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「みんなの党が、新党への助成金制限を主張…」どう思う?

議論

更新:2014年01月31日 15:23

共同通信社
共同通信社
みんなの党が、政治不信を招くとの理由で、国政選挙を経た政党に限って助成金を交付するなどとする政党助成法の改正案を今国会に提出するそうです。

■参照記事
みんな 新党への助成金制限を - NHKニュース

記事の中で、みんなの党の主張は以下のように紹介されています。
みんなの党は、結いの党を念頭に、「結成されてまもなく、選挙で国民の審判を受けていない新党に政党助成金が交付されるのは政治不信を招く」として、政党助成法の改正案を今の国会に提出する方針です。
日経新聞の記事によると、今年の2014年の政党交付金の振り分けは以下のようになっています。
総額320億1400万円。自民党が13年比で4.8%増えて157億8300万円で最も多く、民主党が同13.9%減少の66億9200万円で続いた。(中略)

昨年12月に発足した結いの党には今年、初めて3億4800万円の政党交付金が配られる。制度に反対する共産党は申請していない。(中略)

日本維新の会32億9400万円▽公明党26億円▽みんなの党20億1300万円▽生活の党7億4800万円▽社民党4億2900万円▽新党改革1億200万円

政党交付金、9党が申請 2014年分

改正案では、現在の要件に加え、新たに比例代表名簿を届け出て、衆議院選挙や参議院選挙を経た政党に限って、政党助成金を交付するなどとしているそうです。

みなさんは、今回のみんなの党が主張しているように、政党助成法を改正すべきだと思いますか?ご意見をお聞かせください。

■関連リンク
「みんなの党が分裂。渡辺代表は『議席返せ』…」比例当選者は離党するなら議席を返すべき? - BLOGOS議論
「みんなの党」に関する記事一覧 - BLOGOS
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