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2014年08月26日 01:22
記事を書いた人です。 結論から言うと、現在、ご指摘のものは、政府統計には存在しません。 通常なら、地方公務員給与実態統計調査の詳細版が、平成２５年度に作られているはずですが、現在のところ、整理中のようなので。 （ここしばらく、０と５の年に詳細版と概要版、それ以外の年は概要版が作成・公開されているので） 概要版からの推計値でよろしければ、当方の「別館」の過去ログをご参照ください。 ２４年より前の概要版から推計しています。 また、対応する民間給与のデータは、上記記事の人事院勧告の元調査がそのまま使えるかと存じます。 なお、いろんなところで何度も申し上げておりますが、私、現役の地方公務員であると名乗ったことは、過去一度もありません。念のため。
2014年08月24日 18:14
記事を書いた人です。 > 勤労者数で言えば、７割が中小企業。 圧倒的に中小零細が多い。 ↓ 平成２４年度ベースの厚生労働省の資料ですが、労働者の64％が１００人以上規模の事業所に勤務していることが示されています。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/roudou-nenpou2012/xls/013.xls 信頼すべき資料で、７割という記載がなされているものがあれば、ご教授願います。
2013年09月30日 21:00
記事を書いた人です。 > 意地の悪さ、根性の悪さ、冷酷さがポタポタと滴るようなエントリーですね。 はい。 私も、自称「大河原宗平」氏の記事を見て、そう感じました。 私には、ちょっとそこまで言う勇気がなかったのですが・・・代わりに書いていただいたようで、ありがとうございます。
2013年09月30日 20:56
記事を書いた人です。 記事に対するご意見につきましては、人それぞれかと存じますので、特に、コメントをお返しするつもりはありません。 しかしながら、当方、今まで一度たりとも、公務員であるとも、特定の労組の構成員であるとも、書いたことはありません。 そのあたり、ご留意ください。
2013年09月07日 16:18
> 新たな制度・組織を作る、守ることが役人の評価基準だから、国の財政を気にせずに > これって、国も地方も・・・ よく拝聴するご意見ですが、よろしければ、ぜひ、毎日の各省庁の報道資料に目を通してみませんか？ きっと、「実はそうではない」と、思えるようになってくると思いますよ。 むしろ、霞ヶ関が、全方向に対して、トンデモないレベルの集団であることが、確信できると思いますよ。 まぁ、組織集団ですので、とんでもなくどうしようもないレベルのコトも、発見できますが（苦笑）。
2013年09月07日 16:06
いわゆる役所の関係者です。 議会で本当に「禁止されていること」であっても、理があり、かつ筋を通して説明すれば、基本、議会の許可は得られるものであることは、業務の経験的に言っておきたいと思います。 また、ネタ元が、「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」ですので「その程度の記事」であるというコトも、付記したおきたいと思います。 （雑誌としてのレベルが、右肩下がりなんですよねぇ。アレ）
2013年08月14日 23:29
記事を書いた人です。 ちょっと、興味をそそられましたので、私の在住する都道府県の首長の全前歴を調べてみましたら、内部出身者（行政経験者）はほぼ皆無でした。 （数人、前歴を確認できなかったのですが、それを含めても10％以下） あと、ご指摘の大阪ですが、歴代知事の前歴を確認しましたが、やはり、内部出身者はゼロでした。 （中川和雄氏のみ副知事経験あり。ただし、厚生官僚よりの出向業務） 逆に、大阪市長は、先代の平松邦夫氏が市長になるまでは、市の助役経験者が市長になってましたね。 以上のコトから、大阪が（府と市が逆の意味で）極端なだけで、あなたの意見は、普遍的・一般的な例ではないとかと存じます。
2013年03月11日 23:40
書いた人ですが、自分でも消化不良な記事だったりします。 ですので、消化不良分は、もう、どんな方向にでも想像・創造いただいて結構です。
2013年03月11日 23:37
「被用者（＝住民）の、雇用者（＝公務員）に対する待遇」を考えるとき、当然、お給料は評価項目のひとつになるでしょうね。 「全部」だと、ご指摘のとおり、拝金主義でしょうけど。
