宮崎正の記事一覧

インド独立への影響含め現地目線で激戦の地に6月、平和資料館オープン旧日本軍が７５年前、インド北東部で展開し「史上、最悪の作戦」の代名詞ともなってきたインパール作戦。日本軍が目指したインド・マニプール州...

「一人っ子政策」が生んだ男余り親が奔走する「お見合い広場」最近、日本でも知られるようになった中国の言葉に「光棍児」がある。結婚したくとも、できない男性を指す。日本でも結婚しない男性が増えているが、中国...

主な原因に学校、家庭、健康問題自殺と「いじめ」の関係、数字で裏付け政府の自殺対策白書や警察庁の自殺統計によると、日本の自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）は19・5（2016年）と世界のワースト6位...

あまりに不用意な国会議長発言求められる「耳を傾け合う姿勢」隣国関係、とりわけ日韓関係は難しい。韓国には歴史から来る怨念、あるいは被害者意識の裏返しとでも言うのだろうか、「反日」であれば何を言っても許さ...

「反日」、「嫌韓」緩和の兆しは十分にある未来志向目指す以上、冷静な話し合いを日韓間の懸案となっている元徴用工問題について韓国の文在寅大統領は10日の年頭会見で、朴槿恵前政権時代の韓国大法院（最高裁）が...

中学生の1割　学校教育だけで解決は困難教育機会確保法　幅広い「教育の場」整備を「不登校」が一層、深刻化し、文部科学省の調査によると、2017年度、全国の国公私立中学で病気や経済的な理由を除き年間30日...

医療の整備、正しい知識の普及が急務アフリカ・サブサハラ　驚愕の現実世の中、初めて知って驚くことがある。アフリカ・サブサハラ地域で今も続くアルビニズム（白皮症）の人たちに対する驚くべき迫害の実態が11月...

次代担う18歳、過半は新聞読まず　情報源としての利用も7人に１人「真実と人に寄り添う記事がある」。１０月１５日に始まった今年の新聞週間の代表標語である。当の新聞の利用状況について、民法の改正に伴い２０...

基準、マニュアルの見直し急務求められる柔軟な対応、判断力災害大国・日本は今年、大阪北部地震、西日本豪雨に代表される「50年に一度の大雨」（気象庁）、「生命に危険を及ぼすレベルの猛暑」（同）が相次ぎ、完...

自立意識阻害する生活保護費基礎控除低迷する就労継続支援B型事業の工賃20万人を超す全国の障害者が利用する「就労継続支援B型事業」。このほどまとまった事業者アンケートでは、月額1万5千円前後で低迷する「...

世界的にも異色な民間奨学金Sylff　中国教育部の参加で新たな活路Sylffと呼ばれる奨学金がある。1987年、米タフツ大学に初めて設置されて以来、世界44ヵ国69大学に設置され、この奨学金で卒業した...

潜在看護師の復帰あってこそ！高齢化　多様な医療・介護が不可欠高齢化に伴う医療・介護需要の増加と４０兆円を突破した医療費の膨張、少子化に伴う医療・介護人材の不足―。医療制度の危機が叫ばれる中、日本の医療...

客観情勢は十分に熟している多言語が共生する社会こそ特段の知識はないが、ろう者が手話で対話する姿を見れば、手話が言語であることは容易に分かる。「手話言語法」の制定を求める意見書が全国1788の地方議会す...

求められる司法の柔軟な判断優先されるべきは子どもの幸せ子どもが生みの親に育てられるのが一番幸せなのは言うまでもない。しかし何らかの理由で不可能な場合もある。こうした子どもに新しい家庭環境を提供する方法...

八方塞がりの「ロヒンギャ」問題動きとれぬスー・チー国家顧問ベンガル系のイスラム教徒「ロヒンギャ」問題で欧米各国を中心にした国際社会のミャンマー政府批判が激しさを増している。放火、殺人、略奪、強姦など激...

原発即時停止、再稼働禁止は疑問化石燃料の削減こそ第一義「原発ゼロ」を目指す動きが高まっている。小泉純一郎元首相らが顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が1月、稼働中の原発の即時停止や再稼動禁止...

1月28日は「世界ハンセン病の日」。今年も1月30日にインド・ニューデリーで、ハンセン病患者・家族に対する偏見・差別の撤廃を訴えるグローバルアピールが日本財団と「障害者インターナショナル」（DPI）の...

理解に苦しむ工賃「月1万5千円」少子高齢化問題解決の試金石1ヶ月 1万5千円。全国で約20万人の障害者が働く「就労継続支援B型事業」の「工賃」の低さが改めて問題となっている。これでは障害年金を加えても...

総理、100日以上国会に張り付け “喫緊の課題”、小泉議員決意語る新しい国際秩序の構築に向け国際社会の動きが激しさを増している。そんな中、自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎衆院議員が11月17日、「日本の...

「排除」は当然、理念・政策の一致こそ「高齢化」対策が語られない不思議臨時国会の冒頭解散に始まった今回の総選挙は、希望の党の立ち上げと民進党の合流、立憲民主党の結党、大型台風が列島を直撃する中での投票日...

鳥獣による農作物被害で「食のみやこ」目指す鳥取県人口最少の鳥取県が「とっとりジビエ」の全国ブランド化を目指している。シカやイノシシなどによる農作物の被害が全国的に拡大する中、侵入防止柵の設置など守りの...

5年後、現在の10倍・年間1000件目指す世界最低水準　欧米では既に一般医療に脳死を中心とした臓器移植が一般医療として各国で広く定着する中、日本だけが大きく取り残されているー。日本財団がこの度、日本臓...

森林、人工林の復活に間伐材の活用を多くが伐採の適期　経済性をどう取り戻す九州北部を襲った豪雨災害では限られた地域に猛烈な雨が降り、福岡県朝倉市や東峰村山間部のいたるところで表層崩壊が発生、大量の流木が...

自分ファーストのパリ協定離脱国内、国際社会での孤立進む海をテーマにした初の国連海洋会議が6月初旬、米ニューヨークの国連本部で開催された。温暖化や酸性化、さらにはサンゴの白化現象が急速に進む海の現状に対...

特別養子縁組　親権より子供の幸せ日本財団調査　養親、養子に高い満足感何らかの理由で生みの親が育てられない子どもに家庭的環境を提供する特別養子縁組。2009年に国連で採択された「子どもの代替養育に関する...

「たたくべき時には、たたくべきだ」北朝鮮核開発で緊張感欠く知識人に「もし米国が北朝鮮を軍事攻撃するというなら、多くの日本の学者は『戦争はしない方がいい』と反対するが、私はたたくべき時には、たたくべきだ...

いささか時間が経ったが、今年も1月末の世界ハンセン病の日に、ハンセン病の制圧と偏見・差別の撤廃を訴えるグローバルアピールがインド・ニューデリーで発表された。ハンセン病は1981年に開発されたＭＤＴ（多...

半世紀超す内戦で豊富な自然残った民主化の果実、拙速より長い目線で先月末、ミャンマーのカレン州を訪れ、ドー・ナン・キン州首相（62）に話を聞く機会があった。キン首相は昨春、政権を獲得したＮＬＤ（国民民主...

パリ協定、目標実現すれば漁獲高600万トン増海の未来、ネレウスプログラムが試算世界の平均気温上昇を、地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が掲げた1・5度に抑えれば、放置した場合に比べ年間の漁獲...