認知症事故で遺族勝訴の最高裁判決、今後取り組むべきことは？

先駆的な取り組みで知られる福岡県大牟田市は、認知症の人が行方不明になったときに行政だけでなく地域の各団体、登録した市民に一斉メールで情報発信するネットワークを作り、市全域で模擬訓練もしている。目指すは「認知症になっても安心して歩ける町」だ。こんな取り組みを各地に広げたい。認知症の人や家族が、初期段階から必要な医療を受けたり相談したりできる環境作りも欠かせない。

・認知症訴訟　問われるのは社会だ - 朝日新聞

認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせる町づくりが欠かせない。一部自治体で行われる認知症コーディネーターの養成や、町内会などが認知症の人を見守る「ＳＯＳネットワーク」などの取り組みをさらに充実させたい。

　一方、賠償責任が認められない場合に、被害救済をどうするかが課題として残る。公的保険で基金を作ることも、検討テーマではないか。

・認知症の監督責任　現実ふまえた司法判断 - 毎日新聞

今回のような事故が頻発する恐れがある。他人を事故に巻き込んだり、火事を起こしたりすることも懸念される。

　こうした損害を、鉄道会社などを含む社会全体のコストと捉える考え方もある。責任をどう分担するのか、保険制度の活用などの議論を深めることが肝要である。

・認知症事故判決　賠償責任の議論を深めたい - 読売新聞

民間の保険もあるが、適用対象が限られる。この拡大などを国が後押ししていく必要もあるだろう。

・認知症事故訴訟　介護実態に即した判断だ - 産経新聞

高齢者が徘徊した際に、市民にメールで連絡し、保護につなげる地域もある。住民の力も欠かせない。認知症の予防や治療のための研究の推進、見守りに役立つ機器の開発、損害を広く薄く負担し合う保険のような仕組みづくりが課題になるだろう。

・認知症介護の実態を重くみた最高裁判決 - 日本経済新聞