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「扶養義務強化」論、あなたの立場は?

議論

更新:2012年06月11日 08:50

会見で「もっと自分がしっかりしていれば…」と述べた河本準一さん。(撮影:野原誠治)


生活保護受給問題を受けて、「扶養義務強化」が議論されています。

生活保護法(第四条)では、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」となっており、その民法(八七七条)では、祖父母・両親、子ども・孫、兄弟・姉妹、そして妻・夫などは「絶対的扶養義務者」として扶養の義務を負うことになっています。さらに、家庭裁判所が認めた場合は、三親等の親族(=自分叔父叔母等配偶者の兄弟・姉妹、叔父・叔母)の扶養義務を負うことになっています。

このことから、生活保護の実施にあたって、上記の「扶養義務者」が扶養をおこなっていない場合、自治体は費用徴収を行うことができる規定になっていますが、実際には、調査や手続きの手間の問題から、費用徴収は実施されていないケースが多く、"違法(不正受給)ではないものの、道義的責任を…"という、次長課長・河本さんの問題も、こうした事情が背景にあります。

そのような中で出ている「扶養義務強化論」は、こうした事情や、膨れ上がる社会保障費の状況を踏まえ、家裁調停の積極運用、自治体の調査の強化、扶養者からの費用返還の強化や、扶養が困難な場合の証明義務などを課すことで、現状の是正を図ろうというものです。

これついては、生活保護受給者の親族には低所得者など、厳しい環境に置かれている人が多い傾向にあり、「さらなる貧困を生む」とする立場や、欧米では親族内での扶養義務の範囲はもっと狭いとする立場から、反対する声も多く上がっています。

みなさんは、「扶養義務強化」論に賛成ですか?反対ですか?

■様々な反対意見
扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために資料 - 生活保護問題対策全国会議のブログ
生活保護の扶養義務を強化したら庶民が貧困層に転落する! - Togetter
生活保護と扶養義務 - 法学館憲法研究所
バッシングを利用した生活保護制度の改悪を許さない声明 - 反貧困ネットワーク

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