国家公務員一般労働組合の記事一覧

私が事務局を担当した「第30回国立試験研究機関全国交流集会」（6月21日、国公労連と学研労協の主催）で、総合研究大学院大学の池内了（さとる）教授に「福島原発事故から１年余――科学者・研究機関の社会的責...

野田首相が消費税増税を「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」と国会で断言していたことは、以前、このすくらむブログで指摘 しました。　昨日、衆院で消費税増税が強行されるという暴挙がおこな...

6月10日に、ＮＨＫでＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図（６）川で何がおきているのか」が放映されました。　番組では、福島原発事故直後には放射能汚染がみられなかった場所で次々に新たな汚染のホ...

政府が６月８日、2012年版「自殺対策白書」を閣議決定 しました。藤村官房長官が「若者の自殺が深刻化するという事態に至っており、対策を強化すべき」と関係閣僚に指示したと報道されています。この「自殺対策...

一昨日のエントリー を書いていて以前聴いた講演を思い出しました。日本福祉大学教授の近藤克則さんの講演「所得格差がもたらす『健康の不平等』――何が心と社会を蝕むのか」 です。例によって私が気に入ったとこ...

作家の星野智幸さんがブログでこう指摘しています。 　売れっ子お笑いタレントの親が生活保護をもらっていたことが詳らかにされ、大バッシングが起こり、厚生労働大臣が生活保護の給付水準を引き下げることを検討し...

5月25日、生存権裁判を支援する全国連絡会第６回総会で、県立広島大学教授・都留民子さんによる記念講演「日本の貧困と生活保護」が行われました。例によって自分が気に入ったところだけですがその要旨を紹介しま...

「連合通信・隔日版」（2012年5月19日付No.8599）アニメ業界は「労働法守らない」「名探偵コナン」の制作会社社員賃金不払いやパワハラで提訴人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作大...

大阪市で学校行事の国歌斉唱時に教職員の起立斉唱を義務づける条例が制定されたことをめぐっての橋下徹大阪市長とＭＢＳ記者とのやりとりの動画 がネットで話題になっています。　ここでの橋下大阪市長の言動につい...

きょうは子どもの日ですので、「子どもの貧困」に関連するデータを少し紹介します。厚生労働省の「平成22年国民生活基礎調査の概況」によると、2009年（最新価）の18歳未満の「子どもの貧困率」は15.7％...

「非正規労働者の権利実現全国会議」が4月21日に「使い捨てやめて！　有期労働契約を規制し、安心して働くことができる社会をめざす市民集会」を開催しました。この市民集会の中でおこなわれた、龍谷大学教授・脇...

北海学園大学の川村雅則准教授が学生に聞き取り調査を実施してまとめられた『北海学園大学　学生アルバイト白書2011』から学生アルバイトの実態の一部を紹介します。※↓白書全文はこちらからＰＤＦファイルでダ...

※「連合通信・隔日版」からの転載です。【★「連合通信・隔日版」の購読申し込みはこちらへ】　「連合通信・隔日版」（2012年4月12日付No.8585）より　地域主権改革を問う　借金も地方に押し付けか？...

4月11日に原水協が開催したシンポジウム「原発・核兵器・私たちの未来――東日本大震災・東電福島原発事故から１年を検証し今後を考える」に参加しました。放射線防護学が専門の日本大学准教授・福島大学客員教授...

きょう日比谷野外音楽堂で開かれた「消費税大増税ストップ　4.12国民集会」で、ジャーナリストの斎藤貴男さんが登壇し次のような趣旨の発言をしました。（※メモっていたわけではなく私の記憶だけで書き起こした...

3月28日にＴＢＳテレビ「ニュース23」で「意外なホットスポット　なぜ死者７人も？　原発事故“除染の盲点”」と題した小特集が放送されました。福島原発事故での除染作業とも関わって大変重要な問題だと思いま...

大阪市の市政改革プロジェクトチームが昨日、2012年度から３年間で約548億円の支出を削減する「施策・事業の見直し（試案）～市役所のゼロベースのグレートリセット～」を橋下徹大阪市長に提出しました。　そ...

画像を見る上のグラフは、経済産業省が毎年実施している「海外事業活動基本調査」の2010年度と2007年度の実績調査にある海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業の「投資決定のポイント」から...

昨日、野田内閣は2013年度の国家公務員の新規採用抑制を2009年度（8,511人）比で56％減の3,780人とすることを閣議決定しました。　就職氷河期と言われた2000年を上回る若者の就職難が続き、...

昨日に続いて3月31日付「朝日新聞」の社説「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」に書かれていることへの反論です。　この「朝日新聞」の社説の中で、「財政悪化の最大の要因は、社会保障費の膨張だ。」...

3月31日付「朝日新聞」に「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」とした社説が掲載されました。その中で、「先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう...

リンク先を見る　上のグラフは三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券「アジア太平洋地域ウェルス・レポート日本語版」 と、国税庁「民間給与実態調査」から、富裕層と貧困層（ワーキングプア層）の2004年から2010...

※全労連の談話を紹介します。　談話　労働者派遣法「改正」法案の成立にあたって　昨日28日、労働者派遣法「改正」法案が参院本会議で可決され、成立した。　同「改正」法案は政権交代以前から論議がはじまり、リ...

[画像をブログで見る]上のグラフにあるように、日本において「貯蓄なし世帯」は、1995年には7.9％でしたが、2011年には28.6％とこの16年間で３倍以上に激増しています。（※上のグラフは金融広報...

この間、日本科学者会議や全労連が主催する学習会で、元専修大学教授・社会保障問題研究者の唐鎌直義さんの講演を何度か聴いているのですが、その中から「社会保障の負のスパイラル」についての指摘部分を紹介します...

社会保障の財源をめぐって、「大企業も大変だから企業負担は軽減して、消費税増税で国民みんなで分かち合うことが必要」などという主張がよく聞かれます。本当なんでしょうか？[画像をブログで見る]　上のグラフは...

東京大学工学部職員組合が３月２日に東大で開催した立命館大学名誉教授・安斎育郎さんの講演を聴きました。安斎さんは放射線防護学が専門なのでいま問題になっている「がれき広域処理」についても触れました。その要...

先日、気象研究所で放射能観測についてのお話をうかがいました。気象研究所は、半世紀以上に渡る世界最長の放射能観測を継続しているのですが、放射能観測を始めたきっかけは、1954年3月1日にアメリカが南太平...

アメリカの経済誌『フォーブス』が３月７日、2012年版の世界長者番付を発表しました。この世界長者番付は、10億ドル（１ドル82円で約820億円）以上の資産を所有する富豪のランキングで、前年より富豪は1...