「軽減税率」導入の場合、対象品目は何にすべき？

2017年の消費税10%引き上げに伴う対策として、公明党が導入を求めている「軽減税率」。特定の生活必需品にかかる税率を低くするものですが、実施方法や対象品目などをめぐり、与党内で意見がまとまらない状態が続いています。

対象品目については、財務省から「酒を除く飲食料品」「精米」「生鮮食品」が出されましたが、サラダは線引きが曖昧、豆腐や納豆、パンなどは「加工食品」となり対象外となってしまう、「生鮮食品」である刺し身や肉には高級なものがある、といったように、基準の決定が非常に難しい現状があります。また、新聞、書籍、雑誌については、業界団体が軽減税率の対象とするよう求めるなど、今後も対象品目をめぐって議論が続きそうです。

欧州では、上下水道・公共交通などのインフラ、新聞・書籍、医療・福祉・教育分野などでの軽減税率の導入事例があります。読者の皆さんは、軽減税率を導入する場合、対象品目は何にすべきだと思いますか？

・軽減税率導入の場合、どういった品目を対象にすべきだと思う？ - 2013年6月の議論