東京地裁の法廷＝２６日午前（代表撮影、提供：共同通信社）
一連の動きでは、東京地検特捜部は当初嫌疑不十分で不起訴処分に対し、検察審議会が不起訴不当を議決。その後再び東京地検特捜部が不起訴としましたが、最終的には2010年10月に検察審査会によって起訴議決がなされ、2011年1月に強制起訴。検察官役の指定弁護士が禁錮３年を求刑したのに対し、小沢被告側は全面無罪を主張していました。
一方、小沢被告の元秘書だった大久保隆規・石川知裕の両被告には昨年、有罪の一審判決が出されましたが、公判では石川被告らの供述調書のほとんどが証拠として採用されないなど、小沢被告との共謀を立証できるのかに注目が集まっていました。
民主党内で消費税増税路線を批判し続けてきた小沢氏の無罪判決を受けて、野田首相が推進する消費増税法案の行方に大きな影響を及ぼしそうです。また、「検察審査会制度」そのものを見直す動きも強まりそうです。
