大関暁夫の記事一覧

ゴーンショック以降、ドタバタが続く日産自動車（以下日産）の再生に向けた新体制が、ようやく確定しました。社長兼CEOに53歳の内田誠専務執行役員が就任し、COOにはルノー出身で49歳のアシュワニ・グプタ...

ECサイト運営の風雲児、前澤友作氏率いるアパレル通販サイトZOZOTOWN（以下ZOZO）が、前澤氏個人の持ち株の大半を売却する形で孫正義氏率いるソフトバンク・グループのヤフー傘下に入ることが報じられ...

北尾吉孝氏率いるSBIホールディングス（以下SBI）が、本業で3期連続赤字の第二地銀島根銀行に34％（25億円）の出資をすると発表しました。北尾氏が今月3日に、「地域金融機関と『第4のメガバンク構想』...

政府の個人情報保護委員会が、リクルートグループで就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアに対して「是正勧告」を出しました。これは、同社が取引先企業に対して販売していた「内定辞退率予測」が...

郵便局のかんぽ生命保険商品販売を巡り、保険料二重払いをはじめ多くの不適切事案が発見された問題が底なしの広がりを見せています。発端は、かんぽ生命の不正販売発覚に対して6月19日に総務省が営業活動に関する...

吉本興業所属の芸人が事務所を通さずに仕事をとるいわゆる「闇営業」で、犯罪組織からお金を受け取っていた問題が、物議を醸しています。話題の一件でもあるので、私の立場から吉本興業の企業マネジメントの問題点に...

サービス開始直後に不正利用が発覚したキャッシュレス決済セブンペイを巡って、そのずさんなセキュリティ実態が大きな波紋を呼んでいます。セブンペイはセブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に取り扱いを開始し...

経営権を巡って混乱が続いている住宅関連総合企業LIXILグループの株主総会が6月25日に開かれ、形の上では株主側提案が賛成多数で会社側提案に勝利するという注目すべき結果になっています。そこで本稿では、...

キャッシュレス決済を巡る動きが、慌ただしさを増しています。特に目立つのは、雨後の筍の如くその数が増えてきたスマホ決済関連の動向です。各陣営のキャッシュバック等利用者還元キャンペーン合戦もさることながら...

個人指導トレーニングジム等経営のRIZAP（以下ライザップ）が、2019年3月決算を発表しました。昨年秋に明らかになった積極的なM&Aで買収を重ねた大量不調子会社の影響で、昨季は193億円の赤字を計上...

BLOGOSでは「注目企業、次の一手」と題して、元銀行支店長で企業アナリストの大関暁夫さんをインタビュアーに、新たな挑戦に踏み出す企業にその戦略について伺うインタビュー連載をお届けする。今回はその第一...

ゆうちょ銀行との提携解消を長引かせた”大きな力”不適切融資による業績悪化からの経営再建をはかるスルガ銀行（以下スルガ）が、新生銀行との包括業務提携を発表しました。発表前の先行リーク報道では「新生銀行に...

利用料金と端末代の分離プランによる恩恵は実感薄い？政府自民党の要請を受けた、携帯電話販売に関する端末販売代金と通信料金の分離について、法案の国会審議も大詰めとなり、業界トップのNTTドコモ（以下ドコモ...

セブンイレブンのフランチャイジーから掲げられた人手不足による24時間営業拒否の反旗は、他のコンビニチェーンをも巻き込んだ24時間営業の要否大論争に発展して、セブンイレブン・ジャパンのトップ交代人事に至...

3期連続の大幅赤字で苦境に陥っている大塚家具。越境ECサイトを運営するハイラインズとの業務提携を前提に最大76億円の資金支援策を取り付け、ひとまず突然死を免れた感は強いものの、具体的な復活策は不透明で...

みずほFGはメガバンク三行の中で「周回遅れ」の状態3メガバンクグループの一角みずほフィナンシャルグループ（以下みずほFG）が、2019年3月期の連結純利益について、従来予想の5700億円から800億円...

スポーツ用品大手のデサントの経営をめぐって、同社筆頭株主の伊藤忠商事（以下伊藤忠）が敵対的TOB（株式公開会買い付け）による経営権取得に動き、現在3月14日の買付期限に向けてその動向が注目されています...

ジャニーズ事務所所属の国民的アイドルグループ嵐の活動休止宣言は、世間に様々な形で波紋を呼びました。私はアイドルグループ事情にさほど詳しいわけではありませんが、ここ最近ジャニーズ事務所所属グループに絡む...

「アップルショック」は中国不振よりクックCEOの発言が発端1月2日にティム・クックCEO名で発せられた投資家向け書簡により米アップルの業績下方修正という爆弾が投下された、いわゆる「アップルショック」で...

年も新たまり、平成も残すところ3か月余りとなりました。国内の企業経営を巡って、ここ2、3年様々な業界で噴出している品質偽装やハラスメントの問題は、日本経済における「失われた20年」を丸々含む平成30年...

三井生命が、今年4月1日付での大樹生命への社名変更を発表しました。三井生命といえば、大正初期に銀座の商店主たちが発起人となって設立され、関東大震災後に三井合名傘下に入って以降、約90年にわたり「三井」...

消費増税を控えるいま政府が「値下げ」を呼びかける狙い携帯電話料金の値下げ狂騒曲が、世間を賑わしています。以前より「日本の携帯電話使用料は高い」と言われ続けてはいたものの、今回の騒ぎは8月末に菅官房長官...

約20年に渡る”ゴーン長期政権”が不祥事の根本的原因日産自動車ゴーン会長の金融商品取引法違反容疑での逮捕という衝撃的なニュースを受けて、連日あらゆるメディアで報道合戦が繰り広げられています。ゴーン会長...

「結果にコミットする」ダイエット・プログラムで一躍業績を伸ばしてきたライザップが、業績予想の大幅修正で赤字転落見通しを公表し話題になり、株価も大幅な下落をするなどの影響が出ています。ライザップの決算予...

金融庁は不正不動産融資問題で役員刷新に追い込まれたスルガ銀行に対して、6か月間の一部業務停止命令を発令しました。具体的には、かぼちゃの馬車に代表される投資用不動産関連融資に関する新規業務を停止するとい...

超大手企業の積水ハウスがなぜ簡単に騙された？先週来、「地面師」なる最近ではあまり耳にしない単語がニュースを賑わしています。土地の権利者ではないものが、書類関係を偽造することで所有者になりすまし、売買契...

９月中間決算期の大きな話題として、先に第一四半期決算で「継続企業の疑義」が付された電機メーカー大手のパイオニアの外資ファンドによる再建支援発表がありました。９月末に迫った銀行団のシンジケートローン返済...

最も重要な組織風土については表面的な指摘のみシェアハウス向け貸出に端を発したずさん融資の疑義が問題視されている地銀スルガ銀行で、内部調査をすすめてきた第三者委員会が調査報告を公表しました。報告書のポイ...

2020東京五輪まであと2年を切り、民泊新法施行だ、暑さ対策だ、サマータイム導入だと、ビジネスの芽に関わりそうな様々な分野の動きが慌しくなってきたように感じています。そこで現時点で私が個人的に考える、...