2013年03月11日 23:32
ひとつ上の方もそうなのですが、その理屈で言うと中小の自治体に勤務する地方公務員の一般行政職であるほど、再就職先が多いという、有り得ないコトになるんですけど・・・
2013年03月11日 00:06
記事を書いた人です。 > 国税庁の民間給与実態統計調査 ちなみに、この調査。 正規雇用以外のパート・アルバイト等も含めた調査であることを申し添えます。 念のため。
2013年02月12日 01:18
記事を書いた人です。 基本、私は、税務経験がほとんどないので、正確には回答できませんが、単純に所得税法第２３８条以下に記載されている事項を発見したことによる情報提供ではないかと考えます。 もしくは国税通則法第７４条の１２に関して、何らかの通達が出ているのかも知れません。 実際のところは、不明ですが。
2013年02月03日 11:58
論拠なく記事を書くことはできませんからねー。 「実感値で○○％は・・・」とか、それこそ無責任な記事になってしまいますから。 そのあたりは斟酌してくださいな。
2013年01月26日 21:12
> 生活保護者の９９％以上は、 根拠ですか？ 厚生労働省の福祉行政報告例と同生活保護法事務監査実施結果報告より人数比で割り戻しましたよ。 ちなみに、世帯比で割り戻すと９８％台になりますけど。
2013年01月15日 19:19
書いた人です。 × 伊勢湾岸道“トライデント”（超高高度橋梁） ○ 伊勢湾岸道“トリトン”（超高高度橋梁）
2013年01月13日 00:21
記事書いた人です。 すいません。本文訂正です。 ×「老齢基礎年金」 ○「老齢基礎年金＋厚生年金」 失礼しました。
2012年12月26日 01:43
ちなみに、該当のＰＲＥＳＩＤＥＮＴ誌の原本には、（ ）内の記述はありません。 ついでに、原本に書かれている公務員給与の金額が、某・アファリエイトサイトが間違って計算した結果のコピペだというのも、今ではよく知られた事実・・・
2012年12月13日 01:49
記事を書いた人です。 基本、ＢＬＯＧＯＳさんが、オリジナルサイトから、ＢＬＯＧＯＳ用に適当なものを選んで転載するというお約束なのですが、その選択基準って、提供元の人には、よくわかんないんですよ。はい。
2012年11月27日 02:12
GDDBnyriFQ 氏が言ってるのは、「所得」ではなく「課税標準」ですね。
2012年10月19日 00:15
残念ながら、書いた人は警察の人ではないので、そのあたりは、存じ上げません。 んで、後半ですが、まぁ、理屈としては、そうなりますね（笑）。
2012年10月19日 00:13
いや。絶対、一般的じゃないと思います。 日本語、矛盾してますから（笑）。
2012年10月14日 14:59
民間給与実態統計には、民間のパート＆アルバイトはおろか、（笑えることに）アルバイト公務員＆パート公務員が分母に入っている。 対して、公開されている公務員の給与統計は、正規雇用の公務員の統計なので、比較する意味がない。 統計のオリジナルを読めばわかること。
2012年05月28日 23:27
ひとつの制度ができれば、他の制度と連動して、また、制度がひとつ変わる。 そこまで考えずに、増税部分だけを切り取って、騒ぎ立てるのかぁ・・・（溜息）。 というか、要するに、そーいうコメントを書く人って、制度の改定によって、差し引きで損をした高所得者（かつ年少扶養者の居る）の皆様ってことですかねぇ？ 差し引きで得をする低所得者（かつ年少扶養者の居る）の皆様じゃなくて。
2012年03月20日 22:40
やるのなら、公務員だけでなく、個人や一般サラリーマンに関してもすべきでしょうね。 公務員を含めたサラリーマンより、個人事業主のほうが、所得を把握しづらいですので、監視はより重要ですし、企業は社会の公器ですから、そこに勤務する人も、社会から監視されて、然るべきだと思います。 もっとも、私は、そんなスパイごっこな監視社会は勘弁してもらいたいですが。
2012年03月09日 00:38
「論点をずらしている」というのは誤りです。 「論点にしていない」が、正解です。 それを書くと、まったく別の記事となりますので、そのあたりをご理解のうえ、お楽しみください。はい。
2012年03月09日 00:34
