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英国と共同開発・生産で合意。あなたは武器輸出三原則の"緩和"に賛成?反対?

議論

更新:2012年04月16日 08:37

10日、野田首相は英国のキャメロン首相と会談を行い、防衛装備品(武器)の共同開発・生産で合意しました。

日本が武器の共同開発で合意したのは、米国を除いては初めてで、武器の第三国への移転や目的外の使用を防ぐための管理方法を検討するとともに、早期の共同開発・生産へ向けて検討を開始するもようです。
・両国の安全保障に資し,産業の機会を提供する,2011年に発出された防衛装備品等の海外移転に関する基準に従って実施され得る共同開発及び共同生産のための適当な防衛装備品等を特定する。
・そのような防衛装備品等に関する少なくとも一つの計画を,可能な限り早期に開始することを追求し,両国の安全保障及び平和的意図に資する将来の主要な計画の実現可能性を探求する。
・防衛装備品に関し,第三国移転及び目的外使用に係る厳格な管理を確保する政府間の適当な取決めを検討する。

 いわゆる「武器輸出三原則」は、1967年に当時の佐藤栄作首相による、

・共産圏諸国
・国連決議による武器などの輸出が禁止されている国
・紛争当事国、または紛争のおそれのある国

への武器輸出は認めないとした答弁にはじまり、さらに1976年に三木武夫首相が"輸出の促進を慎む"として、事実上輸出禁止としました。

その後、1983年の中曽根内閣で日米相互防衛援助協定によりアメリカへの技術供与が三原則の例外とし、2005年の小泉政権下で、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産も例外となりました。

政権交代後、野田内閣が昨年、平和貢献・国際協力に伴う案件であること、目的外使用、第三国移転がないこと、安全保障面で協力関係がある相手国であることなどを条件に、上記「三原則」を緩和する方針を示していました。

「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話

武器輸出三原則の緩和の方向性については、新聞各紙の立場も割れています。みなさんは、武器輸出三原則の緩和に賛成ですか?反対ですか?

新聞各紙の主張
武器共同開発 日英の安保協力も拡充せよ(4月11日付・読売社説) - 読売新聞
武器共同開発 なし崩し緩和許されぬ(4月11日) - 北海道新聞
英との武器開発 平和国家を汚さないか(4月11日) - 中日新聞
日英武器開発 唐突で疑問だらけだ(4月12日) - 信濃毎日新聞
日英が武器共同開発 平和国家の看板を下ろすのか(4月15日) - 愛媛新聞社
日英武器開発―平和主義の理念を守れ(4月16日) - 朝日新聞

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