小澤　徹の記事一覧

今回は日本の検査の実績を見てみたいと思います。その前に、死亡率のグラフを見てみます。これは日本の累計感染確認者数（total confirmed cases）と累計死亡者数（total deaths）...

イギリスの公共放送BBCのドキュメンタリーで使われていたグラフを参考に作ってみたグラフを、最近のデータにアップデートしてみました。最新データで見ると局面はだいぶ変化してきました。日本の報道では「感染者...

今日は首相が「緊急事態宣言」を発するという予告を行った4月6日です。昨日4月5日現在の国別データを使って、東アジアと西欧の検査の量と質の違いを検証してみたいと思います。ただし、検査数や感染者数のデータ...

日本でCOVID-19による死亡者がはじめて出たのは2月13日でした。それから51日経った4月4日の累計死亡者数は77人で、いままでのところ死亡者の絶対数も増加率も西欧諸国に比べて著しく小さいままで推...

COVID-19の感染拡大はもっぱら感染者数で報道されますが、国によって検査方法や検査方針や検査実施数が大きく異なります。他方、死亡者数は、人命への影響を示す最も重要なデータであり、しかも感染者数より...

間もなく米国大統領に就任するトランプ氏は個別の企業に米国内の雇用拡大を促していて、自動車や航空などの大企業の中からこれに応える企業が出てきています。そのような動きに対する見解は別にして、ここでは最重要...

2015年12月16日にFOMC（Federal Open Market Committee）は、フェデラルファンドレートの目標レンジを現在の0.0％－0.25％から0.25％－0.5％に0.25％引...

12月8日に財務省から「平成27年10月中 国際収支状況（速報）の概要」の発表がありました。月次の数値は、季節的要因や月の日数や月ズレなどによって振幅が大きくなりがちなので「季節調整値」というのも示さ...

2017年1月に新しい米国大統領になる候補者選びの長丁場の闘いがすでに始まっています。その動向について論評する知見は何も持ち合わせていませんが、過去から現在の歴代大統領の時代は、マクロ経済の実績から見...

日本に住む（在留する）外国人について、以下の二つの記事で、「在留資格」（日本で暮らす目的や理由）と「国籍」（どこから来たか）を軸に10年くらいの傾向を見てみました。要約すると、日本に住む外国人は200...

「日本に住む外国人の数と中味の変化を見てみる」では、主に「在留資格別」の変化を見てみました。外国人が日本で暮らすには在留資格が必要で、在留資格が日本で暮らす目的や理由に当たるからです。前の記事では、在...

外国人が日本に住む（3か月を超えて「在留」する）には在留許可を受ける必要があります。在留許可を受けると「在留カード」が交付され住民登録されます。法務省【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】から、...

海外で暮らした経験のある人に会うことは多いですし、子供がいま海外で暮らしているという年配者に会うことも少なくありません。また、海外在住の人（外国人と結婚した日本女性が多いようですが）のTwitterや...

「貿易赤字拡大について考えてみる」では、2008年のリーマンショック以降の長期的な傾向として貿易赤字が拡大してきたことを説明し、その原因は、「鉱物性燃料の輸入の増加」だけでなく「機械類及び輸送用機器の...

＜要旨＞○「純輸出」の赤字拡大が「名目GDP」の回復を阻害している○「純輸出」のうち「サービス貿易」の方は赤字が縮小し改善が続いている○「鉱物性燃料を除いた貿易収支の悪化」は「鉱物性燃料輸入増加」の2...

政府の「訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）」は2,000万人の訪日旅行者数（インバウンド）の実現を目標に掲げています。すでに2014年12月の出入国管理統計速報が発表されていますので、2014...

日本の人口は、5年毎に行われる「国勢調査」によって年齢・性別・居住地などについて詳しく調査されます。通常、人口統計上の（demographic）生産年齢人口（労働人口：working populati...

OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）は、経済先進国クラブとも呼ばれ、加盟が認められることによって発...

2014年11月17日に、7-9月四半期国内総生産（GDP）速報値の発表がありました。記者公表資料のポイントは、7－9月四半期の前四半期（4-6月期）に対する「成長率」は実質で▲0.4％（年率換算▲1...

2014年10月末に、米国連邦準備制度理事会（FRB）は量的金融緩和（quantitative easing : QE）による金融機関等からの資産追加購入を停止することを発表しました。その意味や今後の...

日本は、出国日本人数に対して入国旅行者数が著しく少なく、国際収支においても旅行収支の赤字が大きく、経済先進国の中ではきわめて特異な国になっています。2012年の入国旅行者数ランキングでは、日本は世界で...

米国エネルギー情報局（U.S. Energy Information Administration ：EIA）は、毎年年次エネルギー見通し（Annual Energy Outlook）を公表しています...

画像を見る大きな画像米国の国際収支（暦年）の推移をグラフに描いてみました。貿易収支・サービス収支・一次所得収支・二次所得収支・資本収支・その他資本収支・統計上の不一致の７つの国際収支勘定を積み上げ棒グ...

画像を見る拡大画像米国の「非農業雇用者総数（毎年8月：百万人）」と「2009年価格による実質国内総生産（年次：百億ドル）」の過去50年間の推移をグラフに重ねてみました。そして、非農業雇用者数の長期的な...

2006年の「通商産業白書」では、「経常収支発展段階説」（6段階）にあてはめると、（当時の）日本は、貿易・サービス収支黒字、所得収支黒字、したがって経常収支黒字が大きい第四段階の「未成熟な債権国」の状...

日本を出国した日本人と日本に入国した外国人の数の推移は、入国管理統計によって知ることができます。この統計は出入国管理通過者数ですから、当然延べ人数です。下のグラフは1991年から2013年の延べ出入国...

韓国経済の入門的なデータ整理の2回目は、国・地域別の韓国の国際収支（経常収支）を見てみることにします。韓国の長期時系列経済データは韓国銀行の経済統計システム（ECOS）からダウンロードすることができ、...

韓国については政治や芸能の話題は溢れていますが、経済的話題は、個別企業や製品の話題が少し増えてきた感じはしますが、韓国経済全体の状況がどうなっているかについては、あまり知られていないというか一般の関心...

米国の国際収支から国際関係を見る（その１）では、米国とEU・中国・日本の二国（地域）間国際収支を概観しました。そこから注目されたのは、EUと較べてみることで、中国と日本は、米国とのサービス取引や所得受...