その数字ですが、「民間」は、国税庁資料で、パート・アルバイト込みの年収。 対して、「公務員」は、某・ゴシップ誌やアファリエイトサイトに掲載されてた正規雇用の公務員の年収。 ついでに言うと、総務省の地方公務員給与実態調査では、「国家公務員の年収＞地方公務員の年収」となっているので、「公務員」の数値自体も間違い。 ゴシップ誌やアファリエイトサイトなんて、信用しちゃいかんでしょ・・・
2012年02月25日 15:19
> 公務員の給料は適正に推移しているという冒頭 え？ どこ読んでも、そんなコト、書いてないんですが・・・ コメントする記事を間違われたのでは？？
2012年02月25日 15:10
かなり正解に近いですね（苦笑）。 私、自他共に認める統計オタクですから。 もちろん、サイト運営も、完全に自己趣味ですよ。
2012年02月25日 15:07
> 高学歴で国の仕事をしている人と、地元の高校卒かなんとか産業大学ばかりの自治体が、同じでは納得行かない。 最近気付いたのですが、実は、かなり昔から、国家公務員より、地方公務員のほうが、高学歴だったりします。 ↓ ご参考に。 http://kkmmg.at.webry.info/201112/article_5.html http://kkmmg.at.webry.info/201112/article_6.html あと、賞与が5.5ヶ月って、公務員のボーナスは、平成３－４年の5.45ヶ月／年が最高なので、絶対ありえないんですが・・・ （ちなみに、現在は3.95ヶ月／年）
2012年02月25日 14:58
最初のリンクですが、「地方公務員給与実態調査より、全職員の平均給与」と、書かれていますが、その調査は、そんなデータを掲載していませんよ。明らかに怪しいといえますね。 （ちなみに、５年に一度、類似のデータは公開されますが） > 今の民間平均は年収400万円ちょっとだからね。 その統計は、国税庁民間給与実態調査のもので、パート・アルバイトを含んでいます。 ですので、その数値で比較する場合、公務員側にも、パート・アルバイトを含む必要がありますね。 > 国家公務員は662万円、地方公務員は728万円だそうで その数値、某・アファリエイトサイトと、某・ゴシップ誌で見かけましたが、記載されている計算式が、間違っていましたよ。 大体、７年前から、地方公務員の給与水準は国家公務員を下回ると、地方公務員給与実態調査の冒頭に、書いてありますよ。
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2014年08月26日 01:22
記事を書いた人です。 結論から言うと、現在、ご指摘のものは、政府統計には存在しません。 通常なら、地方公務員給与実態統計調査の詳細版が、平成２５年度に作られているはずですが、現在のところ、整理中のようなので。 （ここしばらく、０と５の年に詳細版と概要版、それ以外の年は概要版が作成・公開されているので） 概要版からの推計値でよろしければ、当方の「別館」の過去ログをご参照ください。 ２４年より前の概要版から推計しています。 また、対応する民間給与のデータは、上記記事の人事院勧告の元調査がそのまま使えるかと存じます。 なお、いろんなところで何度も申し上げておりますが、私、現役の地方公務員であると名乗ったことは、過去一度もありません。念のため。
2014年08月24日 18:14
記事を書いた人です。 > 勤労者数で言えば、７割が中小企業。 圧倒的に中小零細が多い。 ↓ 平成２４年度ベースの厚生労働省の資料ですが、労働者の64％が１００人以上規模の事業所に勤務していることが示されています。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/roudou-nenpou2012/xls/013.xls 信頼すべき資料で、７割という記載がなされているものがあれば、ご教授願います。
2013年09月30日 21:00
記事を書いた人です。 > 意地の悪さ、根性の悪さ、冷酷さがポタポタと滴るようなエントリーですね。 はい。 私も、自称「大河原宗平」氏の記事を見て、そう感じました。 私には、ちょっとそこまで言う勇気がなかったのですが・・・代わりに書いていただいたようで、ありがとうございます。
2013年09月30日 20:56
記事を書いた人です。 記事に対するご意見につきましては、人それぞれかと存じますので、特に、コメントをお返しするつもりはありません。 しかしながら、当方、今まで一度たりとも、公務員であるとも、特定の労組の構成員であるとも、書いたことはありません。 そのあたり、ご留意ください。
2013年09月07日 16:18
