ビッグイシュー・オンラインの記事一覧

公文書の管理や情報公開が問題となっている。そもそも公文書とは？　情報公開は市民にどんな意味があるのか？　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんに聞いた。待機児童の入所決定過程は...

動物は私たちをより健康的で、幸せな人間にしてくれる。ペットを飼っている人なら、動物が与えてくれる大きな喜びや安らぎをよくご存知だろう。悩みがある時などは特に。ペットの多くは、大切な「家族の一員」とみな...

東京のビッグイシュー販売者は、1日ひとり平均１５～20冊程度販売している。もちろんなかには苦戦している販売者もいるが、スタッフが驚くほど売り上げる販売者もいる。都内で販売しているAさんだ。販売への影響...

多くの政策や法案について、「与党は賛成だが野党は反対」「▽▽法に反対の人は○○法にも反対」ということが多い。しかし、「ベーシック・インカム」については党や政治的志向・興味範囲を問わず、様々な人が「賛成...

２０１１年の東日本大震災時、被災３県での障害者手帳保持者の死亡率は全住民の約2倍で、死者数の約６割を占めていたのは65歳以上の高齢者だ。災害時に支援が必要な人をどう避難させるかが大きな課題となっている...

ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、学校や団体などで出張講義をさせていただくことがあります。今回の行き先は関西学院大学。関西学院大では全学部に開かれた人権教育科目の一環として「...

ゲームを止められない「ゲーム依存症（Gaming Disorder）」が世界保健機関（WHO）に疾病と認定された。これを受け、医療関係者はこの病気が他の精神疾患と異なり、どのような症状を示し、どのよう...

“政治の話をしない政治家”はおとがめなしの一方で、芸能人が政治の話をすると「芸能人がそんな話をするなんて」と専門家以外が政治の話をすることがタブー視されがちな日本。しかし、日本では相対的貧困率が高く（...

九州と同じくらいの国土に約580万人が暮らす北欧デンマーク。高い税金と引き換えに社会福祉は充実、幸福度の高い国とされているが、通年では約13,000人がホームレス状態に陥っている(*)。デンマークのス...

取材活動中に殺害されるジャーナリストの数はこの数年、減少傾向にある(*1)。しかし、「報道の自由」が世界的に脅威にさらされているのは相変わらずだ。イタリアのストリート誌『スカルプ・デ・テニス』が、「国...

「緊急事態条項」の創設と並んで、現在、自民党が優先的に推し進める改憲案が、家族や結婚、性の平等にかかわる「憲法24条」の改定だ。その狙いと背景について、山口智美さん（モンタナ州立大学教員）に話を聞いた...

南イタリアでは、アフリカなどから流れ着いた「経済移民」*が貧しい暮らしを送り、ギャングたちに搾取され、トマト農園でこき使われている現状がある。そこに誕生したコミュニティプロジェクト「サンカラの家」が、...

カナダのホームレス問題対策向けの連邦予算は22億ドル（約1870億円）。ジャスティン・トルドー首相は今後10年でホームレスを「半減」させたいとの意思を示している。この度、カナダ・モントリオール（ケベッ...

憲法改正などをめぐる国民投票が行われる際、有権者がより公平な情報に基づいて判断を下せるよう、欧州諸国では広告規制が行われている。しかし、日本の「国民投票法」には広告規制がほぼ存在せず、与党が圧倒的に有...

聴く習慣のない人にとってはやや縁遠く感じる「ラジオ」だが、調査によると首都圏・関西圏で約55％、中京圏で61％（＊ビデオリサーチ2018年６・８月調査より）の人がラジオを聴いているという。[画像をブロ...

大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号。さらに北海道胆振東部地震での大規模停電など、想像を超える災害が続いている。停電が続き機能がストップする地域がある一方で、自家発電設備を持つ北海道のコンビニチェーン...

3つの若者支援団体の代表が、若者が働き、自立していくためには何が必要なのか、活動から見えてきたことについて語った。彼らは2015年に始まり、４年目に入った助成事業「中央ろうきん若者応援ファンド」の助成...

ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、学校や団体などで講義をさせていただくことがあります。 今回の訪問先は「中野区社会福祉協議会」。「地域活動担い手養成講座」として開催されている...

日本で難民申請する人が増え続ける中、東京に次いで申請者が多いと言われる名古屋地区で、難民の生活支援とともに、法的な側面からのサポートを行う「ＮＰＯ法人　名古屋難民支援室」。コーディネーターを務める羽田...

2017年8月に米国テキサス州を襲った「大型ハリケーン・ハービー」は、人々の住む家をあっけなく奪い去っていった。しかし、ハリケーン以前から家の無い人、不安定な生活を送ってきた人たちはどうなるのか。オー...

米国が日本のプルトニウム保有量を削減するよう要求しているとのニュースが飛び込んできた（６月10日付日本経済新聞）。核拡散の懸念が理由である。日本政府は保有量の上限を決めることで理解を求めていると報じて...

大地震に豪雨、台風と天変地異が続く。「その時」、出社・通学しようとする人たちに心当たりはないだろうか。「今日、学校行く？」と同級生に電話自宅で就寝中だったその高校生は激しい家の揺れで飛び起き、家のきし...

米国の自転車事故による負傷者数は年間4万5千人から5万人、2016年は840名の死亡者を出した(*1)。そんな中、亡くなった現場に「ゴーストバイク」が設置されるムーブメントが広がっている。事故に遭った...

東京電力は6月14日、福島県に対して、東日本大震災後に運転を停止している福島第二原発（楢葉町・富岡町）の原子炉４基すべてを廃炉にする方針を表明した。震災後、福島県と同県議会、住民らが求めた「県内原発の...

ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、高校や大学などで講義をさせていただくことがあります。今回は早稲田大学ボランティアセンター「ボランティア論２」の時間に、ビッグイシュー日本東京...

「国会エネルギー調査会（準備会）」が被曝労働に関する会合を６月12日に開いた。同調査会はエネルギー問題を国会で議論しようと議員有志が２０１２年に組織した集まりだ。代表は河野太郎氏と近藤昭一氏の２名（た...

日本では女性は16歳から結婚できる年齢とされているが、民法改正案でそれを18歳に引き上げる案が盛り込まれている。これは「18歳以下の結婚」が国際的に見ると「児童婚」にあたるとされているからであろう。下...

2018年6月18日、朝の通勤時間帯に大阪の町を襲った大地震。被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。余震への警戒が解けない状態が続いていますが、そんななかにおいてビッグイシューの販売者の安...

ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、学校や団体などで講義をさせていただくことがあります。今回の訪問先は「Kインターナショナルスクール」。ホームレスや貧困の問題について考える高校...