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軽減税率導入の場合、どういった品目を対象にすべきだと思う?

議論

更新:2012年05月14日 08:09

13日、民主党の前原政調会長がフジテレビの番組に出演、消費税増税に伴って、軽減税率を導入することについて「考慮に値する」と述べました。

軽減税率は、消費増税に伴う低所得者層の負担を緩和するために、食料品などの生活必需品の税率を低くするもので、野党から導入を求める声が上がっており、読売新聞も4月29日付の社説で「消費税法案 軽減税率で低所得者層に配慮を」と導入を求めています。

欧州では、上下水道・公共交通などのインフラ、新聞・書籍、医療・福祉・教育分野などでの軽減税率の導入事例があります。

一方で前原氏は、どの品目を軽減税率の対象とするかの難しさがあるとの認識も示し、民主党の藤井税制調査会長も線引きの難しさから、軽減税率の導入には慎重な姿勢です。

新聞などの各社世論調査では、軽減税率の導入に7割〜8割の人が賛成との結果も出ています。

みなさんは、軽減税率を導入する場合、どういった品目を対象にすべきと思いますか?

■関連情報
諸外国の付加価値税 (2008年版) - 国立国会図書館調査及び立法考査局(2008年10月)
消費税の引き上げと軽減税率 - 三菱総研倶楽部(2009年2月)

■新聞・出版業界からは以前より要望が。
新聞の軽減税率は この国の明日への ともしび - 日本新聞販売協会(2012年2月)
読売新聞社の渡邉会長、「活字媒体を低減税率に」 - 新文化(2012年1月25日)
【 軽減税率または据え置きを 】 - 全国書店新聞(2010年08月1日)

■関連議題
新聞は軽減税率にすべきだと思う?

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