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活字文化議連が新聞・出版物への「軽減税率」適用を求める。。。。どう思う?

議論

更新:2012年06月21日 17:24

毎日新聞の報道によると、超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次前国家公安委員長)が、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択したそうです。

参考記事
活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を―毎日新聞

同記事によると、山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と発言。新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長も「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と主張しています。

新聞に対する軽減税率の適用については、読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長も「適用すべき」と主張していました。

参照
新聞は軽減税率にすべきだと思う?―議論(BLOGOS)

今回の活字文化議連の声明では、新聞のみならず出版物にまで範囲を広げた形になります。新聞・出版物に対しては軽減税率を適用すべきだと思いますか?。皆様のご意見をお聞かせください。

※本議題はユーザーからの提案を元に作成いたしました。ご協力ありがとうございました。

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