笹川陽平の記事一覧

産経新聞【正論】2019年2月21日　医学部不正入試をめぐり昨年12月、個人ブログに「天下の暴論か？」と題して各大学医学部の定員をあらかじめ「男子〇名、女子〇名」と決め、それぞれ成績順に合格者を決めた...

南海トラフ巨大地震など大災害が懸念される中、多発する災害に77.6％が不安を感じ、80.9％は国の防災対策が不充分としているー。「災害・防災」をテーマに11回目の日本財団・18歳意識調査を実施したとこ...

東京一極集中が進む現状を半数弱が「問題がある」とし、その理由として、約７割が「地方が衰退する」としているほか、「大規模災害時に国の機能がマヒする」、「通勤ラッシュ・交通渋滞などマイナス面が大きい」点を...

日本財団・18歳意識調査の第9回は、今や1100兆円を超え、どう処理していくのか、国の内外から注目されている「国の借金」について行い、17～19歳の800人が回答を寄せた。この結果、72.8％が財政の...

若者の大都市への集中、とりわけ東京への一極集中の是正に向け東京23区にある大学の定員増を10年間、原則として認めないとする地方大学振興法が制定され、2020年に廃止されるセンター試験に代って導入される...

世界で19番目、日本人では初受賞ハンセン病制圧に向けた活動を評価インド政府は1月24日までにWHO（世界保健機関）のハンセン病制圧大使を務める笹川陽平・日本財団会長に「ガンジー平和賞」を贈ることを決め...

一枚の写真は10万語にも優る説得力があるという。私は今年の1月8日、満八十歳になった。未来志向であまり過去を振り返らずに生きてきたが、世界を歩いて出会った人たちのことを記録に残すことは私の務めではない...

1月は成人式の季節。民法改正に伴い成人年齢が18歳に引き下げられる2022年以降の成人式をどうするかに関心が高まっている。第7回目の「18歳意識調査」で、現在の18歳に一足早く意見を聞いた結果、全体の...

中国の延安大学が、日本財団の姉妹財団・日本科学協会が行っている日本語図書寄贈対象大学に成り、陝西省延安市を訪問。ここから150kmほどのところに習近平国家主席が青年期を過ごした場所があると聞いて、寸暇...

日本国憲法第14条は｢すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない｣と定めている。上記条文をあえて引用したのは、最...

若者の「性離れ」が指摘される中、日本財団「18歳の意識調査」第6回は「セックス」をテーマに取り上げた。この結果、学校での性教育について約4割が「役に立たなかった」と答え、避妊の必要性や性病の危険性など...

世界的経営者で日産自動車、ルノー、三菱自動車のトップを務めたカルロス・ゴーンさんの逮捕に関わるニュースが連日、大きく報道されている。三連休の最終日の11月25日夕刻、二人の息子が孫を連れて訪ねてきた。...

6月21日、フランスのマクロン大統領が語った「ナショナリズムはハンセン病みたいなものだ」との悪い喩え話にクレームの書簡を呈したが回答はなく、10月31日にはまたまた「ヨーロッパは『国家主義ハンセン病』...

2018年10月1日は日本財団の創立56回目の記念日です。特別な行事はございませんが、この機会に職員が集まり、私の日本財団に対する思いを即興で語らせていただきました。乞うご批判！！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊...

10月からスタートした「18歳の意識調査」の第3回、4回目として、「恋愛・結婚観」と「働く」を取り上げた。「恋愛・結婚観」では、4人に3人が結婚を望み、ほしい子どもの数もトップの2人に続いて3人が多数...

今国会において、外国人労働者の受入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が審議される。現在日本経済は良好で、人手不足からの黒字倒産も報道されていた。しかし、私は経済政策について専門家ではないが、経済は好景気...

近年、日本製ワインの評価が急速に高まっている。日本の高品質の農産物の中で、ワインだけがあまり評価されていなかったのは、石川県の「ルビー・ロマン」は格別として、岡山のマスカットなど、果物としての価値のほ...

ロンドンオリンピックのボクシング・ミドル級金メダリストからプロに転向。世界でもっとも厳しいミドル級でWBA世界ミドル級王者になった村田諒太選手は、憧れのラスベガスで敗れ、タイトルを失った。しかし、記者...

世代による価値観や人生観の多様化が指摘される中、民法改正で2022年から現行の20歳が18歳となる「新成人」はどのような考えを持っているかー。日本財団では、そんな視点に立ち「18歳の意識調査」をスター...

河野外務大臣がご自身のブログ『ごまめの歯ぎしり』で、「不思議なことに、外務省を取材する霞クラブに所属する記者はほぼ全員が国際部ではなく政治部に所属しています。そのため取材の対象が『外交』ではなく『政局...

7月末、ハンセン病制圧活動でアフリカ南東部のモザンピーク海峡にあるコモロ連合のアンジュアン島を訪れた際、海岸をびっしり埋め尽くした膨大なごみに衝撃を受けたが、海洋のみならず、河川もゴミ捨て場になってお...

政府は6月に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、これまで原則禁止としてきた「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。　建設や介護分野などの人手不足は深刻で、...

2018年8月13日付で「経団連は今や軽団連？」の題名のブログを掲載したところ、翌日の14日に日本経済団体連合会の中西宏明会長（日立製作所会長）より長文のメールによる書簡を拝受しました。真摯に心情を披...

「子どもの幸せ　施設から家庭へ」―里親・特別養子縁組を考えるシンポ開催―親子支援から里親、特別養子縁組など、様々な家族のかたちを考えるシンポジウム「すべての子どもが愛されて育つために」を9月3日、東京...

寄付文化の醸成が我が国にとって重要な課題であることは、識者が常に指摘しているところである。以前にも書いたが、所得当たりの寄付額が世界一なのはアジア最貧国の一つ、ミャンマーである。ただし、ほとんどは仏教...

歴史的な酷暑・炎暑に襲われ、8月は9個の台風が発生。今だ残暑の厳しさも油断は出来ないが、今日は8月最後の日。早や赤トンボが飛び交い、確実に秋到来間近を感じさせる気配ではある。1年に1回、恒例となった小...

特定非営利活動促進法（NPO法）が1998年に施行されて20年になる。都道府県や政令指定都市からNPOとして認証された法人数は今や約5万2000、社会福祉法人や一般社団・財団法人などを加えると10万を...

かつて経済団体連合会の会長は財界総理といわれ、政治指導者からも一目置かれる存在だった。然るに最近は、労使の賃金交渉の主導権を官邸にとられ、経済政策もアベノミクスに追従するばかり。経団連には国家観も国民...

筆者は週刊新潮の愛読者で、特に巻頭の藤原正彦氏の「管見妄語」を必読しております。その週刊新潮から8月3日、関連財団である「日本音楽財団」に関して下記の質問書が届き、透明性と説明責任を重視する立場から、...