三菱UFJリサーチ&コンサルティングの記事一覧

「特定技能外国人5年で34.5万人」はどう算出されているか

2021/06/09経済政策部 副主任研究員 加藤 真1. 制度開始後2年が経過2019年4月1日から施行された改正入管法に伴い、在留資格「特定技能」が新設された。特定技能は1号と2号に分けられるが、在留期限(通算5年上限)や、家族帯同不可等の規定が適用される特定技能1号については、2019年度から2023年度までの5年間・対象となる全14分野にて、合計34万5,150人が受入れ上限と設定されてい...

2021年06月12日 13:37

韓国・雇用許可制はブローカーを排除できているのか

2021/5/14経済政策部 副主任研究員 加藤 真本稿では、韓国の低熟練外国人労働者の受入れ制度である雇用許可制(Employment Permit System:EPS)に関して、国内外から高い評...

2021年05月18日 19:28

縮小する雇用状況下での新たな外国人労働者の受入れ 諸外国の事例を通して考える「特定技能」のこれから

2020/10/06経済政策部 副主任研究員 加藤 真 本稿は、雇用環境が悪化するなかで、国内労働者1の雇用機会や雇用条件を守りながら、いかに新たな外国人労働者(特に低~中熟練)を受け入れていくか、そ...

2020年11月28日 13:05

国際教育学会と教育先進国シンガポールから見る、危機の時代を生き抜く教員を支えるキーワード「CPD」とは 諸外国の継続的専門能力開発(CPD)を見るシリーズ 第一弾

2020/10/20公共経営・地域政策部 副主任研究員 鈴庄 美苗、共生・社会政策部 研究員 森芳 竜太 国際教育学会の1つ、EERA(欧州教育研究協会)では2019年の年大会が開催され、そこでの...

2020年11月17日 11:25

コロナ禍発生から半年、一極集中から様相が一変した東京都の人口動向

2020/10/01公共経営・地域政策部 上席主任研究員 大塚 敬 1.コロナ禍発生から半年が経過し、大きな変化が見られる東京都の人口動向既に多くのメディアが報じている通り、新型コロナウイルス感染症...

2020年10月10日 10:42

防災・減災対策を考えなおす:オンライン会議アプリ活用による遠隔地情報伝達等訓練のすすめ ~WITHコロナの災害対応を考える~

2020年9月9日政策研究事業本部 研究開発第1部 主任研究員 高松 孝親 1.新型コロナ感染症対策のために、防災訓練は見送らざるを得ない?クライアントの皆様から、「新型コロナ感染症対策のために、今年...

2020年09月19日 10:22

働き方改革によるわが国旅行分野への影響や効果(3):旅行分野に生み出される効果とその効果を一層享受するための方向性とは

2020年7月31日観光戦略室 研究員 加藤 千晶、室長/主任研究員 妹尾 康志前稿では、働き方改革の効果として、観光産業の労働生産性向上について検証したほか、特に、世代別では50代、働き方改革が法律...

2020年08月22日 23:42

働き方改革によるわが国旅行分野への影響や効果(2):50代への訴求が旅行消費拡大の鍵

2020年7月30日観光戦略室 研究員 加藤 千晶 、室長/主任研究員 妹尾 康志前稿では、働き方改革による旅行分野への影響について「①観光産業の労働生産性向上」と「②生み出された余暇時間の旅行への配...

2020年08月22日 23:20

働き方改革によるわが国旅行分野への影響や効果(1):働き方改革は、わが国の観光や旅行をどう変えていくか

2020年7月29日観光戦略室 室長/主任研究員 妹尾 康志、研究員 加藤 千晶 わが国では少子高齢化が進展しつつあり、労働力人口の減少に伴う労働力不足が懸念されている。このままでは、国全体の生産力低...

2020年08月22日 22:44

防災・減災対策を考えなおす:新型コロナ禍の水害避難行動を考える

2020年07月29日政策研究事業本部 名古屋副本部長/上席主任研究員 永柳 宏 令和2年7月豪雨では、熊本県、大分県、岐阜県等の8県に甚大な被害をもたらし、現在も多くの被災者が避難生活を余儀なくされ...

2020年08月11日 22:45

防災・減災対策を考えなおす:阪神・淡路大震災の教訓と、現在の防災・減災対策の概観

2020年07月16日研究開発第1部 主任研究員 平野 誠也1.阪神・淡路大震災の教訓大規模災害が全国各地で起こるたびに、過去の災害の時と同じような課題が繰り返し指摘される。国際防災研修センターと人と...

2020年08月11日 22:42

2020年米国大統領選挙 ―ポピュリズムとの和解をどう進めるべきか―

2020年01月27日環境・エネルギー部 副主任研究員 秋山卓哉1.なぜポピュリズムに脅威を感じるのかポピュリズム1は克服・浄化されるべきものだと思われている。例えば、あるアメリカ政治研究者はトランプ...

2020年01月30日 14:37

教育大国フィンランドから見る、教員の専門性を維持するシステムとその背景

2019年10月21日公共経営・地域政策部 研究員 鈴庄美苗教員の専門性の高さや教育水準の高さが注目される教育大国フィンランド。しかし、2010年頃から、教員の多忙化や教育予算の縮小といった日本でも議...

2019年10月21日 17:49

ビジネスと人権に関する国際的潮流-責任ある企業行動と人権デューディリジェンス-

2019年9月18日社会システム共創部 ESGコンサルティング室 コンサルタント 櫻井洋介 2019年6月、タイ・バンコクにおける人権週間に合わせて、タイ政府や国際機関の共催による「責任あるビジネスと...

