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相次ぐ「政治とカネ」問題、企業・団体献金は廃止すべき?

議論

更新:2015年03月03日 15:32

いわゆる「政治とカネ」の問題についての報道が相次いでいます。西川公也農相が国から補助金を交付された企業から献金を受けていた問題で辞任した後も、閣僚や野党の議員に様々な問題が発覚しています。

■参考記事
安倍首相・岡田代表の政党支部 補助金支給企業などから献金 - NHK NEWS WEB
献金禁止方針の維新幹部も 補助金交付決定の会社から柿沢、片山氏 - 産経ニュース

NHK NEWS WEBの記事では、補助金を受けている企業から献金を受けてはいけない政治資金規正法の内容が解説されています。
政治資金規正法は、国から補助金を支給された会社などが支給の決定の通知から1年間、政治献金をすることは禁じていて、それを知りながら献金を受けてはならないと定めています。ただ、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金の場合は除くとされていて、補助金の性質によっては法律に違反しないケースもあります。
こうした問題を解決するため、維新の党は企業・団体献金を禁じる法改正案を提出しています。

■参考記事
企業・団体献金禁じる法改正案、維新の党が提出 - 読売新聞

これに対して安倍総理は以下のように述べています。
一方、安倍総理大臣は、維新の党が企業や政治団体以外の団体からの寄付の禁止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を提出したことに関連して、「個人的な資産を持っている方が『これをやりたい』ということで誰かに資金を入れ、政策的な何かを実現しようということと、法人の献金とはどこが違うのかということにもなる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「企業・団体が政党などに献金することは不適切とは考えていない。民主主義の費用をどのように国民が負担していくのかという観点から、各党・各会派が話していくべき問題だ。大切なことは透明性を確保し、国民に対する説明責任を政治家一人一人が十分に果たしていくことだ」と述べました。
読者の皆様は、企業団体献金は禁止すべきだと思いますか?ご意見をお聞かせください。

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