横浜市内の小学校で授業を受ける子ども達(AP/アフロ)
来年度から新しい仕組みに変わる「子ども手当」について、民主党は名称を「
子どものための手当」として自民、公明両党に提案する方針を決めました。
略称は前と変わらず「子ども手当」。 今年8月、民主・自民・公明の3党は15歳以下の子ども全員に1万3000円を給付していた従来の子ども手当の廃止を決定しました。今年10月からは、 3~15歳の第1子~第2子には1万円、3歳未満児と第3子以降に1万5000円を支給する制度に変更しています。ただし、財政難を背景に年収 960万円を基準に所得制限を導入することで合意しました。
今回、民主党内で浮上してきた案は、
所得制限の対象である年収960万円以上の世帯にも、子ども1人当たり月5000円を給付するという物です。今回は、事実上の「子ども手当」復活とも言えるだけに野党の反発を招くことは必至です。 読者の皆様は民主党の考える新「子ども手当」のプランに納得できますか?
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