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短期か定年までだけでなく、中間的な雇用形態も認めるべき?

議論

更新:2012年04月11日 16:40

労働経済学者の安藤至大氏(写真)は、解雇規制の緩和よりも「安定した雇用を増やすためには、現在の3年か定年までか、という極端な2択になっている雇用の構造を見直すことが必要」だと、BLOGOS編集部のインタビューに答えています。

解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方”
今では労働問題を専門としている経済学者の多くは、「解雇規制の緩和」という言い方は使わないようになってきました。それよりも、「これからは中間的な雇用形態も認めましょう」「既存の正社員については、解雇の要件を明確にしましょう」という主張にシフトしてきています。
こうした安藤氏の主張について、読者の皆様はどう考えますか。当欄に寄せられたご意見を、安藤氏への第2回インタビューで、ぶつけてみたいと思っています。締め切りは16日正午まで。どうぞ忌憚のないお考えをお聞かせください。

(第2回インタビューは25日(水)公開予定です)

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