米通商代表部は13日、日本のTPP交渉参加表明を受けて募集していた各業界からの意見公募を締め切りました。
このうち、GM、フォード、ダイムラークライスラー米自動車大手３社（いわゆるBIG3）がで組織する米自動車政策会議（AAPC）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に、日本TPP交渉参加に反対する姿勢を改めて強調しました。
また、米自動車業界にとって日本市場への参入の大きな障壁となっている、軽自動車規格について「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」とし、「廃止すべきだ」としています。
なお、「全自動車に対する軽自動車の保有シェア」の全国平均は2011年3月末現在で36.0%にのぼっており、地方では４割、西日本では５割を超えている地域も存在します。また、11日に日本自動車輸入組合が発表したデータでは、2011年の国内の新車販売（軽自動車を除く）に占める輸入車の割合は10.3％となっています。
みなさんは、今回の自動車規格の廃止要求、どう考えますか？
■関連リンク
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新車販売台数（登録車） - 自販連
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2011年3月末現在軽三・四輪車県別保有台数と保有シェア - 社団法人 全国軽自動車協会連合会
