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「司法取引、日本でも導入へ…」あなたは賛成or反対?

議論

更新:2014年06月24日 10:25

法制審議会の特別部会(共同通信社)
法制審議会の特別部会(共同通信社)
他人の犯罪事実を捜査機関に明らかにすると、その見返りに自分への求刑が軽くなる。こうした「司法取引」が、日本でも導入される見通しになったと朝日新聞が報じています。




■参照記事
司法取引、日本でも導入へ 組織犯罪に有効だが危険性も - 朝日新聞

刑事司法改革を議論する法制審議会の特別部会の中で議論されており、以下のような事件が対象となるそうです。
対象となる事件は、汚職や振り込め詐欺などの知能犯罪のほか、薬物や銃器の犯罪としていて、殺人事件など身体的な被害者がいる事件は外されています。

司法取引 試案もとに導入の是非を議論 - NHK News Web

また、上記の引用元であるNHKの記事の中では検察側、弁護士側、それぞれの委員からメリットとデメリットが指摘されています。
検察出身の委員から「談合など会社が関わる組織的な犯罪には不可欠な制度で、事件の解明に有効な手段となる」と導入を期待する意見が出ています。
その一方で、みずからの刑事処分を軽くするために無実の他人があたかも事件に関わっているかのように供述する「引き込み」の危険性が指摘されています。
弁護士の委員からは「引き込みは現在でも起きていて、制度化が実現すれば、そうした傾向を助長するのではないか」という懸念の声が出されています。
皆さんは、日本における「司法取引制度」の導入に賛成ですか、反対ですか。理由とあわせて教えてください。

■関連記事
司法取引 試案もとに導入の是非を議論 - NHK NEWS Web
「司法取引」導入了承へ、経済・組織犯罪など - 読売新聞

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