ビッグイシュー・オンラインの記事一覧

宇宙に行ったことのある人は、世界人口の割合からするとまだまだごくわずかだ。これまでは、人類が「宇宙での法律」について考えなければならなくなるとは思いもしなかった。現在、NASAが史上初となる宇宙での犯...

大学や専門学校への進学率が低く、中退率が高い社会的養護出身の若者を卒業まで見守るシェアハウスを始めた「ようこそ」。運営の仕組みや取り組みの内容、今後の展開を聞いた。築60年木造２階建てを改装、夜間はハ...

日本では「ホームレス中学生」だった芸人が有名だが、世界を見渡せば、ホームレス経験を経た後に偉業を成し遂げた著名人は決して少なくない。多くの人々から敬愛・賞賛され、世代を超えて“崇拝”されている人たちも...

AI（人工知能）を駆使した、時代の先を行くバーチャルアシスタントが、実はステレオタイプな性差別を露呈しているー 南アフリカの人間科学研究評議会の専門研究員レイチェル・アダムスが『The Convers...

米国内で相次ぐ銃乱射事件に、今あらためて銃規制への関心が高まっている。しかし、最近の政治動向を見る限り、大した対策は期待できそうもない。銃の販売を制限する「銃規制法」が導入される日も、いつかは来るかも...

東京地裁（永渕健一裁判長）は９月19日、東京電力の旧経営陣３被告全員（※１）に対し、「無罪」を言い渡した。３被告は東京電力福島第一原発事故後、福島県大熊町の「双葉病院」から避難した患者44人を死亡させ...

ＮＰＯ法人パノラマは、週に１度、若者たちが高校で地域の大人たちと触れ合う「ぴっかりカフェ」を開催。地元企業での有給職業体験「バイターン」と組み合わせ、中退や進路未決定の予防支援に取り組んでいる。生き方...

<日本国内の農業従事者はこの9年で約90万人減少（※農林水産省、農業労働力に関する統計 より）。「種子法」の廃止、農業従事者の高齢化など、小規模農家にとって明るいニュースはあまり聞かれない。その...

数多くの人権侵害が報告されている技能実習制度を拡大するかたちで、新たに「特定技能」という在留資格を創設した昨年の入管法（出入国管理及び難民認定法）改正。さまざまな問題が残されたまま今年４月に制度が動き...

各国の政府はGDP（国内総生産）の数字を重視しがちだ。しかしたとえば森を伐採し環境が破壊されても、戦争のための武器を販売して死者が増えようともGDPの数字は上がるということは、残念ながら重視されていな...

日本で深刻に捉えている人はまだほんの一部だが、プラスチックごみが起こす海洋汚染、生態系への影響は国際的な課題になっている。さらに、その危機に対し、イノベーションの力で超巨大かつ持続可能な環境にやさしい...

2016年にリリースされるや、大きな社会現象を起こした「ポケモンGO」。当初の爆発的な利用はおさまったものの、今でもヘビーユーザーがしっかりと使い続けている*。さらに昨今では、社会的に孤立している人々...

医療の進歩と共に助かる命が増えた。一方で、重い病気や障害を持ちながら生きる子どもたちが地域の中で学び・育つ環境がほとんど整っていない中、NPOや市民団体が子どもたちや家族の支援を進めている。公益財団法...

ロナウド・ソアレスの携帯に、4年間全く音沙汰がなかった19歳の娘から“予期せぬ”メッセージが届いたのは2018年12月のことだ。「助けて、ここから出して」カルト宗教の拠点で監禁・強制労働させられていた...

人は誰しも、日常生活で多かれ少なかれストレスを抱えている。しかし路上生活者は、「心身を衰弱させうるレベル」で「長期的」にストレスを受け続けている。米国オレゴン州ポートランドのストリート紙『Street...

「反ホームレス施策」なるものが、世界各地でかれこれ何十年にもわたり ”当たり前” のものになっている。徘徊禁止法、座りこみ禁止条例などあからさまなものから、街の設備や公共スペースに埋め込まれているもの...

ソビエト連邦時代にチェルノブイリにある原子力発電所が史上最悪の大爆発を起こしたことは、現在40代以上の人たちなら強烈な印象として残っているのではないだろうか。「生物の砂漠（desert for lif...

難民受け入れ政策で知られるドイツだが、少年犯罪においては移民の割合が異常に高いという実状があるようだ。それだけ聞くと、「移民は怖い」「移民は暴力的」と思うかもしれないが、若くして自国を離れなければなら...

世界的に「民主主義」がさまざまな脅威にさらされている。恣意的な選挙区割り、扇動的キャンペーン、ソーシャルメディアの操作、外部からのハッキング、他国からの干渉など、その手口はさまざまだ。そうした中、世界...

「日本政府と東京電力は事故の責任を認めず、そのことで多くの福島の人々が傷つき、分断されています。どうか福島に来て、人々のために祈り、励ましてください」。福島県いわき市から東京都に避難している高校生が実...

2018年の世界的な死刑執行件数は前年度より31%減少、少なくともこの10年では最も少なかった。しかし国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」は、数字としては減っているものの、依然として世界...

日本では、政治について意見をすると「専門家でもないくせに、政治に口を出すな」という非難が飛んできやすい。たとえば2018年末、女性タレントが沖縄・辺野古の米軍基地新設をめぐり反対署名を呼びかけた時もそ...

仙台市を拠点に2008年、国内で初となる犯罪加害者家族の支援を始め、これまでに1500件以上の相談を受けてきた「ＮＰＯ法人 World Open Heart」。理事長の阿部恭子さんに、加害者家族が直面...

2025年に開催が予定されている大阪・関西万博（以下、大阪万博）は、目標の一つにSDGs（※持続可能な開発目標）の達成が挙げられている。IR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致と合わせ、経済の活性化が...

日本は “すべての女性が輝く社会” を目指しているらしい。その割には、「日本の男女格差（ジェンダーギャップ）は諸外国と比べ改善が見られない」とシカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社会学の山口一男教授は言う...

「移民が増えると自国民の仕事が奪われる」戦々恐々とする人も少なくないようだが、実際にはその心配はほとんどなさそうだ。それよりも、単純労働者の仕事を大量に奪うのは、ロボティクス依存によるオートメーション...

「旅の恥はかき捨て」ということわざは昔からあるが、もはや「反社会的」と言ってもおかしくない観光客が後を絶たない。しかしそんな観光客に毅然とした態度を示す人たちも増えつつあるようだ。背景について専門家が...

「あえて申し上げます。知事は福島県政の歴史に『棄民強行』の４文字を刻むのでしょうか」　４月４日、福島県内から首都圏などへの避難者や、福島県内外で避難者を支援している人25人が福島県庁を訪れ、この一文が...

社会の片隅で生きる人々の最期の時に、「緩和ケア」を提供しようと尽力する医療関係者が増えている。カナダ国内でこうした取り組みをすすめている医師たちに、バンクーバーのストリート誌『Megaphone』が話...