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「プレミアム商品券が各地で発行…」地方創生に効果あると思う?

議論

更新:2015年02月20日 15:34

共同通信社
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全国の自治体が、14年度補正予算に盛り込まれた地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行事業を検討しているそうです。同交付金はを実現した公明党が、こうした動きを紹介しています。



■参考記事
プレミアム商品券 各地で発行へ - 公明新聞

プレミアム付き商品券は、販売価格より1~2割程度多い金額分の買い物ができる商品券で、消費の喚起や地元での買い物を奨励する効果があるとされています。政府は、地方創生に関する交付金のうち「地域消費喚起・生活支援型」として、全国の各自治体に対し、総額2,500億円の年度内交付を予定しています。

一方で、ばら撒きとの懸念や「他の自治体がやっているから…」という横並び意識で実施されているのではないかという批判もあるようです。
 「周辺が実施する中、やらないわけにいかない」(北総地域の自治体)、「時間がないので、とりあえず商品券」(別の北総地域の自治体)と消極的な声も漏れる。事実上、政府主導で事業が進められている形で、房総地域の市幹部は取材に、「『ばらまき』の印象はぬぐえず、釈然としない」とこぼした。

 千葉市の熊谷俊人市長は1月22日のツイッターで「地方創生の名のもとでの商品券の発行強制。趣旨は理解できるが、やるせない気持ちでいっぱい。国会議員はもっと現場を見てほしい」と訴えた。

周りがやるから…商品券発行に市町村消極姿勢も - 読売新聞

 「富裕層が多く住み、自治体の財政に余裕がある地域や、全国での知名度が高く販売対象を住民以外にも広げられる地域などが商品券を活用するのはわかります。大きな波及効果を期待できるからです」。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さん(47)は国の交付金には反対だという。

「国主導で全国一律に発行すると一時的に消費は増えますが、翌年には一斉に反動減が起きます。国の税収は増えず、バラマキ政策になる恐れがあります」

プレミアム商品券 地方消費の呼び水か、ばらまきか - 日経新聞

読者の皆様はこうした“プレミアム商品券”という政策は消費喚起に有効だと思いますか?有効でないならば、こうした地方への交付金はどのような施策に使うべきだと思いますか?ご意見をお聞かせください。

■関連記事
首相、地方創生「ばらまき型の対応を断固排除」 - 日経新聞

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