> 新たな制度・組織を作る、守ることが役人の評価基準だから、国の財政を気にせずに > これって、国も地方も・・・ よく拝聴するご意見ですが、よろしければ、ぜひ、毎日の各省庁の報道資料に目を通してみませんか？ きっと、「実はそうではない」と、思えるようになってくると思いますよ。 むしろ、霞ヶ関が、全方向に対して、トンデモないレベルの集団であることが、確信できると思いますよ。 まぁ、組織集団ですので、とんでもなくどうしようもないレベルのコトも、発見できますが（苦笑）。
2013年09月07日 16:06
いわゆる役所の関係者です。 議会で本当に「禁止されていること」であっても、理があり、かつ筋を通して説明すれば、基本、議会の許可は得られるものであることは、業務の経験的に言っておきたいと思います。 また、ネタ元が、「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」ですので「その程度の記事」であるというコトも、付記したおきたいと思います。 （雑誌としてのレベルが、右肩下がりなんですよねぇ。アレ）
2013年08月14日 23:29
記事を書いた人です。 ちょっと、興味をそそられましたので、私の在住する都道府県の首長の全前歴を調べてみましたら、内部出身者（行政経験者）はほぼ皆無でした。 （数人、前歴を確認できなかったのですが、それを含めても10％以下） あと、ご指摘の大阪ですが、歴代知事の前歴を確認しましたが、やはり、内部出身者はゼロでした。 （中川和雄氏のみ副知事経験あり。ただし、厚生官僚よりの出向業務） 逆に、大阪市長は、先代の平松邦夫氏が市長になるまでは、市の助役経験者が市長になってましたね。 以上のコトから、大阪が（府と市が逆の意味で）極端なだけで、あなたの意見は、普遍的・一般的な例ではないとかと存じます。
2013年03月11日 23:40
書いた人ですが、自分でも消化不良な記事だったりします。 ですので、消化不良分は、もう、どんな方向にでも想像・創造いただいて結構です。
2013年03月11日 23:37
「被用者（＝住民）の、雇用者（＝公務員）に対する待遇」を考えるとき、当然、お給料は評価項目のひとつになるでしょうね。 「全部」だと、ご指摘のとおり、拝金主義でしょうけど。
2013年03月11日 23:32
ひとつ上の方もそうなのですが、その理屈で言うと中小の自治体に勤務する地方公務員の一般行政職であるほど、再就職先が多いという、有り得ないコトになるんですけど・・・
2013年03月11日 00:06
記事を書いた人です。 > 国税庁の民間給与実態統計調査 ちなみに、この調査。 正規雇用以外のパート・アルバイト等も含めた調査であることを申し添えます。 念のため。
2013年02月12日 01:18
記事を書いた人です。 基本、私は、税務経験がほとんどないので、正確には回答できませんが、単純に所得税法第２３８条以下に記載されている事項を発見したことによる情報提供ではないかと考えます。 もしくは国税通則法第７４条の１２に関して、何らかの通達が出ているのかも知れません。 実際のところは、不明ですが。
2013年02月03日 11:58
論拠なく記事を書くことはできませんからねー。 「実感値で○○％は・・・」とか、それこそ無責任な記事になってしまいますから。 そのあたりは斟酌してくださいな。
2013年01月26日 21:12
> 生活保護者の９９％以上は、 根拠ですか？ 厚生労働省の福祉行政報告例と同生活保護法事務監査実施結果報告より人数比で割り戻しましたよ。 ちなみに、世帯比で割り戻すと９８％台になりますけど。
2013年01月15日 19:19
書いた人です。 × 伊勢湾岸道“トライデント”（超高高度橋梁） ○ 伊勢湾岸道“トリトン”（超高高度橋梁）
2013年01月13日 00:21
記事書いた人です。 すいません。本文訂正です。 ×「老齢基礎年金」 ○「老齢基礎年金＋厚生年金」 失礼しました。
2012年12月26日 01:43
ちなみに、該当のＰＲＥＳＩＤＥＮＴ誌の原本には、（ ）内の記述はありません。 ついでに、原本に書かれている公務員給与の金額が、某・アファリエイトサイトが間違って計算した結果のコピペだというのも、今ではよく知られた事実・・・
2012年12月13日 01:49
記事を書いた人です。 基本、ＢＬＯＧＯＳさんが、オリジナルサイトから、ＢＬＯＧＯＳ用に適当なものを選んで転載するというお約束なのですが、その選択基準って、提供元の人には、よくわかんないんですよ。はい。
