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「政府が配偶者控除の縮小を検討…」どう思う?

議論

更新:2014年03月10日 18:17

共同通信社
共同通信社
政府が、夫婦のうち1人が働く、いわゆる専業主婦世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す検討に入ったとのことです。

「夫が働き、妻は専業主婦」という家庭像を前提にした税制を改め、女性の社会進出を促すがあるとのことです。

■参照記事
配偶者控除の縮小検討 政府、女性の社会進出促す狙い - 朝日新聞

配偶者控除の仕組みについて、読売新聞の記事では以下のように説明されています。
配偶者控除は、サラリーマンなどの夫と、専業主婦の妻がいる世帯で、夫の課税対象の年間所得から38万円を差し引くことで、所得税を減らす仕組みだ。妻がパートなどで働いても、年収103万円以下なら控除の対象となる。約1200万人に適用されている。

配偶者控除見直し、専業主婦世帯の反発必至 - 読売新聞

控除の対象になるため、年収を103万円以下に抑える女性も多く、女性の働く意欲をそいでいるとの指摘もあるため、今回制度の見直しの案がでてきましたが、専業主婦のいる家庭には増税となるため、反発も予想されます。

読者の皆様はこの「配偶者控除」を見直すべきだと思いますか?それとも現状維持でよいと思いますか?ご意見をお聞かせください。

■関連リンク
「女性は働くとバツゲーム」税制の改正に、諸手を挙げて賛成する - 駒崎弘樹(BLOGOS)
No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか - 国税庁
No.1191 配偶者控除 - 国税庁

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