シェアーズカフェ・オンラインの記事一覧

令和3年の年明け、2度目の緊急事態宣言が発令されました。飲食業や旅行・観光業がコロナ禍で大きなダメージを受けていることは多くの人が知っているかと思いますが、病院もまた深刻な状況です。昨年の緊急事態宣言...

2021年1月7日に2度目の緊急事態宣言が発令されて、多くの人が外出自粛し、不安な毎日を送っていることでしょう。私たちが新型コロナと本格的に向き合うようになった2020年2月から1年ほど経ち、ウイルス...

感染症は放置すると加速度的に悪化するから、初期の段階で徹底的に抑え込むべきだと言われています。しかし、不況に関しても全く同じなので、自粛延長の検討には、感染症と景気とのバランスが重要なのです。 ■感染...

[画像をブログで見る]政府は、所得が減少した世帯限定での30万円の給付を方針転換し、国民1人あたり10万円の一律給付を実施することとしました。しかし筆者は、消費減税より全員への現金配布より、飲食店等に...

新型コロナウイルスが流行しています。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、闘病中の方の一刻も早い回復をお祈りいたします。また、自粛等々の影響で困難に直面されている数多くの方々にも、お見舞い申し上げ...

少し前の話になるが、まだ字も書けない幼い子供が、アマゾンの音声アシスタント「アレクサ」にクリスマスプレゼントをお願いし、突然たくさんのおもちゃが送られてくるトラブルがアメリカで発生したという。（201...

[画像をブログで見る]新型コロナウイルスの検査は、安易に受けると危険です。各自にとって検査を受けるメリットよりリスクの方が大きいですし、本当に必要な人に検査の順番を譲らないと国として危険です。新型コロ...

[画像をブログで見る]いまだ収束が見えない新型コロナウイルス問題。世界経済へ及ぼす影響は大きく、2020年3月下旬現在において世界中の株式市場で株価は暴落している。新型ウイルス肺炎による致死率に関して...

政府は、高齢者が働くと年金が減る制度（在職老齢年金）の廃止・縮小を検討していましたが、小幅な縮小という事になりそうです。廃止が望ましいのに、残念です。■高齢者が働くと年金が削られる制度がある在職老齢年...

マスクを大量に購入して高値で転売する人がいるようで、不愉快ですね。でも、転売を禁止すると困った事が起きるので、悔しいですが禁止はしない方が良いのです。その理由を考えてみましょう。■経済を見るには暖かい...

改めていうまでもないほど我が国の少子高齢化は進行している。経済面での問題は、労働力の中心となる年齢の人口である"生産年齢人口"の減少であろう。政府は次のような見通しを述べている。生産年齢人口は1995...

銀行に預金口座を持っていると手数料がかかる時代が来るようです。邦銀最大手の三菱UFJ銀行は不稼働の口座に維持管理手数料を課す方向で検討しています。他行も追随する事になるでしょう。 背景にあるのは、銀行...

先日、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として1カ月以上の取得を促す方針を政府が固めた。実施については2020年を目指すことも明らかにし、まずは国の中央から男性の育休を浸透させ、いずれは地方自治体...

2019年11月11日に、英語能力のベンチマークのひとつである「EF EPI英語能力指数2019年版(※注)」が発表されました。日本の順位は100か国中53位。前年の49位からランキングを落とし、9年...

10月から消費税率が上がりました。軽減税率などという面倒なものも導入されました。誰だって消費税なんか払いたくないですよね。それなら「消費税をゼロにすれば良い」と考える人もいるでしょう。今回は、その可能...

２０１９年９月９日、強い台風１５号が関東地方に上陸した。千葉県市原市では、ゴルフ練習場の鉄製のネット支柱が複数本倒れ、周辺の住宅家屋が倒壊し重傷者が出るなど大きな被害が出た。大きく報じられたことからご...

先日、日本銀行が9月に発表したデータによると、個人が保有する「現金・預金」は過去最高を更新し、依然として金融資産全体の半分以上（53.3％）を占めているという。「保険」は20.1％、「株式等」および「...

働き方改革関連法案が施行され始めて、ようやく半年。民間企業における取り組みも様々な形で行われており、筆者の経営するような零細な会社であっても、時短勤務や男性産休に取り組むなど日々奮闘している。改革の旗...

社会保険のパート社員への適用拡大が本格化する見通しです。会社員らが加入する厚生年金の短時間労働者への適用拡大に向け議論してきた厚生労働省の懇談会は２０日、強制適用の対象となる従業員規模の要件を「５０１...

過去に度々報じられてきた違法残業の問題では、多くの企業が労務環境の不備を指摘されている。労働基準監督署から是正勧告を受けたり、未払賃金を支払うよう命じられたり、最悪のケースでは社員から自殺者まで出すこ...

厚生労働省が5年に一度の年金制度を検証する「財政検証」を発表した。将来の公的年金について、経済状況と照らし合わせて将来も制度を持続できるかどうかを検証するものだ。このほかにオプションの試算として次の4...

MMT（Modern Monetary Theory、現代金融理論）と言われる新理論が米国を中心に話題となっています。財政赤字は気にしなくて良い、というものですが、積極財政論者の筆者が見ても、さすがに...

消費税の増税が迫りつつあります。財政赤字が巨額だから、緊縮財政で財政赤字を減らさないと大変だ、という事のようです。 そこで本稿は、「財政が破綻する可能性を少しでも小さくするため、緊縮財政を急がなければ...

日本経済の国際的な競争力低下が懸念されている。日本の労働生産性は、2018年はG7（先進7カ国）で最下位、OECD加盟36カ国中でも21位に甘んじており、スイスのビジネススクールIMDによる63カ国を...

昨今の厳しい経営環境の中、地域を牽引する企業を育成することは金融機関の社会的使命の一つです。金融機関のビジネスモデルとしてもそのような企業を育成できれば資金需要が増えるため収益の改善につながります。 ...

家族の病気は突然降りかかることもある。 親が突然倒れて入院をする……このような事態が発生したとき、あなたは入院費を支払うために銀行で親の預金を引き出すことはできるだろうか。 一昔前であれば、子の立場で...

先日から話題になっている金融庁の審議会が６月に出した報告書は様々な批判を浴びましたが、その多くは的外れなものでした。筆者は別の批判をしたいと思います。 ■筆者の立場は年金制度に同情的筆者は現在の年金制...

「老後2000万円不足」騒動で年金が話題となっている。年金だけで老後生活は厳しい、かといって多額の貯金を貯めることも難しい。……そうであれば支出を減らすか、収入を増やしていまから貯蓄するしかない。しか...

2019年5月、クラウド会計大手のマネーフォワードが提供する企業向け会計ソフト「MoneyForwardクラウド」の料金体系が刷新された。 会計ソフトと聞くと多くの人には馴染みが無いかもしれないが、大...