大関暁夫の記事一覧

地方銀行第6位の山口FGで起きた「山口の変」中堅地銀の金融持ち株会社山口フィナンシャルグループ（山口FG）で、事件がありました。新年度の役員制が承認された株主総会後の臨時取締役会で、トップの吉村猛CE...

トップ交代後にナンバー2登用 路線踏襲に疑問三菱電機が、鉄道用空調装置などを巡る検査不正の責任をとって辞任した杉山武史社長の後任として、漆間啓専務執行役員を充てる人事を発表し話題になっています。話題の...

証券業界はネット証券の台頭やメガバンクグループの証券業務強化、活発化する異業種参入などにより、従来のビジネスモデルが根底から覆されるような大変革期を迎えています。そのような状況下で、独立系証券大手の大...

大企業と官庁のなれ合いにメス入れた東芝問題「物言う株主（アクティビスト）」からの実質的な退陣要求に対する車谷社長（当時）の保身に端を発した東芝問題は、所轄官庁である経済産業省をも巻き込んで、日本を代表...

資本・業務提携からわずか1年の「スピード離婚」かスルガ銀行（以下スルガ）の筆頭株主で業務提携先である家電量販大手のノジマが、スルガの経営陣と経緯方針を巡り対立し、提携を解消する方向で検討していることが...

昨年春以降に本格化した我が国のコロナ禍経済状況はこの春で1年を迎え、多くの企業が新年度入りした4月以降を機として、コロナ対応の長期化、あるいは経常化を前提とした新たな戦略を打ち出しています。特に目に付...

車谷前社長が糸を引いていた？憶測飛び交いドタバタの展開東芝が再び揺れています。きっかけは日経新聞のスクープ記事でした。「東芝に買収提案、英投資ファンドなど　2兆円超で非公開化」～英国の投資ファンドCV...

営業のオンライン化は進行し、後戻りしないコロナ禍1年、ワクチン接種の遅れもあって、まだまだビジネス環境がコロナ以前の状態に戻るには時間がかかる状況にあります。この1年で人と人の非接触化が歓迎され、ビジ...

コロナ禍で対消費者ビジネスには明暗コロナ禍の我が国で、最初の緊急事態宣言が出されたのが昨年4月7日でした。あれから1年。自動車産業を中心とした我が国の製造業は、自社のコスト圧縮や効率化に向けた努力と中...

短期間で4件の障害発生は不可解みずほ銀行の相次ぐシステム障害を受けて、今春予定の頭取交代人事を急遽中止するという前代未聞の発表がありました。引責辞任によるトップ交代という事例はよくあることですが、交代...

大幅赤字で足を引っ張る楽天モバイル事業楽天が郵政から1500億円の出資を受け資本・業務面での全面提携を発表しました。楽天といえばつい先日、大赤字決算を発表したばかり。1500億円は決算上お荷物状態のモ...

先日、「給与デジタル払い今春にも」との記事が、唐突に日経新聞の一面トップを飾りました。金融機関関係者の立場で見ると、これはかなり衝撃的なニュースでした。しかも、「PayPay」「LINE Pay」「楽...

我が国のコンビニ店舗数が国内5万店を超えた段階で従来のビジネスモデルは限界点に達すると、以前からマーケティング専門家の間ではいわれてきました。すなわち、その先従来型のビジネスモデルのままでは、成長は見...

アップル参入は自動車の業界地図を塗り替える一大事米アップルが電気自動車（以下EV）参入を念頭に、複数の自動車メーカーと提携折衝に入っているとの報道があり、韓国の現代自動車が交渉中の事実を認めたために一...

定食チェーン大戸屋への敵対的TOBは象徴的な出来事コロナに明け暮れた2020年。明けて2021年は、ビジネス界にとってどのような年になるのでしょうか。昨年のコロナ禍において、ビジネスの日常には大きな変...

携帯キャリア大手3社が値下げも複数の問題点が浮上携帯電話料金の官製値下げ圧力がますます強まり、携帯キャリア大手3社の動きがあわただしくなってきました。値下げに向けNTTによるドコモの完全子会社化が発表...

復活劇を支えたソニーの新たなコアビジネス創造数年来の業績低迷に苦しむパナソニックですが、在任9年の津賀一宏社長が会長に退き楠見雄規常務が社長に昇格するトップ人事を発表しました。同時に業務改革の迅速化を...

日銀による「再編資金支援」は、国庫金迂回の国民目くらまし策「日銀が地銀再編に資金支援」という不可思議な報道がありました。日本銀行（以下日銀）が経営統合や経費削減に取り組んだ地方銀行および信用金庫に対し...

5期連続赤字で問われる久美子社長の経営手腕大塚家具の大塚久美子社長が12月1日付で辞任との報道がありました。同社発表では「来期の黒字化に道筋がつきつつあることから、これまでの経営悪化の責任を明確化する...

NHKが受信料徴収強化に向けたTV設置届け出の義務化に関する法制化要望を、総務省の有識者会議に提出したとの報道があり、その時代錯誤な発想に驚かされました。その中で主な理由として述べられていたのは、料金...

NTTドコモ（以下ドコモ）のドコモ口座問題に絡んで、その官僚体質の払拭が立て直しのカギであると前回書いた途端、なんとNTTによるドコモの完全子会社化が発表され大きな話題になっています。前回の続き的に官...

新手の時代劇としての「半沢直樹」最終回視聴率が40％を超すなど一大ブームから7年、ドラマ「半沢直樹」のいわゆるシーズン2が今回も視聴率20％を超える支持を集め人気を呼んでいるようです。その人気の秘密は...

新型コロナウイルスの感染拡大から約半年が過ぎました。企業業績への影響については、各社の3月決算数字にも若干うかがえていましたが、ここにきていよいよ政府の緊急事態宣言を受けた自粛期間を丸々飲み込んだ4～...

当初の想定以上に長引くコロナ禍にあって、多くの企業が今までの延長線上での経営が難しくなり、新たな展開への舵取りに迫られています。特に外食産業は、店舗の固定費削減に向けた動きが著しく、上場企業100社の...

「そう言えば…」の話なのですが、安くなると言われてきた携帯電話料金が実際に安くなったという実感がありますでしょうか？菅義偉官房長官の「日本の携帯電話料金は4割安くできる」発言から約2年。私も含め大半の...

光学機器メーカー大手のオリンパスが、デジタルカメラを中心とする映像事業を売却すると発表しました。オリンパスといえば、キヤノン、ニコン、ミノルタ（カメラ部門はソニーが継承）などと並ぶ、日本を代表する世界...

ソニーが久しぶりに前向きな注目すべきニュースを発表しました。同社は2021年4月から持株会社化して社名をソニーグループに変更、銀行業および保険業を担当する関連上場企業ソニーフィナンシャルホールディング...

現下の新型コロナ危機は、政府の緊急事態宣言解除以降、県ごとに自粛要請が緩和に向かい、最初の感染ピークは過ぎたというのが一般的な世間の認識ではないでしょうか。しかしこの先、まだ第二波、第三波が起こる可能...

東証一部上場アパレル大手のレナウンが、東京地裁に民事再生の適用を申請し実質経営破綻しました。直接の原因は、新型コロナウイルス感染拡大による経営不振です。新型コロナショックにおける初めての上場企業の倒産...