメント

自衛隊法の改正は必要ないと思う。今回の石破幹事長の狙いは、この事件を利用して自衛隊の活動範囲の拡大を目指しているだけである。むしろ、問題なのは、すでに防衛省や外務省が「危険」と判断している地域に、日本企業が進出することの是非ではないか？今回の事件報道をみていて実感したのは、「あまりにも、アルジェリア情勢のことがわからない」だった。マスコミ自体が、アルジェリアの歴史や背景について知らないし、研究していない。ただ、それはマスコミの怠慢というより、それだけ、日本人にとってアルジェリアは関心のない世界だからではないか。日本は今、原発稼働停止のために、火力発電の原料の天然ガスをより安く購入しようと努力している。結果、東日本大震災以前に比べて多様な供給先を拡大している。それにも関わらず、アルジェリアからの輸入量はゼロかもしくはあったとしても統計に出てこない程度である。しかも、アメリカのシェール・ガスの実用化により今後は安くなっていくと思われ、実際、ロシアが日本への営業を強化している。このような状況から考えても、日揮のアルジェリアへの固執は、一企業の都合でしかない。プラント事業の８０％以上を海外で行う日揮にとっては、アルジェリア撤退は死活問題だろうが、その日揮の都合のために、自衛官が危険地域に送られるのはおかしいと思う。中東、アフリカでテロリズムが拡大する情勢下で、国家…特に防衛省や外務省が行うべきことは、情報を収集し積極的に発表して、日本企業必要なら撤退すべきだと勧告することだと思う。朝日新聞デジタル１月２２日の記事に、今回犠牲になった方の親族の談話が載っているが、その方は日揮の本社の人間ではなく、かつ必要な工程が終了して帰国していたにも関わらず、問題発生を理由に社命で現地に戻らされている。このように企業の都合で人命を危険に晒す日本企業の姿勢こそ、見直さねばならないのではないか？

• 01月23日 04:59