「子育て」がしやすい社会・労働環境を整備するためのアイデアは？へのコメント

いま増税議論ばかりで、増税後どうするかが全く見えない。子育てや教育のためなら消費税の負担もわかりやすい。できれば、公立の場合、幼保園から高校までは、給食等も含めて全て無料化にし、子ども手当は廃止（扶養控除等も場合によっては廃止してよいかも・・・）。それと、法人税の軽減よりも、社会保険料の使用者負担を国が一定補填してやることで、正規雇用も増えるのでは。税の軽減は、子育てや介護に対して、託児所の設置や育児・介護休暇取得期間の給与の補償、独自の施策を取る企業にはインセンティブを付与し、税を軽減化してやる。など、負担と受益のバランスを取るべき。単にバラマキは愚作。

• 03月14日 15:31