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漁業に個別漁獲枠制度を導入すべき?

議論

更新:2012年05月09日 09:27

三重大学の准教授を務める勝川俊雄氏は、衰退を続ける日本の漁業を立て直すためには、生物資源の持続性を勘案し、個別漁獲枠制度を導入することが必要だと主張しています。

参照記事
平均年収260万から”儲かる漁業”への転換を実現せよ―勝川俊雄氏が語る”日本漁業復活の方程式”

個別漁獲枠制度とは、①控えめな漁獲枠を設定したうえで、②漁獲枠を個々の漁業者にあらかじめ配分することです。
個別漁獲枠制度で管理している国とそうでない国では、明らかにパフォーマンスが違うんです。資源の崩壊についても同様で、個別漁獲枠を入れていない国というのは、どんどん資源が少なくなって漁業も崩壊していく。個別漁獲枠制度を入れている国は、入れた後に漁業が回復している。それはメタアナリシスと言って、世界中のデータを集めてきてトレンドを見れば一目瞭然です。そういった世界の常識を、日本の政策を作る人たちも知ってほしいと思います。
こうした勝川氏の主張について、読者の皆様はどう考えますか。現状の漁業に関する疑問などとあわせてお寄せください。当欄に寄せられたご意見を、勝川氏への第2回インタビューで、ぶつけてみたいと思っています。締め切りは5月14日正午まで。どうぞ忌憚のないお考えをお聞かせください。

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