2012年11月27日 02:12
GDDBnyriFQ 氏が言ってるのは、「所得」ではなく「課税標準」ですね。
2012年10月19日 00:15
残念ながら、書いた人は警察の人ではないので、そのあたりは、存じ上げません。 んで、後半ですが、まぁ、理屈としては、そうなりますね（笑）。
2012年10月19日 00:13
いや。絶対、一般的じゃないと思います。 日本語、矛盾してますから（笑）。
2012年10月14日 14:59
民間給与実態統計には、民間のパート＆アルバイトはおろか、（笑えることに）アルバイト公務員＆パート公務員が分母に入っている。 対して、公開されている公務員の給与統計は、正規雇用の公務員の統計なので、比較する意味がない。 統計のオリジナルを読めばわかること。
2012年05月28日 23:27
ひとつの制度ができれば、他の制度と連動して、また、制度がひとつ変わる。 そこまで考えずに、増税部分だけを切り取って、騒ぎ立てるのかぁ・・・（溜息）。 というか、要するに、そーいうコメントを書く人って、制度の改定によって、差し引きで損をした高所得者（かつ年少扶養者の居る）の皆様ってことですかねぇ？ 差し引きで得をする低所得者（かつ年少扶養者の居る）の皆様じゃなくて。
2012年03月20日 22:40
やるのなら、公務員だけでなく、個人や一般サラリーマンに関してもすべきでしょうね。 公務員を含めたサラリーマンより、個人事業主のほうが、所得を把握しづらいですので、監視はより重要ですし、企業は社会の公器ですから、そこに勤務する人も、社会から監視されて、然るべきだと思います。 もっとも、私は、そんなスパイごっこな監視社会は勘弁してもらいたいですが。
2012年03月09日 00:38
「論点をずらしている」というのは誤りです。 「論点にしていない」が、正解です。 それを書くと、まったく別の記事となりますので、そのあたりをご理解のうえ、お楽しみください。はい。
2012年03月09日 00:34
その数字ですが、「民間」は、国税庁資料で、パート・アルバイト込みの年収。 対して、「公務員」は、某・ゴシップ誌やアファリエイトサイトに掲載されてた正規雇用の公務員の年収。 ついでに言うと、総務省の地方公務員給与実態調査では、「国家公務員の年収＞地方公務員の年収」となっているので、「公務員」の数値自体も間違い。 ゴシップ誌やアファリエイトサイトなんて、信用しちゃいかんでしょ・・・
2012年02月25日 15:19
> 公務員の給料は適正に推移しているという冒頭 え？ どこ読んでも、そんなコト、書いてないんですが・・・ コメントする記事を間違われたのでは？？
2012年02月25日 15:10
かなり正解に近いですね（苦笑）。 私、自他共に認める統計オタクですから。 もちろん、サイト運営も、完全に自己趣味ですよ。
2012年02月25日 15:07
> 高学歴で国の仕事をしている人と、地元の高校卒かなんとか産業大学ばかりの自治体が、同じでは納得行かない。 最近気付いたのですが、実は、かなり昔から、国家公務員より、地方公務員のほうが、高学歴だったりします。 ↓ ご参考に。 http://kkmmg.at.webry.info/201112/article_5.html http://kkmmg.at.webry.info/201112/article_6.html あと、賞与が5.5ヶ月って、公務員のボーナスは、平成３－４年の5.45ヶ月／年が最高なので、絶対ありえないんですが・・・ （ちなみに、現在は3.95ヶ月／年）
2012年02月25日 14:58
最初のリンクですが、「地方公務員給与実態調査より、全職員の平均給与」と、書かれていますが、その調査は、そんなデータを掲載していませんよ。明らかに怪しいといえますね。 （ちなみに、５年に一度、類似のデータは公開されますが） > 今の民間平均は年収400万円ちょっとだからね。 その統計は、国税庁民間給与実態調査のもので、パート・アルバイトを含んでいます。 ですので、その数値で比較する場合、公務員側にも、パート・アルバイトを含む必要がありますね。 > 国家公務員は662万円、地方公務員は728万円だそうで その数値、某・アファリエイトサイトと、某・ゴシップ誌で見かけましたが、記載されている計算式が、間違っていましたよ。 大体、７年前から、地方公務員の給与水準は国家公務員を下回ると、地方公務員給与実態調査の冒頭に、書いてありますよ。