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経団連の処分に納得できる?

議論

更新:2011年12月22日 12:13


記者会見する経団連の米倉弘昌会長(写真提供:共同通信社)

経団連は12月21日、巨額損失隠し事件で家宅捜索を受けたオリンパスと、巨額借り入れ事件で前会長が逮捕された大王製紙について「活動自粛処分」とすることを決定しました。

期間は「当分の間」としていますが、1年以上となる見通しです。 両社は政策提言を最終決定する理事職も同日付で退任。米倉弘昌会長は経団連の企業行動憲章に違反する行為で極めて遺憾だとする「厳重注意」文書も同日付で両社社長宛に通知しました。

経団連は02年に会員企業の行動規範となる「企業行動憲章」を改定。法令違反など不祥事を起こした企業を除名にするなど処分の厳格化を決めたが、これまで約60件の処分はすべて活動自粛で、除名や退会勧告、会員資格停止の処分は行っていません。

今回の経団連の処分は適切なものかどうか。読者の皆様のご意見をお寄せください。

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