参議院選挙2013特集

7/2119:45~

ニコニコ生放送

参議院選挙2013 開票特番
ネット選挙解禁・niconico当確予想

参議院議員選挙の投開票日となる7月21日、 ニコファーレから参院選特番を放送いたします。

さらに、ニコニコのネット世論調査を元に独自に予測した、選挙区の当選予定者と比例区での獲得議席数も発表いたします。

■出演
角谷浩一(司会・コネクター)
松嶋初音(アシスタント)
丸楠恭一(関西学院大学教授)
津田大介(メディアアクティビスト)
原田謙介(YouthCreate代表)
堀江貴文(SNSファウンダー)

本番組と同時に各政党の開票センター9ヶ所から生中継も行います。
個人選挙事務所からの中継もお送りする予定です。

BLOGOSが選ぶ 2013参院選6つの争点

  1. 憲法改正
  2. 高等教育
  3. 道州制
  4. 経済政策
  5. 子育て支援
  6. 若者雇用

1憲法改正

憲法改正に必要な手続き
憲法96条で定められた改正の発議要件緩和が焦点に

現在の日本国憲法は、天皇の位置づけや自衛隊の存在などを論点として改正の議論が繰り返されてきた。安倍首相は第1次安倍政権の頃から「21世紀という新しい時代にふさわしい憲法を、自分たちの手でつくるべきだ」と述べており、改憲に意欲を見せている。

そのため政権与党である自民党は、憲法改正に先駆けて96条で規定されている「改正の発議要件」の見直しを提言。具体的には、改正を行うために必要な条件を現在の衆参両院の2/3以上の賛成から、1/2へと緩和することを目指している。

一方で、こうした緩和については連立を組む公明党が慎重姿勢を示しているほか、共産党や社民党は憲法改正そのものに反対の姿勢を示している。

もっと詳しく見る
6つの争点:
  1. 憲法改正
  2. 高等教育
  3. 道州制
  4. 経済政策
  5. 子育て支援
  6. 若者雇用

2高等教育

高等教育への公財政支出
今後10年で世界の大学トップ100に10校以上に?

与党である自民党は「教育再生会議」を設置し、自身の提言に沿った「教育再生」を進めている。この「教育再生会議」の中では、海外で活躍する人材の育成を目的に「今後10年で世界の大学トップ100に10校以上」を掲げ、国際化に取り組む大学を重点支援することや、英語を小学校の正式教科にすることといった方向性が議論されている。野党の公約の中にも、こうした国際化への対応を掲げた施策が見られる。

また、「教育再生会議」においては、一回で合否が決まる現状のセンター試験を廃止し、年2~3回の実施を想定した「到達度テスト」の導入についても議論されている。

先日OECDが公表したデータによると、図のように現状の日本における高等教育への公的支出はOECD平均を大きく下回っており、先進国の中でも最低レベル。国外で学ぶ学生は1.0%(11年実績)にとどまっているという。

もっと詳しく見る
6つの争点:
  1. 憲法改正
  2. 高等教育
  3. 道州制
  4. 経済政策
  5. 子育て支援
  6. 若者雇用

3道州制

都道府県制と道州制との違い
中央集権を打破し、行政改革機構につながるか?!

道州制とは、現状の都道府県より規模の大きい地域を管轄する「道州」を作成し、あわせて国の権限や財源を移譲するという制度。その狙いは、東京一極集中の解消といわゆる「小さな政府」を実現することにある。道州制に最も熱心なのは日本維新の会で、母体となった大阪維新の会時代から「中央集権打破」を掲げて、道州制の実現を訴えている。

道州制には、統治機構改革や行政の無駄削減といったメリットが叫ばれる一方で、大都市圏への更なる人口集中を招く可能性や国から地方への権限委譲がスムーズに行かないといった問題も指摘されている。

政権与党である自民党は、地方からの反対が根強かったことなどを理由に、道州制推進基本法案の国会提出を参議院選挙後に見送っている。

もっと詳しく見る
6つの争点:
  1. 憲法改正
  2. 高等教育
  3. 道州制
  4. 経済政策
  5. 子育て支援
  6. 若者雇用

4経済政策

アベノミクスの三本の矢
「アベノミクス」による景気回復は本物なのか?

「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢によって構成される安倍首相の経済政策「アベノミクス」については賛否両論の意見がある。

安倍政権がスタートして以来、日経平均株価は急上昇を続け、一時1万5千円台に乗ったものの、その後乱高下を繰り返しており、先行きを不安視する声もある。また、株価の上昇などによって恩恵を受けるのは一部の富裕層だけであるという批判や、実体経済の回復につながる規制緩和が不十分だという指摘もなされている。今後は、有権者の実感を伴った景気回復が実現されるかどうかがポイントになりそうだ。

朝日新聞が行った世論調査によると、投票先を決める際に最も重視する政策について回答者の8割近くが「景気・雇用」と回答しており、有権者の注目度が高い争点といえるだろう。

もっと詳しく見る
6つの争点:
  1. 憲法改正
  2. 高等教育
  3. 道州制
  4. 経済政策
  5. 子育て支援
  6. 若者雇用

5子育て支援

合計特殊出生率
少子化に歯止めをかけると同時に女性の社会進出を後押し

少子化傾向に歯止めをかけるために、待機児童問題の解消や仕事と子育ての両立支援については、各党が公約に掲げている。特に出産・育児に関わる期間においても女性が働きやすい環境を整えるという点においては、多くの政党が推進することを明示している

ただ、育児支援の内容については新児童手当のような助成やバウチャー制の導入など政党ごとに相違がある。また、「病児保育」や「シングルファザー」などへの支援まで踏み込んでいるかどうかも、政党ごとに異なっているため、チェックしておく必要があるだろう。

図のように日本における合計特殊出生率は右肩下がりの状況が続いている。子育てしやすい環境を整えることで少子化に歯止めをかけることができるかどうかが注目される。

もっと詳しく見る
6つの争点:
  1. 憲法改正
  2. 高等教育
  3. 道州制
  4. 経済政策
  5. 子育て支援
  6. 若者雇用

6若者雇用

正社員を除く雇用形態の賃金(正社員が100)
各党が公約に「ブラック企業」への対策を盛り込む!

現在、若者の間で深刻化している「ブラック企業」問題。違法な長時間労働などで若者らを使い捨てにする企業への対策については、各党が対策を公約に盛り込んでいる。具体的には、悪質な法令違反や労災を繰り返す企業名の公表、離職率の明記や、残業時間の上限規制、労働基準監督署での監督強化などの対策が挙げられる。

また、正規と非正規との格差拡大も問題視されている。厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査結果(全国)」によると図のように、正社員とそれ以外の雇用形態の賃金格差は年齢が上がるに従って拡大する傾向にある。こうした状況を鑑み、雇用形態を問わず同じ職種に従事する労働者に対して同一の賃金水準を適用する「同一労働同一賃金制度」の導入を公約に掲げる政党も出てきている。

加えて、「解雇要件の緩和」についても雇用政策を考える上では注目の争点といえるだろう。

もっと詳しく見る
6つの争点:
  1. 憲法改正
  2. 高等教育
  3. 道州制
  4. 経済政策
  5. 子育て支援
  6. 若者雇用

ブログ更新中!立候補予定のブロガー一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。