国会議員の歳費について、17日、民主、自民、公明の３党は１人当たり年額270万円（12.88%減）の削減を実施することで合意しました。全国会議員を対象に来月から２年間実施され、削減による効果はおよそ20億円弱にのぼるとみられています。
民主党は当初、年間300万円の削減を主張していましたが、公明党が"２割減"、自民党が党内に反対派が多いこと、復興財源として昨年４月から10月の間に合計300万円を削減したことなど理由に、削減幅を圧縮するよう求めていました。
現在、国会議員の歳費は期末手当を含めて年間約2106万円が支給されています。これとは別に、「秘書雇用手当」（衆院2512万円、参院2610万円）、「文書通信交通滞在費」（年1200万円）が支給されているほか、会派への補助として「立法事務費」（１人につき年780万円）も交付されています。
国会議員の歳費をめぐっては、金額が世界的に見ても高い水準にあることから、削減を求める声は以前から出ています。その一方、地元選挙区で使える金額はむしろ足りない、という声もあります。
みなさんは、今回の削減について、どう感じましたか？ご意見をお聞かせください。
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