2019年09月24日 19:37

高齢期の所得保障を考えるシリーズⅤ

本シリーズでは、高齢期の所得保障に関する客観的なファクトを整理してきたが、このようなファクトも、政策議論や政策形成へと活かされなければ、無意味なものとなってしまう。本稿では、大規模な年金改革に取り組ん...

2019年08月21日 20:10

高齢期の所得保障を考えるシリーズⅣ

6月に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を受け、「老後のための資金が2,000万円必要」との報道が盛んに行われた。その当否は置いておくとしても、公的年...

2019年08月21日 17:27

高齢期の所得保障を考えるシリーズⅢ

高齢期の生活を支える主たる収入源は、「公的年金」、「私的な資産(退職金、預貯金、私的年金等)」、「高齢期の稼働所得」である。このうち退職金については、「一時金」として受け取る方法と、「年金」のように分...

2019年07月30日 14:30

高齢期の所得保障を考えるシリーズⅡ 公的年金の給付水準引き上げに向けて

6月に公表された金融庁報告書を契機に、再び公的年金制度への不信感を強調するような言説が広まっている。しかしながら、我が国の公的年金制度は、「拠出建て」と「マクロ経済スライド」という設計により、年金給付...

2019年07月18日 18:45

高齢期の所得保障を考えるシリーズⅠ 高齢者世帯の家計の現状

<高齢期の所得保障を考えるシリーズ>6月に公表された金融庁の報告書を契機に、高齢期の所得保障への関心が高まっている。本シリーズは、高齢期の所得保障に関するファクトを簡潔に整理し、議論の素材として使って...

2019年07月18日 16:40

地域スタートアップエコシステムの形成に向けて

近年、地域の産業振興、企業誘致や地域活性化に向けた取り組みとしてスタートアップ支援施策が注目されている。スタートアップとは、短い期間で急成長を目指す企業のことを言い、これまでの創業支援やベンチャー支援...

2019年07月05日 17:11

中小企業とサステナビリティ(CSR調達・健康経営の観点から)

2019年6月24日社会システム共創部 ESG コンサルティング室 コンサルタント 櫻井 洋介近年、SDGs(国連「持続可能な開発目標」1)への関心の高まりや、ESG投資(環境・社会・ガバナンスといっ...

2019年07月03日 12:23

「次世代を担う農業者」教育は転換するか

農業の専門的人材を育成する農業者教育。この農業者教育の一層の推進を目指し、2019年に新たに始まった「専門職大学制度」の活用を考える自治体が各地に広がりつつある。本稿では、農業分野における専門職大学制...

2019年06月12日 13:55

仕事とがん治療の両立 ~AYA世代が抱える課題~

1. 若年層に対する支援の現状AYA世代という言葉をご存じだろうか。AYAとは、Adolescent and Young Adultの頭文字をとった言葉で、日本では「思春期・若年成人」といわれる世代(...

2019年06月11日 15:58

強引な相手との交渉―トランプ政権との交渉における日欧の違い

環境・エネルギー部 副主任研究員秋山卓哉世界各国の政府はトランプ政権の強引な交渉術にどう対抗するか頭を悩ませている。日本政府とて例外ではない。当面の課題は、日米物品貿易協定(TAG: Talks on...

2019年05月17日 16:39

「再生医療」の一層の推進に向けた法整備や情報発信の動向

「再生医療」とは、細胞や人工材料を利用することで、障害を受けたり失われたりした、からだの機能の再生を図るものである。近年、”生きた細胞”を用いた再生医療は、京都大学の山中伸弥先生らが世界に先駆け開発し...

2019年05月13日 19:32

医療機器の海外展開を支援するわが国の各種施策の概観

医療機器産業は、わが国の成長産業のひとつとして位置づけられ、医療機器産業参入等の取り組みが全国的に活発化しているところである。医療機器を製造販売する際、しばしば抱えられる課題に「海外市場への展開」があ...

2019年05月13日 19:15

オープンイノベーションと地方公共団体が提供可能なインセンティブ

昨今、民間企業や大学などの様々な主体が、新たなテクノロジーの社会実装に向けた実証実験を活発に行っている。こうしたトレンドを受け、地方公共団体のなかにも、将来的な「企業誘致」あるいは「社会課題・地域課題...

2019年03月13日 21:27

官民の「アリーナ」と自治体に求められる視点(後編)

本稿の前編では、「アリーナ」の出発点となる日本の体育館の状況と民間主体による大型のアリーナ施設の現況を概観し、アリーナ施設の潮流を概観した。後編では、主に採算性の観点からみた官民における事業姿勢の違い...

2019年02月06日 15:58

官民の「アリーナ」と自治体に求められる視点(前編)

近年、数千人以上の集客が期待される「アリーナ」に対する注目が高まっている。本稿では、前後編に分けて、アリーナを取り巻く状況と官民の事業姿勢を整理し、事業主体となる自治体に求められる視点について考察を行...

2019年02月06日 15:17

地方自治体におけるコンセッションの利点と限界

2018/11/28公共経営・地域政策部 研究員 森下 美苗「コンセッション」という言葉について、水道法の改正や、関西国際空港の事例を起点に、聞き覚えのある人も少なくないだろう。2018年9月の災害に...

2018年11月30日 15:19

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